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この記事の結論（2026年8月9日時点）
- 小規模事業者持続化補助金の公募要領は、「WEBカメラ」を機械装置等費の対象とならない経費例として明記しています。パソコン・タブレット端末・PC周辺機器も同じ扱いです。
- 理由は金額ではなく「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」という考え方。撮影機材が落ちるのはここです。
- 一眼カメラやビデオカメラは名指しでは書かれていませんが、同じ理屈が及ぶ可能性が高いと考えるのが安全です。事務局の判断であり、事前確認が前提になります。
- 抜け道は「モノを買う」から「撮ってもらう」への切替え。持続化補助金では、ECサイトに掲載する宣材写真の制作費用や、商品・サービスの宣伝のための画像・動画作成がウェブサイト関連費・広報費として対象例に挙がっています。
- 逆に被写体そのものの購入費は対象外。「チラシ等に使用する画像等における被写体や商品の購入に係る関連経費」は明確に除外されています。
「自社で動画やSNS用の写真を作りたい。カメラや照明を買う費用は補助金で落とせないか」。この相談は非常に多いのですが、公募要領を読むと答えははっきりしています。機材の購入は通りにくく、撮影の外注は通りやすい。同じ「動画をつくる」でも、経費の立て方で採否が分かれます。
この記事では、2026年8月9日時点で公開されている小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募の公募要領（第7版・2026年5月27日）を主な材料に、みんなのミカタナビ編集部が「機材費が落ちる理由」と「経費区分の組み替え方」を整理しました。制度は改正されます。実際の申請前には必ず最新の公募要領と、地域の商工会・商工会議所へご確認ください。
公募要領は「WEBカメラ」を名指しで対象外にしている
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費の8つです。カメラを買うなら①機械装置等費に載せることになります。
ところが第20回公募の公募要領は、機械装置等費の「対象とならない経費例」として次を列挙しています。
機械装置等費の「対象とならない経費例」（第20回公募 公募要領より）
自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・PC周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）・電話機・家庭用電気機械器具・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
ポイントは2つあります。1つはWEBカメラが名指しで入っていること。もう1つは、リストの最後が「その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの」という包括的な文言で閉じられていることです。つまり列挙は例示であって、ここに書かれていなくても「汎用性が高い」と判断されれば対象外になりえます。
「機材を買う」と「撮ってもらう」で経費区分が変わる
ここからが実務です。同じ「商品写真と紹介動画を用意する」という目的でも、誰が何をするかで載せる経費区分が変わり、対象になるかどうかも変わります。第20回公募の公募要領に書かれている対象例・対象外例を並べると、次のようになります。
| やりたいこと | 経費区分 | 公募要領上の扱い |
|---|---|---|
| カメラ・WEBカメラ・PCを買う | 機械装置等費 | 対象外の例に該当（汎用性が高く目的外使用になりえるもの） |
| ECサイト用の宣材写真を外注する | ウェブサイト関連費 | 対象となる経費例に「ECサイトに掲載する宣材写真の制作費用」あり |
| 商品・サービスの宣伝画像や動画を作る | 広報費 | 対象となる経費例に「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」あり |
| 撮影機材を短期レンタルする | 借料 | 補助事業に直接必要な機器のリース・レンタル料は対象。ただし補助事業以外にも使うものは対象外 |
| 撮影に写す商品そのものを買う | 広報費／ウェブサイト関連費 | 対象外（被写体や商品の購入に係る費用は明記で除外） |
| 有料配信する動画を作る | ウェブサイト関連費 | 対象外（有料配信する動画の制作費は明記で除外） |
この表が示しているのは、制度の設計思想です。補助金は「販路開拓の成果物」に対して出るのであって、「その成果物を作る道具」に対しては出にくい。カメラは道具、宣材写真は成果物。だから前者は落ち、後者は通ります。
損しないための5つのポイント
- 広報費とウェブサイト関連費には上限がある。持続化補助金では、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）です。撮影の外注を全額この枠に載せると頭打ちになります。
- 広報費・ウェブサイト関連費だけの申請はできない。公募要領はどちらも「他の経費と一緒に申請してください」と明記しています。撮影費用だけの計画は組めません。
