産後ケアの使い方【2026年版】1回2,500円の減免が国から出ている｜宿泊・通所・訪問の3タイプと申込みの流れ

退院してから1か月ほどの時期は、産後のからだが最も不安定で、しかも夜通し赤ちゃんの世話が続きます。「休みたい」と口に出すことに罪悪感を覚える人は多いのですが、休むことを目的にした公的な事業がすでに存在します。それが産後ケア事業です。

この事業は平成26年度にモデル事業として始まり、令和元年の母子保健法改正で法定化され、令和3年4月から市町村の努力義務になりました。そして令和7年4月からは子ども・子育て支援法の「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられ、市町村が計画をつくって提供体制を整える対象になっています。制度としては、もう「あれば良いもの」ではなく「整えるべきもの」に変わりました。

それでも産婦の利用率は10.9％にとどまっています。理由の多くは「知らなかった」「自分は対象外だと思った」「いくらかかるか分からなかった」の3つです。この記事では、こども家庭庁の資料をもとに、どのタイプがあり、いくらで、いつ、どうやって申し込むのかを順に整理します。

この記事は2026年8月21日時点の公表情報に基づきます。利用料・回数・対象・申込方法は市町村ごとに異なります。必ずお住まいの自治体の窓口（こども家庭センター等）でご確認ください。

3つのタイプと、それぞれ向いている人

産後ケア事業は実施の方法で3つに分かれます。同じ自治体でも、3つ全部をそろえているところと、通所だけ・訪問だけというところがあります。まず「自分の市町村に何があるか」を確かめるのが出発点です。

ケアの中身は、母体の回復のための支援、授乳の支援、育児の手技の相談、そして気持ちの相談までを含みます。令和6年10月に改定されたガイドラインでは、これまで箇条書きだったケアの内容が具体的に書き込まれ、アセスメントにもとづくケアプランの作成や、利用が終わったあとの振り返りと次の支援へのつなぎまでが位置づけられました。「一度預かって終わり」ではなく、継続支援の入口として設計されています。

「つらい人だけの制度」ではなくなった

産後ケアを使わなかった理由でいちばん多いのが「自分は対象じゃないと思った」です。実際、以前は要件が厳しめに運用されていた自治体もありました。ところが令和5年度に対象者の定義が「産後ケア事業を必要とする者」へ見直され、ユニバーサルな事業であることが明確化されています。令和6年10月のガイドライン改定でも「産後ケアを必要とするすべての母親が対象となるように表現を変更」と明記されました。

つまり「実家が遠い」「体調が悪い」といった条件を証明できないと使えない制度ではありません。休みたい、授乳が不安、赤ちゃんと二人きりの時間が怖い。それだけで申し込む理由になります。

お金の話――自己負担と、国の減免

利用料は市町村が決めるので全国一律ではありません。ただし国が市町村に出す補助金には「利用料減免加算」という枠があり、その基準額は公表されています。

産後にもらえるお金は産後ケアだけではありません。出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付との関係は出産でもらえるお金の一覧にまとめています。妊娠がわかった段階からの手続き全体は妊娠がわかったらやることリストが入口です。

申し込みの流れと、動くタイミング

手続きの細部は自治体ごとに違いますが、骨組みはほぼ共通です。窓口はこども家庭センター（旧・子育て世代包括支援センター）や保健センターで、母子保健の担当者が受け付けます。

パターン別・うちの場合はどうなる

相談窓口で実際に詰まりやすい4つのパターンです。制度の建て付けが変わったことで、以前より道が開けているものがあります。

産後ケアが終わったあとの預け先を考える段階になったら、こども誰でも通園制度や保活の進め方が次のステップです。出産・育児まわりの手続き全体は出産・育児ガイドに地図をまとめています。

数字で見る、産後ケアのいま

この事業がどれだけ広がったのかを、こども家庭庁の資料から拾います。平成26年度の実施は29市町村でした。それが令和5年度には1,547市町村です。

ほぼ全国に広がったと言っていい数字です。ところが同じ資料に載っている産婦の利用率は10.9％。分娩件数に対する利用実人数の割合ですから、10人に9人は使わずに産後1年を終えていることになります。

編集部の見立てはこうです。これは「足りていない」という数字ではなく、「知られていない」という数字だと考えています。窓口が母子保健の担当課で、名前も「産後ケア事業」という行政用語のまま。母子健康手帳と一緒に渡される冊子の中に紛れてしまいがちです。制度側は令和5年度にユニバーサル化し、令和7年度には自治体が計画をつくる対象に格上げしました。使う側が知りさえすれば、いま最も条件が整っているタイミングです。

費用負担の構造も変わりました。令和6年度までは国1／2・市町村1／2でしたが、令和7年度から国1／2・都道府県1／4・市町村1／4になり、市町村の持ち出しは半分になっています。財政が理由で回数を絞っていた自治体には、拡充の余地が生まれた計算です。去年断られた人ほど、今年もう一度聞く価値があります。

現場でつまずくところ

以下は、こども家庭庁の資料とガイドラインの記載から、利用者側が事前に知っておくと違う点を編集部で整理したものです。特定の個人の体験談ではありません。

よくある質問

産後ケアはいつまで使えますか？

産後ケア事業は、母子保健法にもとづき出産後1年以内の母子を対象としています。利用期間は原則7日以内です。実際に何回・何泊まで使えるかは市町村が定めるため、お住まいの自治体の要綱でご確認ください。

里帰り先で産後ケアを使えますか？

原則は住民票のある市町村の事業を利用します。ただし令和7年4月から、産後ケア事業が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、市町村の区域を超えた広域的な調整を都道府県が行うよう努めることが基本指針に規定されました。里帰り先での利用ができるかは自治体間の取り決め次第なので、妊娠中に住民票のある市町村へ確認してください。

利用料はいくらですか？

利用料は市町村が定めるため一律ではありません。国の補助には利用料減免加算があり、基準額は住民税非課税世帯が1回あたり5,000円、それ以外の世帯が1回あたり2,500円です。自治体が減免を実施していれば、その分だけ自己負担が下がります。窓口では「利用料」と「減免の有無」の両方を確認してください。なお産後ケア事業として行われるサービスは消費税が非課税です。

上の子を連れて行けますか？

施設によります。令和6年10月改定のガイドラインではきょうだい児がいる場合の記載が追加され、令和7年度概算要求では兄姉や生後4か月以降の児を受け入れる施設への加算が盛り込まれました。受け入れ可能な施設は増える方向ですが、現時点では自治体・施設ごとの確認が必要です。難しい場合は自宅で受けられるアウトリーチ型が選択肢になります。

住んでいる市町村に産後ケアがありません。

令和5年度の実施自治体数は1,547市町村ですが、全市町村ではありません。産後ケア事業は令和7年4月から地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、市町村が事業計画で目標事業量を定めることになりました。現時点で実施がない場合も、こども家庭センターに相談すると訪問支援や産前・産後サポート事業など別の支援につながることがあります。まず窓口で「産後に休める支援はありますか」と聞いてみてください。