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退職・年金の手続きナビ｜損しない進め方

退職・定年の前後は、健康保険・年金・失業給付など「選び方で手取りが変わる」手続きが集中します。会社は教えてくれないことも多いので、辞める前から準備するのが得策です。中立的な立場で、時系列と判断の目安を整理しました。

このページのポイント
  • 退職後の健康保険は「任意継続 vs 国保 vs 家族の扶養」の3択。保険料を試算して安い方を選べます。
  • 失業給付（雇用保険の基本手当）は自己都合と会社都合で開始時期・日数が大きく違う。
  • 退職金は受け取り方（一時金/年金）で税金が変わります。退職所得控除を活用。
  • 年金は繰上げ（減額）・繰下げ（増額）が選べます。健康状態と家計で判断を。

時系列でやること

退職の1〜2ヶ月前
退職日と有給消化の調整／健康保険3択の保険料を試算（任意継続は退職前の標準報酬で決まる）／退職金の受け取り方法を確認／貸与品・引き継ぎ準備
退職時
離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳（基礎年金番号）を必ず受け取る／健康保険資格喪失証明書をもらう
退職後 〜14日/20日
国保加入か扶養は14日以内／任意継続は20日以内（過ぎると選べません）／国民年金の切替（14日以内）：厚生年金から外れたら第1号被保険者へ
落ち着いたら
ハローワークで失業給付の申請（離職票が届いたら早めに。自己都合は給付制限あり）／職業訓練（受講で給付が有利になる場合も）／教育訓練給付で学び直し
年末〜翌年
年内に再就職しない場合は確定申告で税金が戻ることが多い（源泉徴収票を使用）／住民税の納付書に備える（後から来ます）
60〜65歳前後
年金の受給開始時期を決める（繰上げ＝最大24%減・繰下げ＝最大84%増）／在職老齢年金・高年齢雇用継続給付の確認／iDeCo・退職金の受け取り順序で税負担が変わることも

退職後の健康保険 3つの選択肢

選択肢保険料の目安向いている人
任意継続（2年間）在職時の約2倍（上限あり）在職時の給与が高かった人・扶養家族が多い人
国民健康保険前年所得で計算（自治体差あり）前年所得が低め・退職後に収入が減る人
家族の扶養に入る保険料ゼロ年収見込みが条件内（一般に130万円未満）の人
迷ったら市区町村と健保の両方で保険料を試算して比較を。会社都合退職なら国保の軽減制度もあります。
⚠ 損しやすいポイント
  • 任意継続の申請は20日以内。1日でも過ぎると選択肢が消えます。
  • 会社都合退職（倒産・解雇）なら失業給付がすぐ・長く出るうえ、国保の保険料軽減も。離職理由の区分は必ず確認を。
  • 退職した年の住民税は翌年に請求が来ます。手取りが減る時期に備えて残しておきましょう。
  • 年金の繰上げは一度選ぶと一生減額のまま。目先の生活費だけで決めないのが鉄則です。

詳しい判断手順は退職後の健康保険3択の選び方【2026年版】任意継続・国保・扶養はどれが得？で、20日以内の手続きと保険料の目安を解説しています。

まず読みたい記事

よくある質問

自己都合退職でも失業給付はもらえますか？

もらえます。ただし待期7日に加えて給付制限（原則1ヶ月〜）があり、給付日数も会社都合より短くなります。求職活動の実績が必要です。

年金は繰上げと繰下げ、どちらが得ですか？

損益分岐は寿命次第のため一概には言えません。長生き家系・健康なら繰下げ（増額）が有利になりやすく、健康に不安がある・今の生活費が足りない場合は通常受給や繰上げも合理的です。編集部としては「生活に困っていないなら安易に繰上げない」ことをおすすめします。

出典：ハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁の公式情報をもとに、みんなのミカタナビ編集部が整理しています。制度は改正されるため、手続き前に必ず公式サイトでご確認ください。

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