「動画専用の補助金」はありません。自社の商品・サービスを売る動画なら小規模事業者持続化補助金（広報費／ウェブサイト関連費・上限30万円）、IT導入補助金、ものづくり補助金のいずれかで、販路開拓や生産性向上という制度目的に動画の役割を合わせて申請します。映画・番組など映像作品そのものを作る事業者は、文化庁・総務省・経産省の別系統の制度が対象です（2026年7月20日時点の公募情報にもとづく編集部の整理）。
本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
この記事のポイント
- ✓ 販路開拓目的の動画は持続化補助金（最大250万円・補助率2/3）が定番
- ✓ ITツール連携ならIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
- ✓ 設備投資・海外向けPRならものづくり補助金
- ✓ 制度の目的と動画の役割を一致させることが採択の第一条件
【用途別】あなたの動画はどの費目で申請するか
同じ動画制作費でも用途で経費区分が変わります。持続化補助金では、SNS・Web広告に出す動画は広報費、自社サイト掲載はウェブサイト関連費で、いずれも上限30万円。取り違えると経費が丸ごと対象外になることがあります。
- 用途別に費目を判定する（SNS広告動画・自社サイト用・採用動画）｜採用動画が対象外になる理由まで整理しています
- 持続化補助金 第20回で動画制作費をどの経費で出すか｜広報費とウェブサイト関連費の使い分けを公募要領から確認
動画制作に使える主な補助金は？
動画制作費に使える代表的な制度は次の4つです。いずれも販路開拓・IT化・生産性向上という本来の目的の一環として動画制作費が認められます。
| 制度名 | 補助上限額（目安） | 補助率 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3（赤字3/4） | 販路開拓のPR動画・商品紹介動画 |
| IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） | 450万円前後 | 1/2〜3/4 | ITツールと連携した動画配信・活用 |
| ものづくり補助金 | 750万円〜 | 1/2〜2/3 | 設備投資・海外向けPR動画 |
| 事業再構築補助金 | 数百万〜 | 1/2〜 | 新分野展開に伴う動画・販促 |
上限額・補助率は年度や枠で変わるため、金額は2026年7月時点の目安です。詳細はデジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金（第20回）の解説記事をご覧ください。
▶ 動画制作の補助金は「用途」で費目が変わる／撮影機材・カメラの購入は補助金の対象になるか
補助上限額を比べると？
主な制度の補助上限額は次のとおりです（枠・年度による目安）。
【映像作品をつくる事業者向け】文化庁・総務省・経産省の制度カタログ
ここまでは「自社の商品やサービスを売る動画」を前提にしてきました。一方、映像作品そのものを商品として作る事業者（映画製作会社・番組制作会社等）が使う制度は所管官庁から別で、申請の土俵が違います。
| 制度名 | 所管 | 主な対象 | 2026年8月時点の受付状況 |
|---|---|---|---|
| 日本映画製作支援事業 | 文化庁（日本芸術文化振興会が実施） | 日本映画の製作 | 令和8年度は第1回＝令和7年10月31日〜11月13日、第2回＝令和8年5月18日〜5月25日（いずれも受付終了） |
| 国際共同製作映画支援事業 | 文化庁 | 上映時間1時間以上・補助対象経費1億円以上の劇映画／アニメーション映画 | 令和8年度は令和8年2月9日〜2月19日（当日消印有効）で受付終了 |
| 先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業 | 総務省 | 海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ。4K・VFX・3DCG・AI等の設備取得／使用と制作の経費 | 補助率1/2または2/3。令和8年は二次公募が令和8年6月1日〜7月2日で終了（採択は7月31日公表） |
| JLOX（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金／映像制作等支援） | 経済産業省（VIPOが事務局） | 国内制作会社等の映像制作、地域ブランディング動画の制作・発信、海外制作会社の国内ロケ誘致、海外向けローカライズ＆プロモーション | 現行の映像制作等支援は応募受付終了。次年度の公募はVIPOの告知で確認 |
文化庁：日本映画製作支援事業／国際共同製作映画支援事業
文化庁の映画関連支援は日本芸術文化振興会が実務を担います。日本映画製作支援事業は令和8年度で年2回募集があり、第1回は令和7年10月31日〜11月13日、第2回は令和8年5月18日〜5月25日。募集期間が2週間前後と短く、公募後に準備を始めると間に合いません。
国際共同製作映画支援事業は、上映時間1時間以上かつ補助対象経費1億円以上の劇映画・アニメーション映画が対象。令和8年度の要望書提出は2月9日〜2月19日で、事前相談は2月6日まででした。締切より事前相談の締切が先に来ます。
総務省：先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業
総務省の制度は、日本の放送コンテンツを海外に流通させることが目的です。海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの4K・VFX・3DCG・AI等の先進的な設備と、その設備を使った制作の経費を補助します（補助率1/2または2/3）。
令和8年は間接補助事業者の二次公募が6月1日〜7月2日、採択結果の公表が7月31日でした。個人での応募は不可です。
