公募開始：2026年8月18日（火）（事務局が日付を確定して公表）
申請受付開始：2026年9月中旬（予定）／公募締切：2026年10月中旬（予定）
採択発表日は「後日お知らせします」の段階。第8回の公募要領は8月18日の公募開始にあわせて公開される見込みです。
中小企業省力化投資補助金の〈一般型〉は、カタログから選ぶ「カタログ注文型」と違い、自社の現場に合わせた設備導入やシステム構築をオーダーメイドで支援する枠です。最大1億円という規模の一方、事業計画の作り込みが必要で、公募開始から締切までの2か月弱をどう使うかで結果が変わります。この記事は、事務局が公表しているスケジュールと制度概要、そして直前の第7回公募の実績日程をもとに、第8回の逆算カレンダーを組み立てました。
この記事の結論（3行）
- 確定しているのは公募開始日（8月18日）だけ。申請受付開始と締切は「中旬（予定）」の表記にとどまり、採択発表日は未公表。日程は動く前提で組む。
- 実質の準備期間は公募開始から締切まで約2か月。第7回は公募開始6月5日・受付開始7月1日・締切7月31日17時で、公募開始から締切まで57日だった。
- 10月は地域別最低賃金の改定が発効する月。事業場内最低賃金の要件は改定後の水準で見ることになるため、賃金要件の確認は改定額を前提に行う。
公募開始前の8月中にやること（3つ）
- 直近期の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）と従業員数を確定させる。
- 導入したい設備の見積依頼先を決めておく。相見積が必要になる金額かを確認する。
- gBizIDプライムの取得状況を確認する。未取得なら発行までの日数が最大のボトルネックになる。
第8回のスケジュールと、逆算カレンダー
事務局が公表しているスケジュールは次のとおりです。第8回については公募開始日のみ日付が確定しており、以降は「中旬（予定）」の表記です。過去7回の実績を並べると、公募開始から締切までの日数はおおむね2か月前後で推移しています。
| 公募回 | 公募開始 | 申請受付開始 | 締切 | 採択発表 |
|---|---|---|---|---|
| 第6回 | 2026年3月13日 | 2026年4月15日 | 2026年5月15日 17:00 | 2026年8月下旬（予定） |
| 第7回 | 2026年6月5日 | 2026年7月1日 | 2026年7月31日 17:00 | 2026年11月中旬（予定） |
| 第8回 | 2026年8月18日 | 2026年9月中旬（予定） | 2026年10月中旬（予定） | 後日お知らせ |
第6回・第7回とも、公募開始から申請受付開始まで約1か月、受付開始から締切までさらに約1か月という構成でした。この形が第8回でも踏襲されるなら、公募要領を読み込み事業計画を書く時間は8月18日〜9月中旬の約1か月、電子申請の入力と添付書類の収集に使えるのが9月中旬〜10月中旬の約1か月という配分になります。
第8回・逆算カレンダー（過去回の構成から想定）
〜8月17日｜数字と体制を固める
直近期の付加価値額・従業員数・給与支給総額を確定。gBizIDプライム未取得なら即申請。設備の候補と見積依頼先を決める。
8月18日｜公募開始・公募要領の公開
まず要件と加点、補助上限、対象経費の範囲を確認する。前回からの変更点を先に押さえると読み直しが減る。
8月下旬〜9月上旬｜見積取得と事業計画の骨格
省力化の効果（削減時間・人数）を数字で置き、労働生産性の伸びと結びつける。見積は交付決定前の発注にならないよう依頼段階にとどめる。
9月中旬（予定）｜申請受付開始・電子申請へ入力
申請マイページでの入力を開始。なお事務局は9月17日にシステムメンテナンス（10:00〜18:00頃）を予告している。
10月上旬｜賃金要件を改定後の最低賃金で再確認
2026年度の地域別最低賃金は10月に発効する県が多い。事業場内最低賃金の水準は改定後の額を基準に確認する。
10月中旬（予定）｜締切
過去回はいずれも締切当日17:00。締切当日は申請システムが混み合うため、前日までの提出完了を目標にする。
補助上限と補助率（従業員数で決まる）
一般型の補助上限は従業員数で段階的に決まります。事務局サイトに掲載されている制度概要は次のとおりです。カッコ内は大幅賃上げ特例が適用された場合の引き上げ後の上限額です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。再生事業者については、基本要件が未達だった場合の返還要件が免除される扱いも設けられています。補助対象者は中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。
申請できないケースと、パターン別の進め方
事務局はスケジュールのページで、本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて補助金の支払が完了していない事業者は申請できないと明記しています。前回までに申請して結果待ちの事業者は、まずここに引っかからないかを確認してください。
| 自社の状況 | 第8回での動き方 |
|---|---|
| 第7回に申請して採択発表待ち | 応募申請中に該当するため第8回には申請できない。第7回の採択発表は11月中旬（予定） |
| 過去回で採択され、補助金の支払が未完了 | 支払完了までは申請できない。実績報告・確定検査の進捗を事務局に確認する |
| 今回が初めての申請 | 8月18日の公募要領公開を待たず、gBizIDプライムの取得と数字の整理を先行させる |
| カタログ注文型と迷っている | 導入したい製品がカタログに載っているならカタログ注文型が早い。オーダーメイド性が必要なら一般型 |
| 10月中旬に間に合いそうにない | 第9回のスケジュールは「詳細が確定次第更新」の段階。無理に薄い計画で出すより次回を狙う判断もある |
損しないポイント
日程で差がつく4つ
- 交付決定前に発注しない。補助金の原則であり、先に契約・発注した経費は補助対象外になります。見積の取得までは問題ありませんが、内示のない段階での発注は避けます。
