2026年9月に締切が来るのはデジタル化・AI導入補助金の9月29日と、持続化補助金〈共同・協業型〉の9月30日。受付開始は省力化投資補助金〈一般型〉が9月18日、成長加速化が9月29日です。
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情報基準日：2026年9月17日（経済産業省・中小企業庁「ミラサポplus」の補助金公募スケジュール表を編集部が再確認）
2026年10月4日追記：10月の締切は2026年10月の補助金カレンダーにまとめました。デジタル化・AI導入補助金の6次は10月30日17時、成長加速化補助金の3次は11月12日15時が締切です。
2026年の9月は、国の主要な補助金の締切と受付開始が1週間のうちに重なります。デジタル化・AI導入補助金と小規模事業者持続化補助金の共同・協業型が9月29日と9月30日で締切、その同じ週に成長加速化補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が受付を開始します。締める側と始める側が同時に来るのが今年の9月です。
この記事は、2026年9月に動きがある国の補助金を「締切が来るもの」「受付が始まるもの」「9月は動かないもの」の3つに分けて一覧にしたものです。すべて経済産業省・中小企業庁のポータル「ミラサポplus」に掲載されている公表日程をもとにしており、2026年9月17日時点で再確認しています。制度の内容そのものは各制度の記事に譲り、ここでは日程だけを扱います。
2026年9月の要点
- 9月29日締切：デジタル化・AI導入補助金（通常枠／インボイス枠2類型／セキュリティ対策推進枠）。同枠の「複数者連携」だけは10月30日まで。
- 9月30日締切：小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉。
- 9月29日受付開始：中小企業成長加速化補助金（3次・〜11月12日15時に延長）。補助率1/2、補助上限5億円。
- 9月30日受付開始：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（3枠とも・〜10月30日）。補助上限9,000万円。
- 9月16日受付開始：小規模事業者持続化補助金〈一般型・災害支援枠／令和8年熊本地震〉（〜10月16日）。9月9日に公募開始しました。
- 9月18日受付開始：省力化投資補助金〈一般型〉第8回（〜10月16日）。8月18日に公募開始し、受付期間が確定しました。
- 9月は動かない：持続化補助金の一般型通常枠・創業型は11月5日から。事業承継・M&A補助金は第15次の受付が終了し、十六次の申請受付は10月2日〜11月6日です。
結論：9月29日と30日の2日に、締切と開始が同時に来る
2026年9月のカレンダーで押さえるべき日は2つだけです。9月29日にデジタル化・AI導入補助金の主要4枠が締まり、同じ日に成長加速化補助金の3次公募が始まります。9月30日に持続化補助金の共同・協業型が締まり、同じ日に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が始まります。
この重なりが厄介なのは、締切に追われている担当者と、新しい公募に着手する担当者が同じ人であることが多い点です。中小企業では補助金の担当は1人か2人で、その人が9月下旬に締切対応と新規申請の準備を同時に抱えます。9月の前半にどちらを優先するかを決めておかないと、片方が中途半端になります。
2026年9月の締切・受付開始カレンダー
9月の動きを日付順に並べる
9月18日（金）
省力化投資補助金〈一般型〉第8回の受付開始。公募要領は8月18日に公開済み。受付期間は2026年9月18日から10月16日までで確定しました（ミラサポplusの補助金公募スケジュール・2026年9月17日 編集部確認）。
9月29日（火）
デジタル化・AI導入補助金が締切。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠の4つが同日に締まります。これは5次の締切で、6次は10月30日17時まで受け付けています。
9月29日（火）
中小企業成長加速化補助金（3次）の受付開始。11月12日15時まで（9月29日に延長）。公募要領は8月20日に公開されています。売上高100億円を目指す「100億宣言」を掲げた中小企業の大規模投資が対象です。
9月30日（水）
小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉が締切。8月14日から始まった受付の最終日です。複数事業者が連携して展示会・商談会を活用する販路開拓が対象で、単独申請の一般型とは別枠です。
9月30日（水）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の受付開始。10月30日まで。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠が同時に受付を始めます。公募自体は6月29日に開始しており、申請の受付だけが9月30日からです。
