認可保育園の4月入園は、多くの自治体で前年10〜12月が申込期間で、就労状況などを点数化した指数で選考されます。保育料は3〜5歳が原則無償、0〜2歳は住民税非課税世帯が無償です。2027年4月入園を目指すなら2026年秋が山場になります。
情報基準日：2026-09-10
「保活（ほかつ）」とは、子どもを保育園に入れるための準備活動のことです。とくに認可保育園は、希望者が定員を超えると点数（指数）による選考で入園者が決まるため、情報収集・見学・申込を計画的に進める必要があります。この記事では、公式情報をもとに「いつ・何を・どこへ」を先出しし、激戦区での併願の考え方や、落ちたときの動き方まで、編集部が実務の流れとして整理しました。
この記事の役割
この記事は、点数（指数）の仕組みと激戦区での動き方、不承諾だったときの選択肢を扱います。2027年4月入園に向けて今月やることを月別に確認したい方は、保活のやり方【2026年版】で詳しく扱っています。
- いつから：4月入園を目指すなら、遅くとも前年の夏〜秋には情報収集・見学を開始（産前から動く人も多い）
- 何を：①自治体の募集要項を入手 ②見学 ③「保育の必要性の認定」申込 ④希望園を記入して申込 ⑤結果確認 ⑥落ちたら二次募集・認可外・育休延長を判断
- どこへ：認可＝市区町村の保育担当窓口／認可外＝園へ直接（先着順のことが多い）
- カギ：入園選考は点数（指数）で決まる。就労時間・きょうだい・世帯状況などで加点／減点される
保活の全体像：認可と認可外で「入り方」が違う
保育の預け先は大きく「認可」と「認可外（認可保育施設以外）」に分かれ、申込先も選考方法も異なります。まず違いを押さえておくと、併願の戦略が立てやすくなります。
| 項目 | 認可保育園（認可） | 認可外（認可保育施設以外） |
|---|---|---|
| 申込先 | 市区町村の窓口（利用調整） | 園へ直接申込 |
| 入園の決まり方 | 点数（指数）による選考 | 先着・園の基準（早い者勝ちのことが多い） |
| 保育料 | 世帯の状況に応じて自治体が設定 | 園ごとに設定（自治体の補助がある場合も） |
| 使いどころ | 第一希望として申込 | 併願・入園加点・つなぎの預け先として |
時系列でやること（4月入園を目指す場合）
自治体によって時期は前後しますが、4月入園の一次申込は前年の秋〜冬が一般的です。色は動き出す目安（紺→緑→金→赤の順に締切が近い）です。正確な日程は必ずお住まいの自治体の募集要項で確認してください。
入園選考の「点数（指数）」の仕組み
認可の選考は、家庭の「保育の必要性」を点数（指数）にして順位づけします。一般に、就労時間や申請事由をみる基準指数と、家庭・子どもの状況をみる調整指数を合算します。フルタイム就労は高く評価されやすく、ひとり親・きょうだいが同園在籍・認可外に有償で預けている等で加点される自治体が多い一方、祖父母が近居などで減点されることもあります。配点は自治体ごとに大きく異なるため、必ず自分の自治体の基準表で確認してください。
見学と申込の実務：体験談で多く語られるつまずき
制度の説明だけでは見えない部分が、保活には多くあります。以下は、保活経験者のブログ・体験記で繰り返し語られる実務上のつまずきを、編集部が整理したものです（制度の要件そのものは、必ず自治体の公式情報でご確認ください）。
見学の電話は「13〜15時」がつながりやすい
園への見学予約は電話が中心です。体験談で共通して挙がるのがかける時間帯で、朝夕の送迎対応中と、給食にあたる11〜12時台は職員が動いていて出られないことが多い、という声が目立ちます。逆に午睡（お昼寝）の時間にあたる13〜15時ごろはつながりやすいとされ、見学枠自体も10時台・15時台に設定されることが多いようです。
また、「見学に行っていないと申し込めない」運用の園・自治体があります。申込直前に気づいて慌てたという体験談が少なくありません。募集要項に見学の要否が書かれていないケースもあるため、園リストを作った段階で1園ずつ確認しておくと安全です。
見学は「行ける園」ではなく「通い続けられる園」で絞る
体験談で後悔として語られやすいのが、入園後の毎日の負担を計算に入れていなかったというものです。自転車で坂を上る、駅と逆方向、園庭がなく散歩が多い、布おむつ・手作り指定など、見学時に確認しておけたはずの条件が、復帰後に効いてきます。
- 通園時間：雨の日・自転車が使えない日のルートも想定する
- 登園・降園の締切時刻：延長保育の有無と料金、締切に間に合う勤務時間か
