自分が使える補助金・助成金を30秒でチェック(無料・登録不要)

年金の繰上げ・繰下げ判断【2026年版】0.4%減と0.7%増・損益分岐点の目安・後悔しないための注意点

老齢年金は、原則65歳から。でも早めにもらう「繰上げ」(60〜64歳)と、遅らせて増やす「繰下げ」(66〜75歳)が選べます。得か損かは「何歳まで生きるか」と「今の家計・健康・働き方」で変わります。この記事は2026年7月時点の制度をもとに、増減率・損益分岐点・注意点を整理します。数値は日本年金機構の公式情報で確認し、末尾に出典を記載しています。

結論の要点(まずここだけ)
  • 繰上げ60歳から可能。1か月ごとに0.4%減、最大24%減(60歳)。減額は一生続く
  • 繰下げ66〜75歳。1か月ごとに0.7%増、最大84%増(75歳)
  • 分岐点の目安繰下げは受給開始からおよそ11〜12年で通常受給に総額が追いつく。長生き・他収入があるなら繰下げ有利
目次

受給開始年齢で月額はどれくらい変わる?

65歳の受給額を「100」としたときの、開始年齢別の月額イメージです(増減率から計算)。差は一生続きます。

60歳76 65歳100 70歳142 75歳184 ※65歳=100とした指数。0.4%/0.7%の増減率から計算した目安

年齢ごとの選択肢(タイムライン)

60歳〜
繰上げ受給が可能に(最大24%減・一生続く/取消不可)
65歳
通常の受給開始年齢。ここで請求すれば増減なし
66歳〜
繰下げ可能(1か月ごとに+0.7%)。65歳で請求せず待機する
75歳
繰下げの上限(最大+84%)。2022年4月から上限が70→75歳に拡大
📄 判断の前に、自分の見込額を「ねんきんネット」で確認
一般論の増減率より、自分の実額で考えるのが先です。ねんきんネット(マイナポータル連携で利用可)では、受給開始年齢を変えたときの見込額を自分で試算できます。毎年届く「ねんきん定期便」と合わせて確認してください。
※編集部より:繰上げ・繰下げの損得は、見込額と自分の家計・就労状況の組み合わせでしか決まりません。平均寿命の話だけで決めないことをおすすめします。

知らないと損する注意点

⚠ 請求前に必ず確認
  • 繰上げは取り消せない:減額は一生続きます。さらに、障害基礎年金や寡婦年金が受けられなくなる・国民年金へ任意加入できなくなるなどの制約があります。
  • 繰下げ待機中に亡くなると増額なし:受け取る前に亡くなると、遺族は増額なしの未支給年金として受け取ります。加給年金や、在職老齢年金で止められていた分は増額の対象外です。
  • 基礎年金と厚生年金は別々に繰下げできる:たとえば「厚生年金は65歳から、基礎年金だけ70歳まで待つ」といった組み合わせが可能です(繰上げは両方同時に行う必要があります)。

繰上げ・通常・繰下げの比較

選択開始年齢増減率向いている人
繰上げ60〜64歳1か月 −0.4%(最大 −24%)健康に不安・早く受け取りたい・貯蓄が少ない
通常65歳増減なし迷ったらここ。無難で家計も読みやすい
繰下げ66〜75歳1か月 +0.7%(最大 +84%)長生きの自信・他に収入や十分な蓄えがある

図解:損益分岐点の目安 ― 65歳受給と累計額が並ぶ年齢

「何歳まで生きれば得か」ではなく「何歳を過ぎると累計額が逆転するか」で見ると、判断がぶれにくくなります。

65歳受給と累計額が並ぶ年齢(長いほど遅い) 60歳から繰上げ80歳10か月 70歳まで繰下げ81歳11か月 75歳まで繰下げ86歳11か月

※1か月あたり繰上げ0.4%減・繰下げ0.7%増という公式の増減率だけで単純計算した編集部試算です。税金・社会保険料・物価スライドは考慮していません。

あなたの状況別・判断のヒント

長生きの自信・他に収入がある
繰下げが有利になりやすい。まず厚生年金だけ受け取り、基礎年金を70歳前後まで待つ手も。
健康に不安・早く使いたい
65歳の通常受給が無難。どうしても前倒しが必要なら繰上げも選択肢だが、一生減額の点に注意。
65歳以降も厚生年金で働く
在職老齢年金で止まった分は繰下げ増額の対象外。増える金額が思ったより小さくなることがある。
年下の配偶者(加給年金)がいる
厚生年金を繰下げると、その間の加給年金が受け取れない。基礎年金だけ繰下げる選択も検討を。

図解:繰下げを決める前に確認する4点(チェックリスト)