「公募開始日」と「申請受付期間」がずれている制度がある点に注意してください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、公募開始が6月29日で、実際に申請を出せるのは9月30日からです。この3か月は事業計画を作る期間として設けられています。逆に言えば、9月30日から準備を始めるのでは10月30日の締切に間に合わない設計です。
制度別・一覧表（2026年9月17日時点）
| 制度・枠 | 申請受付期間 | 補助率・上限 | 9月の位置づけ |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 通常枠／インボイス枠2類型／セキュリティ対策推進枠 | 2026/3/30〜9/29 | 1/2〜4/5 最大450万円 | 締切 |
| 同上・複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 2026/3/30〜10/30 | 同上 | この枠だけ10月まで |
| 小規模事業者持続化補助金 共同・協業型 | 2026/8/14〜9/30 | — | 締切 |
| 中小企業成長加速化補助金（3次） | 2026/9/29〜11/12（延長） | 1/2 5億円 | 受付開始 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠 | 2026/9/30〜10/30 （公募開始は6/29） | 1/2・2/3 9,000万円 | 受付開始 |
| 省力化投資補助金〈一般型〉第8回 | 2026/9/18〜10/16 | 1/2以下または1/3〜2/3 最大1億円 | 受付開始 |
| 省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 随時受付中 | 同上 | 締切なし |
| 小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠／創業型 | 2026/11/5〜12/15 | 2/3 最大250万円 | 9月は動かない（準備期間） |
| 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠 | 2026/7/27〜10/16 | — | 受付中（締切は10月） |
| 事業承継・M&A補助金（全枠） | 第15次受付終了／十六次は2026/10/2〜11/6 | 1/3〜2/3 最大2,000万円 | 9月は募集なし |
出典：経済産業省・中小企業庁「ミラサポplus 人気の補助金」各制度ページ（2026年9月17日確認）。日程・金額は変更されることがあるため、申請前に必ず各補助金の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。
採択後の経理体制も、申請と同時に決めておく
補助金は原則として課税対象で、交付額や補助対象経費は帳簿へ正しく記録する必要があります。申請の段階で記帳の方法を決めておくと、実績報告や確定申告でつまずきません。
▶ 確定申告のやり方 完全ガイド【2026年版】
▶ 消費税の確定申告のやり方（インボイス登録者向け）
締切までの残り日数を可視化する
2026年9月17日を起点にした残り日数
GビズIDプライムの取得に必要な期間（後述）と比べるための目安
9月29日・30日まで残り2週間を切りました。ただしこの日数のうち、事業計画の中身に使える時間は実際にはもっと短くなります。理由は次のセクションの「先に詰まる工程」です。
損しないポイント：9月に間に合わせるために先にやること
締切前に必ず詰まる4工程
- GビズIDプライムの取得。国の補助金の電子申請はGビズIDプライムが前提です。取得には審査期間が要るため、持っていない事業者は「申請書類を書く前」に着手します。締切の3日前に気づくと間に合いません。
- 商工会議所・商工会の確認（持続化補助金）。持続化補助金は経営計画書について商工会議所・商工会の確認が必須です。窓口は締切直前に混みます。共同・協業型を狙うなら9月中旬までに一度相談を入れてください。
- 賃上げの表明と根拠づくり。近年の設備投資系の補助金は賃上げが加点や要件に組み込まれています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、大幅な賃上げで補助上限が引き上げられます。数字の根拠は決算書と給与台帳から作るため、経理担当との調整に日数がかかります。
- 見積書の取得。設備やシステムの見積は相手方の作業です。9月下旬はベンダー側も他社の締切対応で混みます。9月の第1週に依頼しておくのが安全です。
この4つは、どれも自分だけでは日程をコントロールできない工程です。逆に事業計画の文章そのものは自社で完結するため、あとからでも巻き返せます。9月前半は「他人が絡む工程」から手をつけるのが原則です。
9月をどう使うか：逆算の手順
締切と受付開始が同じ週に来る以上、9月は「両方やる」のではなく「どちらかに寄せる」月です。次の6ステップで、自社がどちらに寄せるかを決めてから動きます。
- 締切日と受付開始日をカレンダーに入れる
9月29日（デジタル化・AI導入補助金の締切／成長加速化補助金の受付開始）と9月30日（持続化 共同・協業型の締切／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の受付開始）の2日を先に押さえます。省力化投資補助金〈一般型〉第8回は「9月中旬〜10月中旬（予定）」の表記のため、公式サイトで確定日を確認します。
