小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第3回【2026年版】最大5,000万円｜地域振興等機関が申請・参画10者以上・9月30日締切

小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第3回）は、商工会議所などの「地域振興等機関」が主体となって10者以上の小規模事業者をまとめて支援する取組に、最大5,000万円（補助率2/3）を交付する制度です。個々の事業者が申請する一般型（第20回）とは異なり、申請者は支援機関である点が最大の特徴です。第3回は2026年8月14日に申請受付が始まり、9月30日17時に締め切られます。

本記事は2026年7月19日時点の情報で、第3回公募要領（2026年7月8日公開）に基づきます。要件・様式・締切は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業庁の公募情報と共同・協業型 事務局サイトで最新情報をご確認ください。

共同・協業型（第3回）の制度概要

一般型・創業型との違い

同じ持続化補助金でも、共同・協業型は「支援機関がまとめて申請する」点で一般型・創業型と大きく異なります。補助上限額の規模も桁違いです。

誰が申請できる？参画のイメージ

申請の流れ（5ステップ）

1. GビズIDプライムの取得：電子申請システムjGrantsの利用に必須。取得に2〜3週間かかるため早めに準備します。
2. 参画事業者の取りまとめ：支援対象となる10者以上の小規模事業者を集めます。
3. 共同事業計画の策定：商品・サービスの改良、ブランディング、販路開拓機会の提供を含む計画を作成します。
4. jGrantsで電子申請：2026年8月14日〜9月30日17時までに申請します。
5. 採択・交付決定後に事業実施：採択後、交付決定を経て補助事業を実施し、実績報告のうえ精算払いを受けます。

よくある質問（FAQ）

共同・協業型は個人事業主でも申請できますか？

いいえ。申請者となれるのは商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合などの「地域振興等機関」です。個々の小規模事業者（個人事業主を含む）は、参画事業者として取組に加わる形になります。

補助上限額と補助率はいくらですか？

1申請者・1公募回あたり最大5,000万円、補助率は対象経費の2/3です（2026年7月8日公開の第3回公募要領時点）。対象経費の範囲は持続化補助金の対象経費の考え方が参考になります。

第3回の申請受付期間はいつですか？

2026年8月14日（金）に受付を開始し、2026年9月30日（水）17:00に締め切られます。電子申請はjGrantsを利用します。

参画する小規模事業者は何者必要ですか？

10者以上の小規模事業者の参画が必要です。地域振興等機関が主体となり、これらの事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援、販路開拓機会の提供を行います。

出典・参考リンク

• 中小企業庁：「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第3回）」の公募要領を公開しました
• 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 事務局サイト
• 補助金・助成金 完全ガイド（ピラーページ）