特別障害者手当は月30,450円【2026年版】障害者手帳の等級では決まらない｜対象・所得制限・申請の順番

在宅で重い障害のある家族を介護していると、費用は静かに増えていきます。紙おむつ、通院の付き添い、訪問介護の自己負担、住宅の細かな改修。介護保険や医療の制度は調べれば出てきますが、「現金がそのまま毎月入る」制度となると、意外に知られていないものがあります。

それが特別障害者手当です。国の制度で、全国どこでも同じ金額。令和8年度は月額30,450円です。それでも受給者は全国で約13万人規模にとどまります。理由ははっきりしていて、この手当は役所から案内が来ないからです。障害者手帳を取っても、要介護認定を受けても、自動では結びつきません。自分か、周りの誰かが名前を出して聞くまで、話題にすら上がらないことがあります。

そしてもう一つ。8月は、この手当にとって1年でいちばん動きのある月です。所得制限が8月分から切り替わり、受給中の人は現況調査の書類を出す時期にあたります。この記事では、厚生労働省と自治体の公式資料をもとに、誰が対象で、いくらで、いつ、どういう順番で申請するのかを最後まで通しで整理します。

特別障害者手当とは｜手帳の等級ではなく「常時の介護」で決まる

厚生労働省は支給対象をこう定めています。「精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者」。ここに障害者手帳という言葉は出てきません。

実際の判定は、国の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」（昭和60年12月28日社更第162号厚生省社会局長通知・令和3年12月改正）にもとづいて行われます。この基準では、視覚・聴覚・肢体・内部障害・精神／知的障害それぞれに重度の目安が置かれ、おおむね「重度の障害が2つ以上ある」または「重度の障害が1つあり、日常生活動作にきわめて強い制限がある」という組み立てで判断されます。

知的障害の場合、札幌市は「障害者手帳の等級や知能指数のみではなく、日常のさまざまな場面における援助の必要性を勘案して判断される」と説明しています。手帳の等級と手当の認定は、そもそも別の物差しです。ここを取り違えて「うちは2級だから無理だろう」と自己判断してしまうのが、いちばんもったいないパターンです。

逆の誤解もあります。介護保険の要介護度が高ければ通る、というものです。要介護認定は介護サービスの必要量をはかる制度で、認定基準そのものが違います。要介護5でも認定されないことはありますし、要介護認定を受けていなくても認定されることはあります。要介護認定の仕組みは要介護認定の申請と流れにまとめています。

受け取れない3つのケース｜通所は除外されない

要件を満たしていても、次のいずれかに当てはまると手当は出ません。ここは自治体の裁量ではなく、法令で決まっている部分です。

③の「支給停止」は誤解されやすい仕組みです。停止された年も受給資格そのものは残っています。だから、いったん止まったからといって放置せず、所得が下がった年に届出を出せば、また8月分から受け取れます。

金額は月30,450円｜年4回、前3か月分がまとめて入る

令和8年4月分から、特別障害者手当の月額は30,450円です。令和7年度は29,590円でしたから、860円の引き上げになります。この金額は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」にもとづき、前年の全国消費者物価指数の変動に応じて毎年改定されます。自治体ごとに違う金額ではありません。

振り込みは年4回。2月・5月・8月・11月に、それぞれ前3か月分がまとめて入ります。1回あたり91,350円、1年で365,400円です。毎月入るわけではないので、家計に組み込むときは3か月まとめて来る前提で考えたほうがいいでしょう。

所得制限の見方｜見るのは本人・配偶者・扶養義務者の3人分

特別障害者手当の所得制限は、本人の所得と、配偶者および扶養義務者（同居する父母・子・きょうだいなど）の所得を別々の表で見ます。どちらか一方でも超えていれば、その年の8月分から翌年7月分まで支給が停止されます。

表だけだと差が掴みにくいので、扶養親族等が0人のときの限度額を並べてみます。本人と扶養義務者では、見られる水準がこれだけ違います。

ここで実務上いちばん効くのが、「扶養義務者と同居しているかどうか」です。所得の高い子と同居していると扶養義務者の欄で引っかかりますが、別居していれば見られません。世帯を分けるだけでは足りず、実際に別居しているかどうかが基準である点は押さえておいてください。世帯分離で介護費用が下がるかどうかは世帯分離で介護費用は本当に下がるのかで別途整理しています。

制度の正式な説明と最新の限度額は、厚生労働省「特別障害者手当について」で確認できます。申請の窓口はお住まいの市区町村の障害福祉担当課です。

申請の順番｜先に窓口へ相談、次に診断書

この手当の申請で失敗しやすいのは、いきなり診断書を取りに行ってしまうことです。診断書は指定様式で、市区町村の窓口かホームページで配布されています。一般的な診断書を自費で書いてもらっても使えません。順番を守れば、無駄な費用はかかりません。

認定されたあとに待っている2つの手続き

この手当は「一度通れば終わり」ではありません。受給が始まってからのほうが、止まるリスクは高いくらいです。落とし穴は2つあります。

つまり、この制度で本当にお金を失うのは「申請しなかったとき」と「届け出なかったとき」の2つです。どちらも書類1枚の話です。

パターン別の分岐｜あなたはどこに当てはまるか

「そもそも自分は見に行くべきか」を先に切り分けます。次のチェックリストで上3つに当てはまるなら、窓口に相談する価値があります。

そのうえで、立場ごとの分岐を整理します。

20歳未満のときは、特別障害者手当ではなく障害児福祉手当（令和8年度は月額16,560円）の対象です。ただしこちらは、障害を事由とする年金を受けられるときは支給されません。特別障害者手当にはこの制限がなく、障害基礎年金と併給できます。20歳の誕生日で切り替わるので、障害児福祉手当を受けていた人は20歳になったら特別障害者手当を改めて請求する必要があります。