- GビズIDプライムの有無を確認する
国の補助金の電子申請はGビズIDプライムが前提です。未取得なら審査期間を見込んで最初に着手します。すでに持っている場合も、担当者の異動でアカウントの管理者が不在になっていないかを確認します。
- 自社が「締切側」か「開始側」かを決める
9月に締切が来る制度に出すのか、9月に始まる制度に出すのかで、9月の使い方が正反対になります。締切側なら書類の完成が目的、開始側なら計画の設計が目的です。両方に手を出すと、担当者が1人の会社ではどちらも間に合いません。
- 他人が絡む工程を先に発注する
見積書の取得、商工会議所・商工会の確認、金融機関からの資料。この3つは相手の日程に依存します。9月の第1週に依頼を出し終えるのを目標にします。
- 賃上げの数字を経理と固める
設備投資系の補助金は賃上げが加点や上限引き上げの条件になっています。給与支給総額や事業場内最低賃金の計画値は決算書と給与台帳から作るため、経理担当との擦り合わせに数日かかる前提で動きます。
- 公募要領の様式一覧と手元の書類を突き合わせる
決算書、登記事項証明書、納税証明書、労働者名簿など、様式ごとに必要書類が違います。取得に日数がかかる公的書類は、この段階で請求しておきます。
実績報告の可否は「日々の記帳」で決まる
実績報告では対象経費の支払い証憑と帳簿の突合を求められます。なお税務相談や申告書の作成は税理士にしかできません。依頼先が正規の税理士かは公式サイトで確認できます。
▶ 税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会・公式）
▶ 経費を一元管理する｜法人カードおすすめ比較
パターン別：自社はどの制度を見るべきか
ITツール・会計ソフトを入れたい（5次は9月29日・6次は10月30日）
デジタル化・AI導入補助金の通常枠かインボイス枠です。5次は9月29日で締まりましたが、6次は10月30日17時まで受け付けています。この補助金はIT導入支援事業者（ITベンダー等）と組んで申請する仕組みなので、まずツールと支援事業者を決めるところからです。自社だけでは申請できません。なお複数者連携枠だけは10月30日まで受け付けています。
人手不足を機械で埋めたい（9月中旬から）
省力化投資補助金〈一般型〉第8回です。公募要領は8月18日に出ており、受付は9月中旬からの予定と公表されています。カタログに載っている汎用製品で足りるなら〈カタログ注文型〉が随時受付中なので、そちらのほうが早く動けます。オリジナルの機械やシステムが必要な場合だけ一般型を検討します。
新製品・新事業・輸出に投資したい（9月30日から）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。2026年から、旧・ものづくり補助金と旧・新事業進出補助金が統合された形の制度になっています（旧2制度はいずれも2026年に公募終了）。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠があり、いずれも9月30日から10月30日までの受付です。旧制度との対応関係はものづくり補助金の記事で整理しています。
工場新設など数億円規模の投資（9月29日から）
中小企業成長加速化補助金の3次公募です。補助率1/2、補助上限5億円という規模で、「100億宣言」を掲げていることが前提になります。9月29日から11月12日15時まで（当初は10月29日まで）と短いため、公募要領が公開された8月20日の時点で準備を始めていない企業には、事実上厳しい日程です。
展示会・商談会に複数社で出たい（9月30日が期限）
小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉です。8月14日から受付が始まり、9月30日で締まります。単独で申請する一般型（通常枠・創業型）は11月5日からなので、9月に急ぐ必要はありません。「持続化補助金は9月が締切」と一括りにすると枠を取り違えます。
事業承継・M&Aを考えている（9月は募集なし）
事業承継・M&A補助金は、全枠で第15次の受付が終了しています。次回公募の日程は現時点で公表されていないため、9月は待ちの期間です。この時期は、承継計画の整理や、専門家への相談といった申請以外の準備に充てるのが合理的です。
イレギュラー・現場でよく起きること
「公募開始日」を締切と勘違いする。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は公募開始が6月29日、申請受付が9月30日からです。公募要領が公開された日を締切と誤解して慌てる、あるいは逆に「もう始まっている」と思って申請しようとして受付前だった、という取り違えが起きます。カレンダーには受付開始と締切の両方を入れてください。
「予定」表記の日程が動く。省力化投資補助金〈一般型〉第8回の「9月中旬〜10月中旬」は予定として公表されている日程です。この種の表記は確定日が後から告知されるため、公式サイトの更新を追う必要があります。予定日程だけを前提に見積の発注日を決めると、ずれたときに調整が効きません。