- 持ち物と親の負担：おむつの持ち帰り、布団の週末洗濯、手作り品の指定
- 行事・保護者会の頻度：平日開催かどうかは復帰後に直撃します
- 0歳児クラスからの持ち上がり：翌年以降の空き枠が読める材料になります
申込書は「出す前に」全ページのコピーを取る
これは制度改正で実害が出るようになったポイントです。2025年4月以降、保育所等に入れなかったことを理由に育児休業給付金の期間を延長する場合、入所保留通知書だけでなく市区町村へ提出した利用申込書の写し（全ページ）の添付が必要になりました。提出後に自分の手元へ戻ってくるものではないため、出す前に控えを取っていないと再現できません。
- 利用申込書の全ページの写し（電子申請なら申込内容の画面を印刷。市区町村の受付印は不要）
- 内容を変更したときは「変更後」の写し。変更のたびに取り直す運用にしておく
- 入所保留通知書（入所不承諾通知書）の原本。育休延長・認可外の申込・翌年の加点で使う場面があります
なお、提出した申込書の写しの内容が実際の申し込み内容と異なることが判明した場合、不正受給として返還や納付を命じられることがあると厚生労働省のリーフレットに明記されています。控えを取る目的は「自分を守るため」と考えておくのが安全です。
損しない・後悔しないためのポイント
- 育休延長には「入所保留通知書（不承諾通知）」が要ることが多い：育児休業給付金を1歳以降（最長2歳まで）延長するには、原則として保育所に申し込んで入れなかったことを示す市区町村の通知が必要です。延長の要件・手続きは近年見直しがあり、ハローワーク・勤務先で最新の取扱いを必ず確認してください。
- 認可外は「早い者勝ち」：先着や登録順のことが多く、人気園は妊娠中から動く人もいます。認可の結果を待つ前に候補を確保しておくと安心です。
- 就労証明書は早めに依頼：申込書類の中でも取得に時間がかかりがち。勤務先の担当に締切の余裕をもって依頼を。
あなたの場合はどう動く？パターン別
激戦区（倍率が高い地域）に住んでいる
認可だけに絞らず、認可外の確保を早めに進めて併願するのが現実的です。点数で不利な要素がないか（減点項目）を事前に確認し、加点につながる預け先の利用なども選択肢に入れます。
比較的入りやすい地域・0〜2歳児クラスを狙う
それでも見学と一次申込は必須です。低年齢クラスは定員が少なく倍率が上がりやすいため、通える範囲の園を複数記入しておくと安心です。
共働きフルタイム/時短・自営業で状況が違う
就労時間が点数に直結します。時短や自営の場合は、就労実態を示す書類（勤務証明・開業や収入の証明など）の準備が重要です。自治体によって自営の扱いが異なるため、窓口で確認しておきましょう。
落ちたときの動き方（現場での対応）
- 二次募集に応募：一次で欠員が出た園に再申込。人気園でも辞退が出ることがあります。
- 認可外・一時預かりを確保：働く必要がある場合の受け皿として。翌年の認可申込で加点になる自治体もあります。
- 育休延長を検討：延長には入所保留通知などが必要。要件・期限を勤務先とハローワークで確認。
- 年度途中入園を狙う：転勤・引っ越しで空きが出ることがあるため、待機登録を続ける。
イレギュラー対応：育休延長は2025年4月から要件が厳しくなりました
「認可に落ちたら育休を延長すればいい」という前提は、2025年4月以降は必ずしも通りません。子が1歳（または1歳6か月）に達する日が2025年4月1日以後になる方から、育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きが変わり、入所保留通知書だけでは足りなくなりました。
提出する書類は3点セットになった
- 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
- 市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し（全ページ）
- 市区町村が発行する「保育所等の利用ができない旨の通知」（入所保留通知書・入所不承諾通知書など）
従来は入所保留通知書などで確認していたところに、「その申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものと認められること」という確認が加わりました。制度の趣旨に沿わない、いわゆる“落選狙い”の申し込みを避けるための改正です。
見落としやすい3つの数字
