補助金・助成金– category –

2026年11月の国の補助金は、6日と12日に締切が来ます。6日は事業承継・M&A補助金の十六次、12日は成長加速化補助金の3次です。5日には、持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の受付が始まります。デジタル化・AI導入補助金の7次は、12月1日17時が締切...

この記事の結論（2026年10月19日時点） 中小企業投資促進税制は、青色申告の中小企業者などが新品の機械などを取得して指定事業に使ったときに、30%の特別償却か7%の税額控除を選べる制度です。 指定期間は令和9年（2027年）3月31日まで。取得しただけでは...

2026年10月の補助金の締切は、16日と30日の2日に集中します。16日は、省力化投資補助金〈一般型〉第8回と持続化補助金〈災害支援枠〉が締まります。30日は、デジタル化・AI導入補助金の6次と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回です。成長加...

この記事の結論（2026年9月6日時点） 下請法は2026年1月1日から「中小受託取引適正化法（取適法）」になりました。「下請事業者」は中小受託事業者、「親事業者」は委託事業者という呼び方に変わっています。 適用されるのは2026年1月1日以降に発注した取...

この記事の結論（2026年9月6日時点） 補助事業が期間内に終わりそうにないときに出すのは「延長申請」ではなく事故報告書。交付規程で定められた報告義務です。 認められるのは「自己の責任によらない理由」だけ。自然災害・取引先の火災・遺跡発見などが...

この記事の結論（2026年9月5日時点） 国の中小企業向け補助金では、消費税は原則として補助対象外です。持続化補助金の公募要領は消費税・地方消費税を「公租公課」として補助対象外に挙げています。 例外は免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者だ...

特例承継計画の提出期限は令和9年（2027年）9月30日まで延長されました。ただし贈与・相続の実行期限は令和9年12月31日のままで、計画提出から実行までの猶予は最短3か月です。 情報基準日：2026年9月17日（中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」の...

補助金の申請で、いちばん相談が多いのが「この作業は外注してもいいのか」という論点です。設備を買うだけの計画なら迷いませんが、開発の一部を外部に頼む、デザインを制作会社に任せる、システムの一部を委託する——ここに補助金特有のルールが集中して...

補助金の採択と交付決定が終わり、機械の発注も済んで一息ついたころに、事務局から「遂行状況報告書を提出してください」という連絡が届くことがあります。公募要領にも交付決定通知書にも大きくは書かれていないので、多くの事業者がここで戸惑います。...

補助金の公募要領を読んでいると、加点項目のところで必ず出てくるのが「パートナーシップ構築宣言」です。名前だけを見ると大企業向けの取り組みに見えますが、実際は業種も規模も問わず、委託先が1社もない事業者でも宣言できます。しかも登録は無料です...