障害基礎年金を受けている人は、特別障害者手当と両方受け取れます。障害年金1級は令和8年度で年額1,059,125円ですから、手当の365,400円を足すと年間142万円台になります。障害年金の請求そのものがまだなら、障害年金のもらい方を先に読んでください。

昭和61年3月31日以前から福祉手当を受けていた人には、経過的福祉手当という枠が今も残っています。特別障害者手当にも障害基礎年金にも移れなかった人が対象で、新規の受付はありません。心当たりがあれば窓口で確認してください。

本人が判断しづらい状態のときは、申請そのものを誰が行うかが問題になります。成年後見人が選任されていれば後見人が手続きできます。制度の使い方は成年後見制度の使い方にまとめました。

イレギュラー・現場対応｜「10年近く受け取れなかった」が実際に起きている

この手当をめぐる相談は、公開されている場に相当量たまっています。弁護士ドットコムの法律相談には「特別障害者手当」を扱うスレッドが118件蓄積しており（2026年8月時点）、内容を編集部で確認すると、次の2つの型に集中していました。出所は公開されている相談投稿であり、個別の事案の真偽を当編集部が検証したものではありません。

ひとつは「誰も教えてくれなかった」型です。介護にあたっていた側が制度を知らず、本人への説明も役所への申請もしないまま、10年近く受給できなかったという趣旨の相談が投稿されています。支給は請求した月の翌月分からで遡及がありませんから、この場合に失われた額は制度上取り戻せません。月30,450円で10年なら、単純計算で365万円規模になります。

もうひとつは「却下されたあとどうするか」型です。認定却下処分に対して審査請求を行ったという相談や、Yahoo!知恵袋には「以前却下されたが再申請は無謀か」という質問が見られます。却下は一度きりの結論ではありません。障害の状態が重くなっていれば再度請求できますし、行政の決定に不服があるときは審査請求という手続きがあります。期限と宛先は決定通知書に書かれているので、通知書は捨てずに保管してください。

相場観と編集部の価値判断｜13万人という数字をどう読むか

厚生労働省の「福祉行政報告例」で特別障害者手当の受給者数を追うと、おおむね12万〜13万人台で推移しています。日本の身体障害者手帳の1級・2級所持者だけでも100万人を大きく超えることを踏まえると、この制度に到達している人は限られていると見るのが自然です。もっとも、認定基準は手帳の等級とは別物ですから、この差をそのまま「取り逃し」とは断定できません。あくまで規模感の話です。

金額の重さも確認しておきます。年間365,400円という額は、在宅介護の実費と比べると次のような位置づけになります。

編集部の判断は明快です。迷っている時間そのものにコストがある制度です。支給が請求月の翌月起算である以上、「もう少し調べてから」の1か月は30,450円と同じ意味を持ちます。診断書代が先払いになる点は確かに負担ですが、まず窓口で見込みを聞く段階には費用がかかりません。順番としては、相談が先、支出は後です。

あわせて、在宅介護の費用を下げる制度は他にもあります。施設利用時の食費・居住費なら負担限度額認定、医療費が高額になったときは高額療養費制度、住まいの改修は介護保険の住宅改修費が使えます。手続き全体の見取り図は暮らしの手続きナビにまとめています。

よくある質問

障害者手帳がなくても申請できますか？

できます。厚生労働省が定める支給要件は「精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者」で、手帳の所持は要件になっていません。判定は指定様式の認定診断書と国の障害程度認定基準で行われます。ただし手帳を持っている場合は写しの提出を求められます。

要介護5なら必ず認定されますか？

必ずではありません。介護保険の要介護認定と特別障害者手当の認定は、別の基準にもとづく別の審査です。要介護度が高くても認定されないことはありますし、要介護認定を受けていなくても認定されることはあります。実際の可否は指定様式の診断書をもとに市区町村が判断します。

障害基礎年金と両方受け取れますか？

特別障害者手当は障害基礎年金と併給できます。年金を受けていることを理由に支給されないという制限は置かれていません。一方、20歳未満が対象の障害児福祉手当は、障害を事由とする年金を受けることができるときは支給されない点が異なります。

入院したら手当は止まりますか？

病院・診療所（介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院を含む）への入院が継続して3か月を超えたときに資格を失います。3か月以内であれば止まりません。3か月を超えた場合は資格喪失届の提出が必要で、届け出ないまま受給を続けるとその期間分を全額返還することになります。

所得制限で止まったあと、また受け取れますか？

受け取れます。所得超過による停止は資格の喪失ではなく支給停止で、その年の8月分から翌年7月分までが対象です。翌年の所得が限度額を下回れば、8月分から再び支給されます。所得の更正があったときや、所得の高い扶養義務者と別居したときなどは「所得状況届」を提出してください。

申請が遅れた分をさかのぼって受け取れますか？

さかのぼれません。支給は認定請求をした月の翌月分からです。対象になる状態が何年も続いていたとしても、請求前の期間について手当が支払われることはありません。だからこそ、条件に当てはまりそうなら早めに窓口へ相談することが金額に直結します。

出典と基準日

本記事の金額・要件は2026年8月21日時点の公表情報にもとづきます。所得制限限度額は令和8年8月以降に適用されるものです。手当額は毎年度改定され、提出期間や標準処理期間は市区町村ごとに異なります。実際の申請にあたっては、必ずお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。本記事は制度の解説であり、個別の認定可否を判断するものではありません。