- 片道30分：合理的な理由なく、自宅から通所に片道30分以上かかる施設のみを希望していると要件を満たしません（自宅から30分未満に園がない、開所時間が勤務に対応できない、きょうだいの在園園を希望する等は「合理的な理由」として認められます）
- 入所希望日：原則として「子が1歳に達する日の翌日以前」の日で申し込んでいること。「1歳に達する日」＝1歳の誕生日の前日です
- 通知書の発行日：子が1歳に達する日の翌日の2か月前（4月入所申込の場合は3か月前）以後の日付である必要があります
あわせて、申込時に「入所保留を希望する」旨の意思表示をしていないこと、やむを得ない理由なく内定を辞退していないことも要件です。「選考結果にかかわらず育休の延長を希望する」といった記載が申込書にあると、要件を満たさないと判断されます。
単に申し込みを忘れていた場合や、市区町村に問い合わせて「入所が困難」と言われたために期限内に申し込まなかった場合も、延長は認められません。「どうせ入れない」と諦めて出さない、が最も危険な選択肢になった、と理解しておくのが実務的です。
費用の相場観：認可・認可外でいくら違う？
保活の判断材料としてもう一つ大きいのがお金です。ここは「無償化の範囲」と「無償化の外」を分けて考えると整理しやすくなります。
3〜5歳は原則無償、0〜2歳は住民税非課税世帯が無償
こども家庭庁によると、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべてのこどもの利用料が無償化されます（幼稚園は月額上限2.57万円）。0歳から2歳までについては住民税非課税世帯が対象です。加えて、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子と数えて、0〜2歳の第2子は半額・第3子以降は無償となります（年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢を問いません）。
つまり0〜2歳の一般世帯は保育料がかかります。認可保育園の保育料は自治体が住民税額に応じた階層制で決めるため、同じ年収でも自治体が違えば金額が変わります。金額は必ずお住まいの市区町村の保育料表で確認してください。
認可外は「無償化の上限」を超えた分が実質負担
認可外保育施設等（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など）については、市区町村から「保育の必要性の認定」を受けることを条件に、3〜5歳は月額3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円までの利用料が無償化されます。幼稚園の預かり保育は、月内の利用日数×450円と利用料を比較して小さいほうが月額1.13万円まで無償です。
- 無償化の対象になるのは利用料であり、通園送迎費・食材料費・行事費などは原則として自己負担です
- 認可外は都道府県等へ届出を行い、国の基準を満たす施設が対象です。届出のない施設は対象外になります
- 保育所・認定こども園等を利用できていない方が対象です（認可に通いながら二重取り、はできません）
編集部の価値判断：どこにお金をかけるかは「戻る時期」で決まる
認可外の料金は施設によって大きく異なり、都市部では月7〜8万円台になることもあります。無償化の上限を超えた分は自己負担なので、「認可に入れるまでのつなぎ」として何か月払うのかを先に見積もると判断しやすくなります。
編集部の考え方としては、①復帰時期が動かせない（収入・キャリアの都合で待てない）なら、認可外の費用は「復帰を守るためのコスト」として先に確保する、②復帰時期に多少の幅があるなら、認可外に長く払い続けるより、翌年度の一次申込に照準を合わせて加点を取りにいく、という二択で考えると迷いにくくなります。どちらが正解かは家計と働き方によって変わるため、あくまで判断材料として扱ってください。
編集部の考え方：どこまで手をかけるか
「何十園も見学すべき」といった情報に振り回される必要はありません。編集部の目安は、「通える範囲の園を現実的にリスト化し、第一希望群を3〜5園ほど実際に見学」。堅実に進めたい人は、認可の一次申込を丁寧に整え、併願の認可外を1つ確保しておけば十分機能します。こだわりたい人は、園の方針や環境まで見学で比較し、点数の加点要素を戦略的に組み立てる、という段階まで踏み込めます。いずれも、自治体の基準と締切が土台です。押し付けではなく、力の入れどころの目安として使ってください。
よくある質問（FAQ）
