補助金・助成金は、国や自治体が事業者や個人の取り組みを支援するために支給する「原則返済不要のお金」です。大きな違いは、補助金は審査があり採択されないと受け取れないのに対し、助成金は要件を満たせば原則受給できる点にあります。本ガイドでは、数千種類あるといわれる制度の中から自分が使えるものを探す方法と、申請から入金までの流れを解説します。
補助金と助成金の違い
補助金は主に経済産業省や自治体が管轄し、審査あり(採択制)で公募期間が限定されています。金額は数十万円から数億円までと幅広いのが特徴です。
助成金は主に厚生労働省が管轄し、要件を満たせば原則受給できます。通年募集が多く、財源は主に雇用保険料です。金額は数十万円から数百万円が中心です。
※例外もあるため、必ず各制度の公募要領で最新の条件を確認してください。
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自分が使える制度の探し方(3ステップ)
- 目的を決める(設備投資/IT導入/創業・開業/雇用・人材育成/省エネなど)
- 公式データベースで検索する(jGrants、ミラサポplus、自治体の公式サイト)
- 「公募期間(締切)」「対象者」「対象経費」の3点を最初に確認する
関連記事：電子申請の準備はjGrants（Jグランツ）の使い方とGビズIDプライム取得ガイド【2026年版】で詳しく解説しています。
どの制度が自分に合うか迷ったら、2つの質問に答えるだけの補助金かんたん診断(30秒・無料)もご利用ください。
関連記事：フリーランス・個人事業主の方はフリーランスが使える補助金【2026年版】で、一人でも申請できる3制度と「助成金が使えない」理由を整理しています。
目的別・主要制度の一覧
事業運営・設備投資
小規模事業者持続化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）などが代表的です。それぞれの対象経費・申請方法は個別の解説記事で順次詳しく紹介します。
関連記事：小規模事業者持続化補助金2026【第20回】最大250万円の対象者・締切・申請方法を公開しました。
関連記事：会計ソフトは補助金で導入できる！デジタル化・AI導入補助金2026の使い方と主要3社の料金比較を公開しました。
関連記事：ものづくり補助金2026をわかりやすく解説｜「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合｜第1回公募は9/30締切を公開しました。
関連記事：締切だけを先に確認したい方はデジタル化・AI導入補助金2026 公募スケジュール一覧へ。3次締切は2026年7月21日（火）17:00です。
創業・開業
国や自治体の創業支援制度に加え、日本政策金融公庫の創業融資との併用がポイントです。個人事業主が使える制度も多数あります。
関連記事：創業補助金・助成金一覧【2026年版】個人事業主が使える制度と申請の流れを公開しました。
東京都で創業する方は、東京都の創業助成事業2026【令和8年度第2回】上限400万円・助成率2/3もあわせてご確認ください（第2回の申請受付は2026年9月29日〜10月8日）。
関連記事：これから開業する方は開業届の出し方とメリット【2026年版】もどうぞ。多くの創業支援制度は開業届の控えを申請書類として求めます。
関連記事：創業後1年以内の方は小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回【2026年版】上限200万円が有力候補です（申請受付は2026年11月5日〜12月15日）。
雇用・人材育成
キャリアアップ助成金(正社員化コース)、人材開発支援助成金(リスキリング)など、厚生労働省系の助成金が中心です。
関連記事：キャリアアップ助成金 正社員化コース2026【令和8年度版】最大80万円で、重点支援対象者の条件・加算額・申請手順を解説しています。
関連記事：従業員の研修費用には人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）2026が使えます。中小企業なら経費助成75％・設備投資加算50％が受けられます。
省エネ・環境
省エネ設備の導入やエネルギー診断に対する事業者向け補助金があります。住宅の省エネ補助金については姉妹サイト「省エネ住宅ナビ」でも詳しく解説しています。
申請から入金までの流れ(5ステップ)
- GビズIDプライムを取得する(発行まで日数がかかるため最初に着手)
- 公募要領を確認し、事業計画書を作成する
- jGrantsで電子申請する
- 採択通知を受けたら交付申請→事業実施→実績報告
- 入金(精算払いが原則のため、先に自己資金が出ていく点に注意)
補助金は「後払い」が原則です。つなぎ資金の確保と、経費を区分管理できる会計体制をあらかじめ整えておきましょう。
補助金で「何が買えて何が買えないか」は、持続化補助金の対象経費リストで具体例つきで確認できます。
採択率を上げる3つの準備
- 公募要領の審査項目を、事業計画書の見出しにそのまま反映する
- 数字で語る(現状値と目標値、その根拠となるデータを示す)
- 賃上げ表明や事業継続力強化計画の認定など、加点項目を事前に取得する
審査を通る事業計画書の具体的な項目立てと書き方のコツは、事業計画書の書き方【2026年版】で詳しく解説しています。
よくある質問
個人事業主でも補助金は使えますか?
使えます。小規模事業者持続化補助金をはじめ、多くの制度が個人事業主を対象に含んでいます。
補助金は課税対象になりますか?
原則として収入(雑収入)として課税対象です。設備投資に対する補助金は圧縮記帳が使える場合があります。詳しくは税理士または税務署にご確認ください。
関連記事：補助金の会計処理と圧縮記帳をわかりやすく解説【2026年版】で、仕訳例・消費税分の返還・個人事業主の取り扱いまで詳しく解説しています。
申請代行は使うべきですか?
費用相場は着手金+成功報酬10〜15%程度が目安です。要件が単純な制度は自力申請で十分ですが、事業計画書の比重が大きい制度では支援を受ける価値があります。
関連記事：補助金申請代行の費用相場と選び方【2026年版】｜行政書士法改正で無資格代行は違法にで、依頼先の選び方と悪質業者の見分け方を詳しく解説しています。
不採択でも再申請できますか?
多くの制度で次回公募への再申請が可能です。不採択理由を確認し、事業計画書を改善して再挑戦しましょう。
本記事は2026年7月17日時点の情報に基づいています。制度の内容・公募期間は変更されるため、申請前に必ず各制度の公式サイト(jGrants・ミラサポplus・各省庁)で最新の公募要領をご確認ください。