- 9月17日のシステムメンテナンスを日程に入れる。事務局は申請マイページを対象に、2026年9月17日（木）10:00〜18:00頃のメンテナンスを予告しています。申請受付開始の直後にあたる可能性があります。
- 賃金要件は「改定後」の最低賃金で見る。事業場内最低賃金の要件は地域別最低賃金を基準にするため、10月の改定発効を前提に確認します。ぎりぎりの水準だと、改定で要件を割り込むことがあります。
- 公募要領は「前回からの変更点」から読む。過去回では公募開始後に公募要領が更新された例（第7回は6月5日公開・6月16日更新）があります。ダウンロード日を控え、締切前に最新版かを確認します。
現場で起きること（日程が動く前提で組む）
事務局の新着情報を追うと、公募回のスケジュールが後から更新されている例がいくつも見つかります。第4回は2025年10月28日に、第5回は2026年1月26日に、第6回は2026年4月8日に、第7回は2026年6月24日に、それぞれ「スケジュールを更新しました」との告知が出ています。いずれも公募開始後、締切前の更新です。第8回についても2026年8月3日にスケジュールが公開され、その後さらに更新されています。
ここから読み取れる実務上の含意は2つあります。第一に、「中旬（予定）」の表記は動く可能性があるということ。締切が後ろ倒しになる方向の変更もあり得ますが、それを前提に計画すると準備が間に合わなくなります。第二に、公募要領や手引きも公募期間中に更新されるということ。第7回では公募要領が6月5日に公開されたのち6月16日に更新され、応募申請の手引きも7月1日と7月2日に相次いで更新されています。
この記事の日程は「予定」を含みます
第8回で確定しているのは公募開始日（2026年8月18日）のみです。申請受付開始・締切は事務局の「中旬（予定）」表記をそのまま記載しており、採択発表日は未公表です。逆算カレンダーの日付は、第6回・第7回の実績構成から編集部が推定したものです。提出前に必ず事務局サイトのスケジュールページで最新の日付をご確認ください。
相場観と編集部の価値判断
一般型は「最大1億円」という数字が目を引きますが、実際に上限額へ届くのは従業員101人以上かつ大幅賃上げ特例を適用した場合です。従業員5人以下の事業者にとっての現実的な上限は750万円、補助率が1/2なら自己負担750万円という規模感になります。設備の総額が数百万円台なら、カタログ注文型のほうが手続きの負担に対して見合うことも少なくありません。一般型を選ぶ判断は、金額の大きさよりも「カタログにない構成が必要か」で決まります。
もうひとつ、編集部が重く見ているのは基本要件の性質です。この補助金は導入して終わりではなく、事業計画期間を通じて労働生産性と給与支給総額の伸びを求められます。第7回の公募要領では、労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする水準が示されていました（第8回の要件は公募要領で必ず確認してください）。賃上げを継続できる見通しがない状態で申請すると、採択後に返還の議論を抱えることになります。補助金を取りにいく前に、賃上げ計画そのものが成り立つかを先に確かめる順番をおすすめします。
よくある質問
第8回の公募要領はいつ公開されますか
過去回では公募開始日に公募要領が公開されています。第6回は2026年3月13日、第7回は2026年6月5日に、いずれも公募開始と同じ日に公開されました。第8回の公募開始は2026年8月18日と公表されているため、同日前後の公開が見込まれます。公開後に更新される場合があるため、ダウンロードした日付を控えておくことをおすすめします。
公募開始と申請受付開始は何が違うのですか
公募開始は公募要領などの資料が公開され、内容を確認できるようになる日です。申請受付開始は、電子申請システムで実際に応募申請の入力・提出ができるようになる日を指します。第6回・第7回とも、この2つのあいだに約1か月の間隔がありました。この期間が事業計画を作り込む時間になります。
第7回に申請中でも第8回に出せますか
出せません。事務局は「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できません」と明記しています。第7回の採択発表は2026年11月中旬（予定）で、第8回の締切（10月中旬予定）より後になるため、第7回に申請した事業者は第8回を見送ることになります。
カタログ注文型と一般型はどちらが有利ですか
有利・不利ではなく、導入したいものの性質で選びます。カタログ注文型は登録済み製品から選ぶ方式で手続きが簡素な一方、製品はカタログの範囲に限られます。一般型はハード・ソフトを自由に組み合わせて事業全体を一体的に支援する枠で、上限額は大きいものの事業計画の作成負担が重くなります。カタログに載っている製品で目的を達せられるなら、カタログ注文型のほうが早く進みます。
申請前に相談できる窓口はありますか
中小企業省力化投資補助事業のコールセンターがあります。ナビダイヤル0570-099-660（通話料がかかります）、IP電話等からは03-4335-7595。受付は平日9:30〜17:30（土日祝を除く）です。音声ガイダンスで「一般型」を選び、応募申請前か申請後かを選択します。問い合わせの前に、サイトの掲載資料とよくあるご質問を確認するよう案内されています。
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出典
- 中小企業省力化投資補助事業事務局「スケジュール（一般型）」
- 中小企業省力化投資補助事業事務局「トップページ（一般型）」（制度概要・新着情報）
- 中小企業省力化投資補助事業事務局「一般型とは」
- 中小企業庁「中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しました」
基準日：2026年8月12日。第8回で確定しているのは公募開始日（2026年8月18日）のみで、申請受付開始日・公募締切日は事務局の「中旬（予定）」表記です。採択発表日は未公表です。要件・補助上限・対象経費は公募回ごとに変更される可能性があります。申請にあたっては必ず事務局が公開する第8回公募要領の最新版をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、採択を保証するものではありません。