保活はいつから始めればいい？
4月入園なら、遅くとも前年の夏〜秋には情報収集と見学を始めるのが一般的です。認可外は先着のことが多いため、早く動くほど選択肢が広がります。正確な申込時期は自治体の募集要項で確認してください。
点数（指数）はどうやって決まる？
就労時間や申請事由をみる基準指数と、家庭・子どもの状況をみる調整指数を合算するのが一般的です。配点は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の基準表で自分の点数を確認しましょう。
認可に落ちたら育休は延長できる？
延長できる場合はありますが、2025年4月以降は要件が厳しくなりました。子が1歳（または1歳6か月）に達する日が2025年4月1日以後の方は、①延長事由認定申告書 ②市区町村へ提出した利用申込書の写し ③入所保留通知書などの3点が必要です。さらに「速やかな職場復帰のための申し込み」と認められること（入所希望日が子の1歳到達日の翌日以前、合理的な理由なく片道30分以上の園だけを希望していない、入所保留を希望する意思表示をしていない）も要件になります。最終的な判断はハローワークが行うため、申込前に確認してください。
認可と認可外はどう使い分ける？
認可を第一希望で申し込みつつ、認可外を併願・つなぎの受け皿として早めに確保するのが現実的です。認可外の利用が翌年の認可申込で加点になる自治体もあります。
申込書のコピーはなぜ必要？取り忘れたらどうなる？
2025年4月以降、保育所等に入れなかったことを理由に育児休業給付金を延長する場合、市区町村へ提出した利用申込書の写し（全ページ）の添付が必要です。提出した原本は戻ってこないため、出す前にコピーを取っていないと再現できません。電子申請の場合は申込内容の画面を印刷したものが使えます。市区町村の受付印は不要ですが、内容を途中で変更した場合は変更後の写しが必要です。
認可外に預けると、認可の点数で有利になる？
認可外保育施設に預けて就労している場合に調整指数で加点する自治体がありますが、加点の有無・点数・対象となる施設の条件はすべて自治体ごとに異なります。加点目的で認可外を利用するかどうかは、加点の実際の大きさと認可外の費用を比べて判断してください。要件はお住まいの市区町村の指数表（利用調整基準）で確認できます。
保育料は結局いくらかかる？
3〜5歳は幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無償化されます（幼稚園は月額上限2.57万円）。0〜2歳は住民税非課税世帯が無償で、それ以外の世帯は自治体が住民税額に応じて決める階層制の保育料がかかります。認可外を使う場合は、「保育の必要性の認定」を受けたうえで3〜5歳は月3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月4.2万円までが無償化の上限で、超えた分と食材料費・行事費などは自己負担です。
あなたの体験を聞かせてください
この手続きで「実際はこうだった」「ここでつまずいた」という経験があれば、体験談募集フォームから教えてください。許諾をいただいたものだけ、出所を明示して記事に反映します。
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出典（公式情報）
- こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度／保育の必要性の認定・利用調整」
- 各市区町村「保育所等の入所案内・利用調整基準（指数表）」
- 厚生労働省・ハローワーク「育児休業給付金の支給・延長に関する取扱い」
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります」（LL060701保01）
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」（認可外は3〜5歳 月3.7万円／0〜2歳の住民税非課税世帯 月4.2万円が上限）
- 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」
基準日：2026年7月25日。申込時期・指数の配点・育休延長の要件は自治体や制度改正で変わります。必ずお住まいの自治体の募集要項と、勤務先・ハローワークの最新情報をご確認ください。本記事は編集部が公的情報をもとに整理したもので、専門家監修ではありません。
