妊娠・出産・育児でやること＆もらえるお金ナビ

正常分娩の平均は50万円前後で、出産育児一時金（50万円）でおおむね相殺できます。直接支払制度を使えば退院時の支払いは差額のみです。

出産育児一時金・児童手当・乳幼児医療費助成・自治体の出産応援ギフトは働いていなくても対象です。

妊娠・出産・育児には、申請しないともらえないお金と、早く動くほど得をする手続きがたくさんあります。「この通り進めれば損しない」を目標に、時系列で整理しました。金額・要件は自治体や健保で異なるため、最終確認は公式窓口でお願いします。

このページのポイント

時系列でやること

妊娠がわかったら

病院で心拍確認→自治体に妊娠届→母子健康手帳と妊婦健診の補助券を受け取る／出産応援ギフト（自治体による）を申請／出産する病院・産院を予約（人気の施設は早めに）

妊娠中期

産休・育休の取得時期を職場に相談（パパの育休も）／出産育児一時金の直接支払制度を病院に確認／ベビー用品は最低限から（レンタル・お下がり活用）

出産後すぐ〜14日

出生届（14日以内）／健康保険への加入（子ども）→乳幼児医療費助成／児童手当の申請（申請月の翌月分から。遅れた分はさかのぼれないので早く！）

産後〜2ヶ月

出産育児一時金の差額請求（かかった費用が50万円未満だった場合）／出産手当金の申請（勤務先の健保）／高額療養費（帝王切開などで医療費が高額になった場合）

育休中

育児休業給付金（雇用保険から。最初の180日は賃金の67%）／社会保険料の免除確認／保育園の情報収集（保活は0歳の秋が勝負の地域も）

〜未就学期

予防接種スケジュール管理／保育園・幼稚園の申込み／幼児教育・保育の無償化（3〜5歳）／七五三・学資の準備（児童手当を教育費に回すのが定石）

2026年7月時点の一般的な内容です。金額・要件は健保・自治体でご確認ください。

⚠ 損しやすいポイント

正常分娩の平均は50万円前後で、出産育児一時金（50万円）でおおむね相殺できます。無痛分娩や個室利用は上乗せになります。直接支払制度を使えば退院時の支払いは差額のみです。

あります。出産育児一時金（配偶者の健保から）・児童手当・乳幼児医療費助成・自治体の出産応援ギフトは働いていなくても対象です。出産手当金と育児休業給付金は勤務している方向けの制度です。

出典：厚生労働省・こども家庭庁・各健康保険組合・市区町村の公式情報をもとに、みんなのミカタナビ編集部が整理しています。