- 交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外。採択通知が来ただけでは始められません。撮影スタジオの押さえ方は交付決定後を前提に組み立ててください。
- 発注総額が1件あたり50万円超（税込）なら2者以上の相見積が必要。撮影会社を1社に決め打ちしていると、この段階で止まります。
- 作っただけでは足りない。補助事業期間内に「使う」こと。公募要領は、ホームページを作っても期間内に公開して販路開拓の取組を行っていなければ対象外になると例示しています。撮影した写真も、期間内に掲載まで到達させる必要があります。
機材は「補助対象経費」と「税務上の経費」で扱いが分かれる
カメラや三脚を買った場合、補助金の対象になるかどうかとは別に、10万円以上なら固定資産として減価償却する処理が必要です。帳簿側の区分を先に決めておくと、実績報告の集計でつまずきません。
▶ 補助金の会計処理と圧縮記帳をわかりやすく解説【2026年版】
▶ 持続化補助金で動画制作費はどの経費で出すか【第20回】
他の補助金なら機材が通るのか
「持続化補助金がだめなら別の制度で」と考えたくなりますが、方向性が違うだけで難易度は下がりません。制度ごとの向き・不向きを整理します。
| 制度 | 撮影機材との相性 | 押さえる論点 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 機材購入は不向き。撮影の外注は向く | 広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円（税込） |
| ものづくり補助金 | 映像制作を事業の柱にする場合に限り検討余地 | 機械装置・システム構築費は単価50万円（税抜）以上が前提。小型カメラ1台では要件に届かない |
| デジタル化・AI導入補助金 （旧IT導入補助金） | ソフトウェア中心。カメラ単体は想定外 | 事前に登録されたITツールが対象。編集ソフトの導入なら検討余地がある |
| 自治体の販路開拓・PR補助 | 制度によっては動画制作費を直接補助 | 要件・上限は自治体ごとに大きく異なる。地域の商工会・商工会議所に相談するのが早い |
ものづくり補助金は、機械装置・システム構築費として単価50万円（税抜）以上の設備投資を行うことが前提の制度です。数十万円のカメラ1台を買う目的では要件を満たしません。映像制作そのものを新事業として立ち上げ、撮影設備一式・編集システムを含めて構成するような計画であれば土俵に乗りますが、それはもう「機材を買いたい」という話ではなく事業計画の話になります。
第20回公募のスケジュールと金額（逆算用）
第20回公募の時系列
2026年5月27日（公開済み）
第20回公募の公募要領（第7版）が公開されました。経費区分の考え方はここで確定しています。
2026年11月5日
申請受付開始。GビズIDプライムのアカウント取得には数週間かかるとされているため、ここから逆算して秋のうちに取得しておきます。
2026年12月4日
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切。この日を過ぎるといかなる理由でも発行されません。商工会・商工会議所との面談が必要なため、11月中の相談開始が現実的です。
2026年12月15日 17:00
申請受付締切。電子申請のみで、郵送は受け付けられません。
2027年3月頃
採択発表の予定。交付決定は採択発表からさらに概ね1〜2か月かかるとされています。
2028年3月31日
補助事業実施期限。撮影・掲載・支払いまでをこの日までに終える必要があります。
2028年4月10日
実績報告書の提出期限。
補助上限額（第20回公募・一般型 通常枠）
交付決定後は「補助事業分だけ抜き出せる帳簿」にしておく
実績報告では、補助対象経費だけを集計した書類の提出を求められます。会計ソフト側で補助金用のタグや部門を切っておけば、証憑と金額の突き合わせが数分で終わります。
▶ 補助金の実績報告のやり方【2026年版】締切は事業完了日から30日
▶ 補助金で買った設備は勝手に売れない【財産処分の制限期間】
実際につまずきやすいところ（イレギュラー対応）
編集部の見立て：機材は自己負担、制作は補助金という割り切りが早い
撮影機材の相場は、業務で使えるミラーレス一眼と標準レンズ、三脚、照明で20万〜40万円程度が一つの目安です。一方、商品撮影やサービス紹介動画の外注は、規模にもよりますが数万円〜数十万円。機材を通そうとして計画全体を危うくするより、機材は自己負担で買い切り、補助金は「外注した成果物」に充てるほうが、採択の確度も事業の速度も上がると考えます。自社で撮り続けたいなら、初年度は外注して型を作り、機材投資は補助金の外側で判断する、という順番が現実的です。
確定申告まで自分でやるなら、記帳から通しで整える
補助金の入金は原則として雑収入に計上し、事業年度をまたぐ場合は未収入金の処理が必要になります。記帳と申告を1つのソフトで通しておくと、この年またぎの処理を取りこぼしません。
▶ 補助金の申請に出す納税証明書はどれか【2026年版】
