中小企業投資促進税制とは【2026年版】機械160万円から30%特別償却か7%税額控除、期限は2027年3月31日

設備を入れ替えたい。でも補助金は公募のタイミングが合わず、採択されるかも分からない——そんなときに見落とされがちなのが税制措置です。補助金と違って公募も採択もなく、要件を満たして申告すれば使える。その代表格が中小企業投資促進税制です。

国税庁のタックスアンサー No.5433 は、この制度を次のように説明しています（令和8年4月1日現在法令等）。対象は、青色申告書を提出する中小企業者などです。期間は平成10年6月1日から令和9年3月31日までです。この間に新品の機械装置などを取得・製作し、国内の製造業や建設業などの指定事業に使うことが条件になります。満たせば、使い始めた日を含む事業年度に特別償却か税額控除が認められます。

この記事では、国税庁の公表内容を基準日つきで整理します。ゴールは「自社の設備が対象になるか」「特別償却と税額控除のどちらを選ぶか」を判断できることです。数字と期限は、2026年10月19日に国税庁と中小企業庁のサイトで確認しました。

対象になる会社——2つの線引きを間違えない

この制度でいちばん誤解が多いのが、特別償却と税額控除で対象法人の範囲が違うことです。

加えて、資本金1億円以下でも次に当たると中小企業者から外れます。国税庁は、大規模法人の子会社にあたる法人を除外しています。たとえば、発行済株式などの2分の1以上を同じ大規模法人が持つ法人です。3分の2以上を複数の大規模法人が持つ法人なども含まれます。親会社を持つ子会社は、まずここを確認してください。

もうひとつ、適用除外事業者という線引きがあります。所得が大きい会社も外れます。直前3年以内に終わった各事業年度の所得の年平均が15億円を超える法人等は、国税庁が「適用除外事業者」としています。この場合、制度は使えません。資本金は小さくても利益水準が高い会社は対象外になり得ます。

対象になる設備——金額のハードルを表で確認する

対象は新品であることが大前提です。中古設備は対象になりません。そのうえで、種類ごとに取得価額の下限が決まっています（国税庁 No.5433）。

金額のハードルで見落とされやすいのが合計での判定です。測定工具・検査工具は、1台40万円以上のものを積み上げて事業年度合計120万円以上でも対象です。この40万円は2026年4月1日以後の取得分の基準で、それより前は30万円でした。ソフトウェアも、事業年度の合計が70万円以上なら対象に入ります。「1本では届かないから諦めた」というケースは、合算で成立していないか確認する価値があります。

逆に注意したいのが貸付けの用に供する資産です。内航運送の船舶の貸渡事業を営む法人を除き、貸付けに使う資産は対象外とされています。設備を購入して他社に使わせるスキームは、原則としてこの制度に乗りません。

リースについては扱いが分かれます。リースで入れた設備の扱いも、国税庁が明記しています。所有権移転外リース取引で取得したとされる資産は、特別償却は使えませんが、税額控除は使えます。リースで導入する場合、資本金3,000万円以下であれば税額控除の道が残ります。

指定事業に当てはまるか——広いが、穴もある

設備が対象でも、それを使う事業が指定事業でなければ適用できません。国税庁が挙げている指定事業は次のとおりで、かなり広い範囲をカバーしています。

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブ等は生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育・学習支援業、医療・福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）。

30%特別償却と7%税額控除、どちらを選ぶか

制度の中身を数字で押さえます。特別償却限度額は基準取得価額の30%相当額を普通償却限度額に上乗せする形。税額控除限度額は基準取得価額の7%相当額です。基準取得価額は、船舶なら取得価額の75%、それ以外は取得価額そのものです。

図のとおり、初年度のインパクトだけ見ると特別償却が大きく見えます。ただし特別償却は減価償却費を前倒しするだけで、償却できる総額は変わりません。翌年度以降の償却費が減るぶん、税金は戻ってきます。つまり特別償却は繰り延べ、税額控除は取り切りです。