総務省の公募資料は、対象コンテンツを「海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ」と定義したうえで、次のものを明確に対象外と書いています。
- アニメ、映画
- ショート動画、MV（ミュージックビデオ）
- CM、プロモーション映像
- 個人制作、YouTube向けの動画
つまり「自社のPR動画を作りたい中小企業」がこの制度を狙っても通りません。ここを取り違えると、公募要領を読み込む時間がまるごと無駄になります。自社の販促動画なら、この記事の前半で扱った持続化補助金・デジタル化AI導入補助金・ものづくり補助金に戻ってください。
経済産業省：JLOX（映像制作等支援）
経済産業省のJLOX（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金）は映像産業振興機構（VIPO）が事務局です。区分は「ライブエンタメ産業の転換支援」「映像制作等支援」「海外向けローカライゼーション＆プロモーション」に分かれます。
映像制作等支援には、国内制作会社等の映像制作支援、地域ブランディングのコンテンツ制作、海外制作会社の国内ロケ誘致などが含まれます。現行の受付は終了しており、次の公募はVIPOの告知で確認してください。
自治体の動画制作支援：金額は小さいが通りやすい
都道府県・市区町村が独自に動画制作を支援する例も多くあります。観光PR・特産品・採用・商店街のPR動画が典型で、編集部が複数の公募要領を見た限りでは補助率1/2〜3/4・上限10万〜100万円程度が中心。金額は小さい分、競合は少なめです。
持続化補助金で動画制作費はどこまで対象？
持続化補助金では動画制作費は「ウェブサイト関連費」に区分されます。この区分には上限があり、単独では申請できません（他の対象経費との組み合わせが必要）。上限割合は公募回の要領で必ず確認してください。
図解：動画まわりの費用は「3つのどれか」に振り分けて考える
▶ 事業支援計画書（様式4）の取り方／補助金の見積書と相見積の取り方
撮影・編集の拠点を移すなら、回線の移転手続きも同時に
動画制作は回線の速度と安定性が作業時間を左右します。事務所やスタジオを移すときは、光回線の移転手続きを工事の空き状況から逆算して進めてください。手順と日数の目安は引越し時の光回線の移転手続き、申し込みのタイミングは光回線はいつ申し込むかで解説しています。
申請の流れ
- 動画の目的（販路開拓か生産性向上か）と役割を整理する
- 目的に合う補助金を選ぶ（Web販促＝持続化、IT連携＝IT導入 など）
- 見積・事業計画を作成し、GビズIDプライム等を準備して電子申請する
- 審査・採択を経て交付決定通知を受ける
- 交付決定後に動画制作を発注し、実績報告を経て補助金が入金される
⚠ 動画制作で補助金を使うときの注意点
- 交付決定前に発注した制作費は対象外。採択前・交付決定前の契約はNG。
- 補助金は後払い。制作費は一度自己資金で立て替える必要がある。
- 広告出稿費（媒体費）は対象外のことが多い。対象は原則「制作費」。
- 「動画を作りたい」ではなく「販路開拓のために動画を使う」という目的の明確化が必須。
▶ 補助金の実績報告のやり方／補助金の会計処理と圧縮記帳
よくある質問（FAQ）
動画制作に補助金は使えますか？
はい。小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」やIT導入補助金、ものづくり補助金などで、販路開拓・生産性向上を目的とした動画制作費が対象になります。動画専用の補助金があるわけではなく、各制度の目的の一環として認められる形です。
持続化補助金で動画はいくらまで補助されますか？
動画制作費は「ウェブサイト関連費」に区分され、補助対象経費の一部として上限が設けられています。この区分だけでの単独申請はできず、他の販路開拓の取組と組み合わせる必要があります。具体的な上限は公募回の要領で確認してください。
YouTube広告やCMの出稿費も対象になりますか？
商品・サービスのPRや販路開拓が目的なら、商品紹介動画・企業PR動画の「制作費」は対象になり得ます。一方で広告の出稿費（媒体費）自体は対象外とされることが多く、扱いは制度・公募回ごとに異なります。要領で対象経費の範囲を必ず確認してください。
どの補助金を選べばよいですか？
販路開拓が目的でWeb中心なら持続化補助金、ITツールと連携させるならIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）、設備投資や海外向けPRを伴うならものづくり補助金が向いています。まず「何のために動画を使うか」を決めると、適した制度が見えてきます。
映画やドラマなど映像作品そのものを作る場合はどの補助金ですか？
文化庁の日本映画製作支援事業と国際共同製作映画支援事業、総務省の先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業、経済産業省のJLOX（映像制作等支援）が該当します。中小企業向けの持続化補助金やものづくり補助金とは所管も対象も別の制度です。とくに総務省の制度はCM・プロモーション映像・YouTube向けの動画を対象外と明記しているため、自社のPR動画には使えません。
出典・参考リンク
- 中小企業庁：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）公募要領
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
- 中小企業庁（各補助金の公募情報）
- 文化庁：令和8年度日本映画製作支援事業に関する募集について
- 文化庁：令和8年度国際共同製作映画支援事業に関する募集について
- 総務省：先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業
- VIPO：コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援）（JLOX）
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