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ネットショップ・ECサイト開設に使える補助金【2026年版】持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の使い分け

ネットショップ・ECサイト開設に使える補助金を解説するアイキャッチ(2026年版)

ネットショップ・ECサイトの開設に使える補助金は、目的で使い分けます。サイトの制作費は小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」、受発注・在庫管理などのシステムはデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)が基本です。ECサイトの「デザイン・制作」そのものはデジタル化・AI導入補助金の対象外である点に注意しましょう。

この記事のポイント

  • ✓ ECサイトの制作費は持続化補助金のウェブサイト関連費(補助率2/3・交付申請額の1/4上限・単独申請不可)
  • ✓ 受発注・在庫管理システムはデジタル化・AI導入補助金。インボイス枠は受発注機能を持つクラウドソフトが対象
  • ✓ ECの「デザイン・制作」そのものはデジタル化・AI導入補助金の対象外
  • ✓ AIによる接客・分析や在庫・受注管理などDXを伴うツールは採択されやすい

本記事は2026年7月21日時点の公募要領・公式情報に基づきます。最新の締切・要件は補助金・助成金 完全ガイドや、中小企業庁・jGrants(Jグランツ)など公式サイトで必ずご確認ください。

目次

ネットショップ・EC開設に使える主な補助金

制度主な用途補助率・上限EC制作の可否
小規模事業者持続化補助金ECサイトの制作・更新(ウェブサイト関連費)2/3・通常枠50万円(特別枠最大200万円/インボイス特例+50万円)○(1/4上限・単独申請不可)
デジタル化・AI導入補助金
(旧IT導入補助金)
受発注・在庫管理・AI接客などのシステム導入枠により異なる△ 制作費は対象外。登録ITツール(受発注等)が対象

制作費の詳しい扱いはホームページ制作に使える補助金、システム側はデジタル化・AI導入補助金の使い方(公募スケジュール)もあわせてご覧ください。

持続化補助金の枠別・補助上限額

ECサイト制作費に使う持続化補助金は、申請する枠によって補助上限額が変わります。

持続化補助金・枠別の補助上限額通常枠50万円通常枠+インボイス特例100万円賃金引上げ枠200万円※ウェブサイト関連費は交付申請額の1/4が上限。補助率2/3。

EC開設で補助金を使う申請の流れ

申請の流れ(5ステップ)1GビズID取得+商工会・商工会議所に相談2経営計画書・補助事業計画書を作成(EC活用を明記)3Jグランツで電子申請4採択・交付決定 → EC制作・システム導入を発注5実績報告 → 補助金が入金(後払い)

申請前に知っておきたい注意点

⚠ EC×補助金の3つの注意点

  1. 制作費とシステム費で使う制度が違う。サイト制作は持続化補助金、受発注・在庫システムはデジタル化・AI導入補助金が基本です。
  2. ECの「デザイン・制作」はデジタル化・AI導入補助金の対象外。登録されたITツール(受発注機能等)が対象です。
  3. 持続化補助金のウェブ費は交付申請額の1/4が上限・単独申請不可。他の販路開拓経費と組み合わせが必要です。

いずれも補助金は後払い。交付決定前の発注は対象外です。

よくある質問

ネットショップの制作費は補助金で全額まかなえますか?

いいえ。持続化補助金の補助率は2/3で、ウェブサイト関連費は交付申請額の1/4が上限、かつ単独申請はできません。他の販路開拓経費と組み合わせて申請する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金でECサイトは作れますか?

ECサイトの「デザイン・制作」そのものは原則対象外です。ただし、受発注・在庫管理・AI接客などの登録ITツールの導入は対象となり、EC運営のバックヤード自動化に活用できます。

ECの制作費とシステム費で、別々の補助金を併用できますか?

経費が重複しなければ、制作費は持続化補助金、受発注などのシステムはデジタル化・AI導入補助金、という使い分けが可能な場合があります。詳細は各事務局・公式サイトで確認してください。

出典・参考リンク

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この記事を書いた人

みんなのミカタナビ編集部です。運営者・たくの編集方針のもと、相続・出産・退職・補助金など「知らないと損する手続きとお金」を、公的機関の一次情報と体験談の取材をもとに時系列で整理しています。数値・期限は必ず公式情報で裏取りし、出典を明記します。

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