1つでも当てはまるなら、増額率だけで繰下げを決めないほうが安全です。

  • 65歳以降も厚生年金に加入して働く予定がある
    在職老齢年金で止められた分は、繰下げの増額対象になりません。増える金額が想定より小さくなります。
  • 年下の配偶者がいて加給年金を受けられる
    厚生年金を繰下げている間は加給年金を受け取れません。基礎年金だけ繰下げる選択も検討します。
  • 繰下げの待機中も、手元資金で生活を賄える
    賄えないなら繰下げは向きません。65歳の通常受給のほうが家計は読みやすくなります。
  • 健康や家系に、長生きの不安がない
    受け取る前に亡くなると増額はなく、遺族は増額なしの未支給年金として受け取ります。

現場で語られる後悔と回避法(体験談)

  • 「繰下げれば必ず得」の思い込み。待機中に体調を崩し、増額を受け取る前に…という後悔が語られます。手元資金と健康のバランスが大切。
  • 繰上げ後に「取り消せない」と実感。窓口で念押しされても、減額が一生続く重みは請求後に効いてくる、という声があります。
  • 「さかのぼって一括受給」を知らなかった。65歳で請求せず待機したあと、繰下げをやめて65歳時点にさかのぼって一括で受け取る選択もできます(この場合は増額なし)。この仕組みを知らずに損得を誤解しがちだと語られます。
🏢 迷ったら年金事務所・街角の年金相談センターの無料相談
年金事務所と街角の年金相談センターの相談は無料です。予約はマイナポータルやねんきんネットからのインターネット予約、または予約受付専用電話(平日8:30〜17:15)で取れます。街角の年金相談センターは、年金の受け取りに関する相談・手続きに対応しています。
※編集部より:基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・ねんきん定期便など)と本人確認書類を持参すると、その場で具体的な試算まで進めます。

相場観と編集部の考え:増額率だけで決めない

堅実に考える人はここまで:健康や家計に不安があるなら、65歳の通常受給が無難です。無理に繰り下げて手元資金が不足すると、かえって生活が苦しくなります。

増やしたい人はここまで:長生きの家系で、就労収入や十分な蓄えがあるなら、基礎年金を70歳前後まで繰下げて増額を狙うのは合理的です。ただし「何歳まで生きるか」は誰にも分かりません。増額率だけでなく、手元資金・健康・働き方をセットで判断するのが編集部の考えです。

⚖ 税・保険料まで含めた判断は専門家も選択肢
繰下げで増えた年金は、所得税・住民税や国民健康保険料・介護保険料の算定にも影響します。手取りベースの全体最適まで見るなら、FPや社会保険労務士への有料相談も選択肢です。ただしまずは無料の公的相談で論点を絞ってからのほうが、費用対効果は高くなります。
※編集部より:「増額率」だけで判断すると、手取りベースでは期待したほど増えなかった、ということが起こり得ます。

図解:繰下げで「増える額面」と「手取りに効いてくるもの」

左だけを見て決めると、手取りベースでは期待したほど増えないことがあります。

額面で増える分

1か月あたり +0.7%
最大 +84%(75歳まで繰下げ)
増額は一生続きます。

手取りに効いてくる分

・所得税・住民税
・国民健康保険料
・介護保険料
いずれも増えた年金額をもとに算定されます。

編集部の見方:比べるべきは「増額率」ではなく「手取りの年額」です。増額率だけで判断すると、手取りベースでは期待したほど増えなかった、ということが起こり得ます。

よくある質問(FAQ)

繰上げと繰下げ、結局どちらが得ですか?

何歳まで受け取るか(=何歳まで生きるか)で変わります。繰下げは受給開始からおよそ11〜12年で通常受給に総額が追いつく計算です。長生きに自信があり他に収入があれば繰下げ有利、健康や家計に不安があれば通常受給や繰上げも選択肢になります。

繰上げ受給は後から取り消せますか?

取り消せません。減額(1か月0.4%・最大24%)は一生続きます。加えて、障害基礎年金や寡婦年金が受けられなくなるなどの制約が生じる場合があるため、請求前によく確認してください。

基礎年金と厚生年金は別々に繰下げできますか?

繰下げは別々に選べます。たとえば厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ70歳まで待つ、といった組み合わせが可能です。一方、繰上げは基礎・厚生を同時に行う必要があります。

出典・参考(公式)

※本記事は編集部が公式情報をもとに整理したものです(専門家の個別監修は受けていません)。増減率0.4%は昭和37年4月2日以降生まれの方が対象で、それ以前の生まれの方は0.5%(最大30%減)です。2026年7月時点の情報で、制度は改正される場合があります。

関連:退職・年金の手続きナビ(まとめ)/退職後の健康保険3択の選び方【2026年版】

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

みんなのミカタナビ編集部です。運営者・たくの編集方針のもと、相続・出産・退職・補助金など「知らないと損する手続きとお金」を、公的機関の一次情報と体験談の取材をもとに時系列で整理しています。数値・期限は必ず公式情報で裏取りし、出典を明記します。

目次