消費税の確定申告のやり方【2026年版】インボイス登録した個人事業主向け｜2割特例・簡易課税・本則課税の選び方

2026年7月25日2026年9月10日

本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。

インボイス制度で課税事業者になった個人事業主にとって、初めての消費税申告は不安が大きいところです。結論から言うと、やることは「計算方法を選ぶ→帳簿を集計する→申告書を作る→3月31日までに納付する」の4ステップ。とくに2割特例は令和8年分（2027年3月申告）が最後のため、この記事で早めに全体像をつかんでおきましょう。

この記事のポイント

✓ 消費税の申告が必要なのは課税事業者（インボイス登録者を含む）。免税事業者は申告不要
✓ 計算方法は本則課税・簡易課税・2割特例の3つ。有利な方式は業種で変わる
✓ 2割特例は令和8年分（2027年3月申告）が最後。以降は簡易課税か本則課税へ
✓ 個人事業主の申告・納付期限は翌年3月31日

※本記事は2026年7月24日時点の情報です。最新の要件・期限は必ず国税庁の公式ページでご確認ください。制度全体像は補助金・助成金完全ガイドもあわせてどうぞ。

消費税の確定申告が必要なのはどんな人？

消費税の申告が必要なのは課税事業者です。具体的には、①基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える人、または②インボイス発行事業者として登録した人が該当します。登録していない免税事業者は、消費税の申告・納付は不要です。所得税の確定申告とは別に、消費税の申告書を作成・提出する点に注意しましょう。

項目	内容
申告する人	課税事業者（基準期間の課税売上高1,000万円超、またはインボイス発行事業者として登録した人）
申告期限	翌年3月31日（令和7年分＝2026年3月31日／令和8年分＝2027年3月31日）
納付期限	申告期限と同じ3月31日（振替納税は4月下旬に口座引落し）
計算方法	本則課税・簡易課税・2割特例の3つから選択
申告方法	e-Tax（確定申告書等作成コーナー）または書面提出

所得税側の申告手順は確定申告のやり方【2026年版】で解説しています。登録の要否そのものを迷っている方はインボイス制度、個人事業主は登録すべき？を先にお読みください。

💡 本則・簡易・2割特例のどれが得かは、実際の数字を入れないと分からない

3つの計算方法は、売上と仕入の構成によって納税額が大きく変わります。会計ソフトに取引を取り込んでおけば、方式ごとの試算を突き合わせて比較できます。

クラウド会計ソフト比較を見る国税庁確定申告書等作成コーナー（公式）

▶ 確定申告を自動化できるマネーフォワードクラウド確定申告を無料で試す

▶ ○×の質問に答えるだけで申告書が作れるfreeeを無料で試す

3つの計算方法（本則課税・簡易課税・2割特例）の違い

消費税の納税額は、選ぶ計算方法によって大きく変わります。個人事業主が使える方法は次の3つです。

計算方法	納税額のイメージ	使える条件	向いている人
2割特例	売上税額×20%	インボイス登録で課税事業者になった人。令和8年分まで	経費・仕入が少ないサービス業・フリーランス
簡易課税	売上税額×(1−みなし仕入率)	基準期間の課税売上高5,000万円以下＋事前届出	みなし仕入率の高い卸売・小売など
本則課税	売上税額−実際の仕入税額	誰でも選択可（届出不要）	設備投資が多い・仕入税額が大きい人

2割特例（令和8年分で終了）

インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった人向けの負担軽減措置で、納税額は「売上にかかる消費税（売上税額）×20%」だけで済みます。事前の届出は不要で、申告書に適用を記載するだけ。適用できるのは令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む課税期間までで、個人事業主は令和8年分（2027年3月申告）が最後です。

簡易課税（みなし仕入率で計算）

基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に「簡易課税制度選択届出書」を出している場合に使えます。実際の仕入税額を計算せず、業種ごとの「みなし仕入率」で控除額を決めるため、経理がラクになります。みなし仕入率は事業区分によって次のように定められています。

出典：国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分

たとえば小売業（第2種・みなし仕入率80%）なら、売上税額の20%が納税額の目安。複数事業がある場合は原則として事業区分ごとに計算します。会計処理を効率化したい方はクラウド会計ソフト比較も参考にどうぞ。

本則課税（原則的な計算）

売上税額から、実際に支払った仕入・経費にかかる消費税（仕入税額）を差し引いて納税額を求める原則的な方法です。届出は不要で誰でも選べます。設備投資が多い年や、仕入税額が大きい業種では有利になりやすい一方、請求書・帳簿の保存要件（インボイスの保存）が厳格です。

💡 消費税の申告でつまずくのは「税率ごとの集計」

消費税の申告で重いのは税額の計算そのものより、売上と仕入を8%と10%に分けて集計し、インボイス（適格請求書）の保存要件を満たす作業です。インボイス対応のクラウド会計ソフトなら、取引入力時に税区分を付けるだけで税率別の集計と申告書用の数字が自動で出ます。2割特例を使う場合でも、売上の集計は必要です。

クラウド会計ソフト比較を見る国税庁確定申告書等作成コーナー（公式）

▶ 確定申告を自動化できるマネーフォワードクラウド確定申告を無料で試す

▶ ○×の質問に答えるだけで申告書が作れるfreeeを無料で試す

消費税申告の流れ【4ステップ】

実際の申告は次の4ステップで進みます。

課税方式を選ぶ：2割特例・簡易課税・本則課税のうち、自分に有利な方式を確認します。
帳簿を集計する：1年間の売上税額（と本則課税なら仕入税額）を集計します。会計ソフトを使うと自動計算できます。
申告書を作成する：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxで消費税の申告書を作成します。
納付する：翌年3月31日までに納付。振替納税・ダイレクト納付・クレジット納付なども利用できます。

⚠ 申告前に確認したい注意点

2割特例は令和8年分（2027年3月申告）が最後です。翌年以降は簡易課税か本則課税に切り替わります。
令和9年分から簡易課税を使うなら、届出書の提出は令和8年（2026年）12月31日まで。期限を過ぎると本則課税になります。
2割特例は事前の届出が不要で、申告書に「2割特例を適用」と記載すれば使えます（毎年選択可）。
納税資金は売上と別に確保を。振替納税でも4月下旬には引き落としされます。

🧭 「本則・簡易・2割特例のどれが得か」は事業ごとに逆転します

2割特例は売上税額の2割を納めるだけで計算が最も軽く、経過措置の期間中は多くの小規模事業者にとって有利になりやすい方式です。ただし設備投資が大きい年は本則課税のほうが納税額が下がる（還付になる）こともあり、簡易課税は事業区分（第1種〜第6種）の判定次第でみなし仕入率が40%〜90%と大きく変わります。簡易課税は原則として課税期間の開始前に届出が必要で、いったん選ぶと2年間は変更できない点も判断材料です。金額が大きい年・区分の判定に迷う年は、申告前に税理士へ確認したほうが確実です。

国税庁 No.6505 簡易課税制度（公式）国税庁 2割特例（公式）

※編集部より：税理士紹介サービスの比較は現在準備中です。準備が整うまでは、上記の公式ページと、お住まいの地域の税理士会が行う無料相談をご利用ください。