補助金の外注費・委託費はどこまで認められるか【2026年版】上限は経費総額の2分の1、主たる部分の丸投げは対象外

補助金の申請で、いちばん相談が多いのが「この作業は外注してもいいのか」という論点です。設備を買うだけの計画なら迷いませんが、開発の一部を外部に頼む、デザインを制作会社に任せる、システムの一部を委託する——ここに補助金特有のルールが集中しています。

結論から言うと、外注・委託は「事業の一部」までなら認められ、「主たる部分の丸投げ」は制度を問わず対象外です。そのうえで経費区分ごとに上限比率が決まっており、さらに「同じ相手に複数の経費区分から重ねて払えない」という見落としやすい制約があります。この記事では、ものづくり補助金（第23次公募の公募要領）と小規模事業者持続化補助金の公式資料をもとに、外注費・委託費の線引きを整理します。

外注費と委託費は何が違うのか

この2語は制度によって使い分けが違います。ものづくり補助金では「外注費」という区分名があり、括弧書きで「請負、委託等」と説明されています。つまり外注費のなかに委託が含まれる整理です。一方、小規模事業者持続化補助金では「委託・外注費」という1つの区分にまとめられており、他の経費区分（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など）に当てはまらない外部発注をここに入れます。

実務では「呼び方の違いに意味はない。大事なのはどの区分に計上するか」と考えるのが正確です。同じ制作費でも、ものづくり補助金で機械装置の製作を外注するなら「機械装置・システム構築費」に入れるよう明記されており、外注費には入れません。区分を間違えると上限比率の計算も変わります。

いちばん大事なルールは「一部」であること

公募要領の「補助対象外となる事業」に、次の一文があります。「本事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び本事業の主たる部分を他者に外注又は委託し、企画だけを行う事業」。これが外注ルールの本丸です。

たとえば「自社に技術者がいないので、新製品の設計から試作まで一括で開発会社に依頼する」という計画は、金額が上限内でも通りません。事業計画書の書きぶりで隠せる性質のものではなく、審査時だけでなく採択後に判明した時点でも交付決定取消しになると明記されています。

逆に「自社で設計し、特殊な加工工程だけを協力会社に出す」「自社で仕様を決め、実装の一部を外部エンジニアに頼む」といった形は、事業の主導権が自社にあるため問題になりにくい設計です。持続化補助金の委託・外注費の定義も「補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託する場合」となっており、同じ考え方が貫かれています。

経費区分ごとの上限は「総額の何分の1」で決まる

外注費・技術導入費・専門家経費・知的財産権等関連経費には、それぞれ補助対象経費総額に対する比率で上限が置かれています。金額の絶対値ではなく比率なので、設備投資（機械装置・システム構築費）を厚くするほど外注に回せる枠も増える構造です。ものづくり補助金では単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須なので、まず設備の額を固め、その上で外注枠を計算するのが順序として正しくなります。

見落としやすいのが最下段の「機械装置・システム構築費以外の経費は総額で500万円（税抜）まで」という横断的な天井です。外注費が2分の1の範囲に収まっていても、専門家経費や原材料費と合算して500万円を超えれば、超過分は補助対象外になります。比率と絶対額の二重の制約がかかっていると理解してください。

同じ相手に3つの区分から重ねて払うことはできない

公募要領の各区分の注記を並べると、次の関係が浮かび上がります。技術導入費の支出先には専門家経費と外注費を併せて支払えない。外注先には技術導入費と専門家経費を併せて支払えない。専門家経費の支出対象者には技術導入費と外注費を併せて支出できない。三者が互いを排除し合う「三すくみ」の構造です。

これは実務でかなり効きます。たとえば「開発を委託した会社の技術者に、技術指導料も別途払う」という設計は認められません。「顧問の中小企業診断士に専門家謝金を払いつつ、同じ人に販促物の制作も外注する」も同様です。1社（1人）につき1区分と割り切って発注先を分けるのが安全です。

契約から支払いまでの時系列

外注費でつまずく人の大半は、金額ではなく順序で落ちます。交付決定より前に発注・契約・購入した経費は「いかなる理由があっても補助対象外」と公募要領に明記されており、後から契約書の日付を直すことはできません。相見積もりは申請の準備段階で取っておいても構いませんが、発注は交付決定の後です。

支払方法の制約も強めです。補助事業者自らの名義で行った銀行振込の実績でしか確認されず、振込代行サービスによる代行払いや手形払いは一切認められません。少額をやむを得ず現金やクレジットカードで払う場合は、事前に事務局へ相談するよう求められています。

パターン別・あなたのケースはどうなるか

イレギュラー・現場でつまずくところ

相見積もりが1者しか取れない

特殊加工や独自技術で他に発注先がない場合、2者以上の見積もりを揃えられないことがあります。この場合は随意契約先とする理由書を提出する運用が公募要領に書かれています。「他に対応できる業者がない」だけでは弱く、技術要件・納期・実績など発注先を特定せざるを得ない理由を具体的に書く必要があります。

相見積もり先が身内だった

見落としが多いのがここです。同一代表者・役員が含まれる事業者や資本関係のある事業者、親族が経営する企業は、支払先としてだけでなく相見積もりの相手としても認められません。形式的に3者の見積もりを揃えても、うち1者が身内なら価格妥当性の証明として機能しないという整理です。

外注先が過去に同じ補助金を使っていた

ものづくり補助金では過去1年間に同補助金で補助事業を実施した事業者を外注先にできないと定められています。付き合いの長い協力会社ほど当てはまる可能性があるので、発注前に「御社は直近1年でこの補助金を使いましたか」と確認しておくと事故を防げます。

契約期間が補助事業期間をまたぐ

クラウドサービス利用費や機械のリースでは、契約期間が補助事業実施期間を超える場合、按分等の方式で補助事業期間分だけが対象になります。外注契約でも、年間保守のような継続契約は同じ考え方で切り分ける必要があります。「1年分まとめて払ったから全額」とはなりません。

損しないための3つのポイント

相場観と編集部の価値判断

外注費の上限が「2分の1」に置かれていることには意味があります。補助対象経費の半分まで外に出せるということは、制度は外注そのものを否定していない。むしろ、自社にない技術を外部から調達して新製品を作ること自体は想定内です。禁じられているのは「企画だけ自社、実態は外部」という空洞化した計画だけです。

編集部の見立てとしては、外注費の比率が総額の3割を超えたあたりから、事業計画書に「自社が何を担うのか」を明示的に書く必要が出てきます。2分の1という上限は形式基準にすぎず、審査で実質的に見られるのは自社の役割の記述量です。上限に張り付いた計画ほど、外注先一覧と自社担当者の役割分担表を添えるべきだと考えます。

もう一点、費用対効果の観点で言えば、専門家経費の謝金単価（大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師で1日5万円以下、大学准教授・技術士・中小企業診断士・ITコーディネータで1日4万円以下）は民間のコンサルティング相場より低めに設定されています。高額な支援報酬を前提にした計画は、そもそもこの単価では吸収できません。申請支援そのものは補助対象外である点と合わせて、支援会社への報酬は自己資金で賄う前提で資金繰りを組むのが現実的です。

なお、公募要領は冒頭で「実際のコストと乖離した高額な成功報酬」「補助金申請代行を主たるサービスとし、申請者が理解しないまま申請する」といった不適切な行為を名指しで注意喚起し、通報窓口まで設けています。外注の話は経費区分の技術論に見えて、実は誰が事業の主語なのかという一点に集約されます。

外注費を安全に使うための手順

よくある質問

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