税額控除には上限があります。控除には上限があります。この制度と中小企業経営強化税制（措法42の12の4）の税額控除は、合わせて調整前法人税額の20%相当額までです。国税庁が示す基準で、事業年度ごとに判定します。控除しきれなかった金額（繰越税額控除限度超過額）は1年間の繰越しが認められます。

期限は2027年3月31日。逆算して動くスケジュール

指定期間の終わりは令和9年3月31日です。ここで注意したいのは、適用の判定が「取得した日」ではなく「指定事業の用に供した日を含む事業年度」で行われることです。対象になる事業年度は、指定事業に使い始めた日を含む事業年度です。指定期間内に取得・製作し、そのうえで使い始めることが前提だと国税庁は説明しています。

なお、解散（合併による解散を除く）の日を含む事業年度と清算中の各事業年度は、この制度の適用対象事業年度から除かれます。

補助金・他の税制との関係をどう整理するか

設備投資まわりには似た制度が並んでいて、混同しやすいところです。経営力向上計画の認定を受けた中小企業者などには、別の選択肢があると国税庁は案内しています。それが中小企業経営強化税制（コード5434）です。平成29年4月1日から令和9年3月31日までに、一定規模の設備を取得して対象事業に使った場合が対象です。こちらは建物附属設備や器具備品も対象に含まれる一方、計画の認定という手続きが前提になります。

計画認定型の詳細は経営力向上計画とは？メリットと申請方法【2026年版】、固定資産税の特例は先端設備等導入計画とは？固定資産税を軽減【2026年版】で扱っています。

現場でつまずくポイントと、その回避策

納品されたのに稼働していない

もっとも多いのがこれです。要件は「指定事業の用に供した」ことなので、期末までに据付・試運転・検収を終えて稼働させる必要があります。決算日直前の納品は危険です。逆に言えば、稼働日を客観的に示せる記録（検収書、作業日報、稼働ログ、写真）を残しておけば、後の説明が楽になります。

明細書の添付を忘れた

添付書類も国税庁が定めています。特別償却なら、償却限度額の計算に関する明細書が要ります。税額控除なら、控除額を申告書に書き、計算明細書を付けます。繰り越した分の控除を受けるときも書類が要ります。超過額が出た事業年度以後、各年度の確定申告書に明細書を付け続けることが条件です。「1年だけ添付すればよい」ではない点に注意してください。

中古設備を対象だと思っていた

条文上、対象は「その製作の後事業の用に供されたことのない」資産です。中古機械の購入は対象外です。予算の都合で中古を検討している場合、税制のメリットは織り込めません。新品との実質負担差を、税額控除7%を含めて比較してみる価値はあります。

器具備品やパソコンを対象だと思っていた

この制度の対象資産に器具備品や建物附属設備は含まれていません。パソコンやサーバー、業務用エアコンなどは対象外です。器具備品まで含めたい場合は、経営力向上計画の認定を前提とする中小企業経営強化税制の検討になります。

個人事業主は使えないと思っていた

本記事で引用している国税庁 No.5433 は法人税を対象税目とするページです。個人事業主については所得税の側に対応する措置が置かれており、要件や書式が異なります。青色申告の個人事業主で設備投資を予定しているなら、法人向けの説明をそのまま当てはめないでください。所得税での扱いは、税務署か税理士に確かめるのが確実です。

使えるかどうかの判定チェックリストと、編集部の見方

編集部の見方です。中小企業投資促進税制の価値は、金額の大きさよりも「不確実性がないこと」にあると考えています。補助金は公募時期に事業計画を合わせる必要があり、採択されない可能性も常にあります。この制度は要件を満たして申告すれば使えます。設備投資の判断を、補助金の採択に賭けるのは危うい選び方です。まず税制で確実に取れる分を計算に入れ、補助金は「取れたら上乗せ」として扱う。編集部は、この順番のほうが投資判断として健全だと考えます。