ホームページ制作に使える補助金の本命は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」です。補助率は2/3ですが、ウェブサイト関連費は交付申請額の1/4が上限で単独申請はできません。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、単なるHP制作は原則対象外です。この記事では、2026年時点で使える制度と申請の流れを整理します。
この記事のポイント
- ✓ ホームページ制作費の王道は小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」（補助率2/3）
- ✓ ウェブサイト関連費は交付申請額の1/4が上限・単独申請は不可
- ✓ デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は単なるHP制作は原則対象外
- ✓ 単なる会社案内サイトは対象外。商品・サービスの宣伝／販路開拓が目的であることが条件
本記事は2026年7月21日時点の公募要領・公式情報に基づきます。制度の詳細や最新の締切は、補助金・助成金 完全ガイドや、中小企業庁・jGrants（Jグランツ）など公式サイトで必ずご確認ください。
ホームページ制作に使える主な補助金
ホームページ制作費を補助できる制度は限られます。まずは持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の違いを押さえましょう。
| 制度 | 補助上限額 | 補助率 | HP制作費の扱い |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 通常枠50万円（特別枠は最大200万円／インボイス特例で+50万円） | 2/3（赤字の賃金引上げ枠は3/4） | ○ 「ウェブサイト関連費」で対象（交付申請額の1/4上限・単独申請不可） |
| デジタル化・AI導入補助金 （旧IT導入補助金） | 枠により異なる | 枠により異なる（1/2〜） | △ 原則対象外。登録されたITツール／ソフトウェアが対象で、単なるHP制作は不可 |
より詳しくは小規模事業者持続化補助金 第20回の解説、持続化補助金の対象経費、デジタル化・AI導入補助金で会計ソフトを導入する方法もあわせてご覧ください。
枠別・ウェブサイト関連費に充てられる上限額の目安
ウェブサイト関連費は「補助金交付申請額の1/4」が上限です。申請する枠によって、ホームページ制作に充てられる金額の目安は次のように変わります。
持続化補助金でホームページを制作する申請の流れ
- GビズID取得・相談：GビズIDプライムを取得し、地域の商工会／商工会議所に相談します（GビズID取得の手順）。
- 計画書の作成：経営計画書・補助事業計画書を作成し、様式2にウェブ活用の内容を具体的に記載します。
- 電子申請：Jグランツから申請します。
- 採択・交付決定後に発注：交付決定後にホームページ制作を発注・実施します（決定前の発注は対象外）。
- 実績報告・入金：完了後に実績報告を行い、補助金が後払いで入金されます。
申請前に知っておきたい注意点
⚠ ウェブサイト関連費の3つの落とし穴
- 単独申請は不可。チラシ・展示会など他の販路開拓経費と組み合わせる必要があります。
- 交付申請額の1/4が上限。通常枠（上限50万円）ならウェブ費は約12.5万円までしか計上できません。
- 単なる会社案内サイトは対象外。商品・サービスの宣伝や販路開拓が目的であることが必須です。
補助金は後払いです。まず自己資金で全額支払い、実績報告後に振り込まれます。
よくある質問
ホームページ制作費は補助金で全額まかなえますか？
いいえ。小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3で、さらにウェブサイト関連費は交付申請額の1/4が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請もできず、他の販路開拓経費との組み合わせが必要です。
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）でホームページは作れますか？
原則として対象外です。デジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールやソフトウェアの導入が対象で、単なるホームページ制作は補助対象になりません。予約・EC・業務効率化などの機能を持つ登録ツールであれば対象となる場合があります。
単なる会社案内のホームページも補助の対象になりますか？
対象外です。持続化補助金のウェブサイト関連費は、商品・サービスの宣伝や販路開拓を目的としたサイトであることが条件で、単なる会社案内サイトは補助対象になりません。