締切当日に電子申請システムが混む。締切が集中する9月29日・30日は、申請システムへのアクセスが増えます。締切日の夜に提出する前提で組むと、システム側の事情で出せない可能性が残ります。前日までに提出を終える計画にしてください。
自治体の助成金はこの表に載っていない。この記事は国の制度だけを扱っています。都道府県や市区町村の助成金は独自の日程で動いており、国の補助金と併願できるものもあれば、同一経費への重複受給が禁じられているものもあります。地域の制度は中小企業基盤整備機構のJ-Net21や、自治体の産業振興課で確認してください。
編集部の見立て
2026年9月の日程を並べて見えるのは、国の補助金が「秋に締めて秋に始める」形に寄ってきていることです。デジタル化・AI導入補助金は3月30日から9月29日までの半年間という長い受付期間で、逆に成長加速化補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は1か月しかありません。受付期間が長い制度は「思い立ったときに出せる」代わりに競争相手も多く、短い制度は「事前に準備していた企業だけが出せる」構造です。
この構造から言えるのは、受付期間が1か月しかない制度は、公募要領が公開された日が実質的なスタートラインだということです。成長加速化補助金の公募要領は8月20日、省力化投資補助金〈一般型〉第8回は8月18日に公開されています。受付開始日の9月末を待ってから動き始めると、計画づくりの時間が残りません。要領が出た時点で読み始めるのが正しい使い方です。
もうひとつ、当サイトが繰り返し書いていることですが、補助金は「使いたい設備がある」から探すもので、「補助金があるから何かを買う」ものではありません。9月の締切ラッシュは急かされる空気を作りますが、投資の中身が固まっていない状態で締切に間に合わせると、採択後の実績報告と効果検証で苦しみます。今月間に合わないなら、11月5日から始まる持続化補助金の一般型や、随時受付の省力化投資補助金〈カタログ注文型〉という選択肢があります。
入金までの「つなぎ資金」も先に見ておく
補助金は原則あと払いで、採択されても入金は数か月先になります。経費の立替期間をどう乗り切るか、経費管理や資金繰りの手段もあわせて見直しておくと安全です。
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補助金を待つあいだに削れる固定費もある
補助金は交付決定から入金までに時間がかかります。その間に効くのは、事業所の固定費そのものを下げる手続きです。いずれも申請書類は不要で、事業者名義のままでも切り替えられます。
よくある質問
デジタル化・AI導入補助金の通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠が9月29日締切、小規模事業者持続化補助金の共同・協業型が9月30日締切です。同じデジタル化・AI導入補助金でも複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは10月30日まで受け付けています。
中小企業成長加速化補助金の3次公募が9月29日から11月12日まで（延長後）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）が9月30日から10月30日までです。省力化投資補助金の一般型第8回は9月中旬から10月中旬までの予定と公表されています。
いいえ。9月30日が締切なのは共同・協業型です。一般型の通常枠と創業型は2026年11月5日から12月15日までの受付で、9月は動きません。災害支援枠は7月27日から10月16日までです。枠によって日程がまったく違うため、自社が申請する枠の日程を確認してください。
いずれも公募を終了しています。ものづくり補助金は2026年5月、新事業進出補助金は2026年6月をもって公募終了と公表されています。現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が後継の位置づけで、こちらは9月30日から10月30日まで申請を受け付けます。
国の補助金の電子申請では、GビズIDプライムのアカウントが前提になる制度が中心です。取得には審査期間が必要なため、未取得の場合は書類作成より先に申請してください。締切直前に着手すると間に合わない典型的な工程です。
制度の基本や探し方は補助金・助成金 完全ガイドに、電子申請の入口はjGrantsとGビズIDプライムの取得手順にまとめています。
出典・基準日
基準日：2026年9月17日。日程・補助率・補助上限はすべて経済産業省・中小企業庁のポータル「ミラサポplus 人気の補助金」の各制度ページ（デジタル化・AI導入補助金／小規模事業者持続化補助金／省力化投資補助金／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／中小企業成長加速化補助金／事業承継・M&A補助金）を2026年9月17日に確認したものです。公募の日程は変更・追加されることがあります。申請前に必ず各補助金の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。本記事は制度の一般的な説明であり、採択を保証するものではありません。