▶ 動画制作に使える補助金・助成金【2026年版】
よくある質問
一眼レフやビデオカメラは補助対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金の第20回公募 公募要領は、機械装置等費の対象とならない経費例に「WEBカメラ」と「その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの」を挙げています。一眼レフやビデオカメラは名指しされていませんが、同じ「汎用性」の論点が及ぶ可能性が高く、対象外と判断されることを前提に計画を組むのが安全です。最終的な判断は補助金事務局が行うため、地域の商工会・商工会議所に事前確認してください。
動画制作を外注する費用は補助対象になりますか？
商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成は広報費の対象となる経費例に、ECサイトに掲載する宣材写真の制作費用はウェブサイト関連費の対象となる経費例に挙げられています。ただし有料配信する動画の制作費や、有料講座で使う動画・電子教材の作成費用は対象外とされています。
撮影機材をレンタルする場合はどうですか？
借料として計上する余地があります。ただし公募要領は「自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外」としており、契約期間が補助事業期間を越える場合は按分して補助事業期間分のみが対象になります。
広報費とウェブサイト関連費に上限はありますか？
あります。それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）です。また、どちらも単独では申請できず、必ず他の経費と一緒に申請する必要があります。
撮影で使う商品や小物の購入費は対象になりますか？
対象外です。公募要領は広報費・ウェブサイト関連費のいずれについても、チラシやウェブサイトに使用する画像等における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る費用を対象外の例として明記しています。
パソコンや編集ソフトはどうですか？
パソコンは機械装置等費の対象とならない経費例に明記されています。一方、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアはウェブサイト関連費の対象となる経費例に含まれますが、家庭および一般事務用ソフトウェアや、すでに導入しているソフトウェアの更新料は対象外です。
第20回公募の申請はいつまでですか？
申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までです。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日で、この日を過ぎるといかなる理由でも発行されません。GビズIDプライムの取得に数週間かかるため、逆算して準備してください。
出典と基準日
基準日：2026年8月9日
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第7版・2026年5月27日／小規模事業者持続化補助金事務局）：補助対象経費の区分、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・借料の対象例と対象外例、中古品の条件、相見積の基準、補助率・補助上限額、スケジュール
- 中小企業庁「『小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）』の公募要領を公開しました」（2026年5月27日）
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局：申請受付開始・締切、様式4発行受付締切
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（機械装置・システム構築費の単価要件）
本記事は公募要領等の公的資料をもとにみんなのミカタナビ編集部が整理したもので、専門家による監修を受けたものではありません。個別の経費が補助対象になるかどうかの判断は補助金事務局が行います。申請前に必ず最新の公募要領を確認し、地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
動画やコンテンツ制作に使える制度の全体像は動画制作に使える補助金・助成金【2026年版】にまとめています。ソフトウェア側の導入を検討するならデジタル化・AI導入補助金2026【旧IT導入補助金】、申請の外部支援を頼むかどうか迷っている方は補助金申請代行の費用相場と選び方【2026年版】もあわせてどうぞ。補助金全体の探し方と締切カレンダーは補助金・助成金ガイドにあります。
読み終えたら、次に手を動かすこと
補助金で機材費が出ないと分かったら、次は自己資金の余力をどこから作るかです。事業でも家計でも、毎月固定で出ていく費用は一度の手続きで下げられます。金額の大きいものから順に見直してください。
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