ショートステイの費用はいくら？【2026年版】要介護3・併設型の従来型個室で1日745単位｜食費は8月から1日1,545円が基準

介護をしている家族が、法事や自分の入院、あるいは「もう限界かもしれない」というときに、数日だけ親を預かってもらう。それがショートステイ（短期入所生活介護）です。ところが、いざケアマネジャーに相談すると「空きがない」「1か月前に言ってください」と返され、費用も「1泊いくら」と一言では答えてもらえません。

ショートステイの費用は、介護保険で1〜3割を払う「サービス費」と、全額自己負担の「食費・滞在費」の二階建てです。さらに、連続利用には30日と60日という2つの区切りがあり、ここを知らないまま延長すると自己負担が跳ね上がります。この記事では2026年9月2日時点の公的な単位数と基準額をもとに、1泊あたり・1週間あたりの目安、予約のコツ、延長したいときの判断までを整理します。

ショートステイとは｜生活介護と療養介護の2種類がある

ショートステイは、要介護1〜5の人が特別養護老人ホームなどに短期間だけ入所し、入浴・食事・排せつの介助を受けられる介護保険サービスです。要支援1・2の人は「介護予防短期入所生活介護」という別のメニューになります。

混同されやすいのですが、ショートステイには性格の違う2つの種類があります。医療的な処置やリハビリが必要かどうかで選び分けます。

もうひとつ、事業所の形にも「単独型」と「併設型」があります。特養などの本体施設にくっついているのが併設型で、数のうえでは併設型が主流です。同じ要介護度・同じ部屋タイプでも、単独型のほうが1日あたり40〜50単位ほど高く設定されています。単独型は本体施設の職員を融通できない分、体制の維持にコストがかかるためです。

費用の内訳｜サービス費・食費・滞在費の三つに分けて考える

請求書を読み解く鍵は、金額を三つの箱に分けることです。①介護保険の対象になるサービス費（1〜3割負担）、②食費、③滞在費（部屋代）。②と③は保険給付の対象外で、原則として全額自己負担です。ここに、理美容代やレクリエーションの材料費などの日常生活費が少額加わります。

①サービス費｜1日あたりの単位数（2026年9月時点）

基本報酬は「1日あたり◯単位」で決まっており、要介護度・事業所の型（単独型／併設型）・部屋のタイプ（従来型個室／ユニット型個室）の組み合わせで変わります。2024年度の介護報酬改定で設定された単位数が、2026年9月現在も基本部分として使われています。

1単位はおおむね10円ですが、地域区分によって上乗せがあります。短期入所生活介護は人件費割合45%のグループに入るため、最も単価の高い1級地（東京23区など）で1単位10.90円です。要介護3・併設型の従来型個室（745単位）なら、10円の地域で7,450円、1級地では8,120円。1割負担なら745円と812円になります。

ここに加算が乗ります。よく付くものとして、送迎加算が片道184単位（往復なら368単位）、夜勤職員配置加算や機能訓練体制加算などです。2026年6月の介護報酬の期中改定（全体で2.03%の引き上げ）では、介護職員等処遇改善加算が拡充されました。この加算は他の加算を含めた総単位数に一定の率を掛けて計算するため、基本報酬の表だけを見た金額より、実際の請求額は1割前後高くなると考えておくと安全です。

②食費｜2026年8月から基準費用額は1日1,545円

食費は保険給付の対象外です。国が示す目安である基準費用額は、2026年8月1日から1日1,445円が1,545円へ引き上げられました。実際にいくら請求するかは事業所が決めるため、重要事項説明書で必ず確認してください。1日3食で1,300〜1,700円あたりが実勢です。

③滞在費｜部屋タイプで最も差が出る

滞在費（部屋代）は、多床室がいちばん安く、ユニット型個室がいちばん高いという順番です。プライバシーを取るか費用を取るかの分岐点がここにあります。滞在費の基準費用額も2026年8月から1日100円（一部を除く）引き上げられました。多床室で滞在費を徴収していない事業所もあるため、金額は事業所ごとに確認が必要です。

1週間（7泊）なら、多床室で2万円台前半、ユニット型個室で3万円台前半というのが一つの相場観です。ただし、住民税非課税世帯であれば「介護保険負担限度額認定」で食費と滞在費が大きく下がります。この制度は申請しないと適用されないため、該当しそうな場合は市区町村の介護保険担当窓口で先に手続きしてください。詳しくは介護保険負担限度額認定の申請方法で解説しています。

申し込みから利用までの流れ｜「1か月前」が現実的な目安

ショートステイは、思い立ってすぐ使えるサービスではありません。ケアプランへの位置づけが前提で、人気の事業所は数か月先まで埋まっています。時間軸で見ておきましょう。

損しないための5つのポイント

連続利用の2つの壁｜30日ルールと60日の減額

「在宅が限界だから、特養の空きが出るまでショートステイでつなぎたい」。ケアマネジャーが最も相談を受ける場面の一つですが、ここには制度上の区切りが二つあります。

加えて、ショートステイの利用日数は「要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないこと」という目安があります。認定期間が12か月なら年間180日程度が上限のイメージです。実質的に「長期の住まい」として使い続けることは想定されていないと理解しておくのが安全です。特養の待機が長引いている場合は、介護施設の種類と費用相場を見ながら、老健や介護付き有料老人ホームを含めて次の一手を並行して検討してください。

パターン別の分岐｜あなたの場合はどれか

イレギュラー・現場で起きること

制度の説明だけでは見えにくい部分を、家族の声や事業者の解説から編集部が整理しました。実際にショートステイを使った家族が口をそろえるのは、次の3つです。

「帰りたい」が強いと、次から断られることがある

認知症のある人が慣れない環境で落ち着かず、玄関から出ようとしたり夜中に大声で家族を呼んだりすると、事業所側が「安全に預かれない」と判断して次回以降の受け入れを断ることがあります。介護家族の相談窓口や訪問介護事業者の解説でも、繰り返し指摘されている現実です。対策は「短く始めて慣らす」こと。いきなり1週間ではなく、まず1泊、次に2泊と伸ばし、同じ事業所を使い続けて職員に顔を覚えてもらうほうが、結果的に長く使えます。

自宅では眠れる人が、施設では眠れないことがある

睡眠薬で自宅では朝まで眠れている人でも、環境が変わると夜間に不穏になる例が報告されています。面談のときに「夜の過ごし方」を具体的に伝えておくと、職員の対応が変わります。就寝時間、電気を消すか薄明かりにするか、トイレの回数、寝る前のルーティン。この4点はメモにして渡すと確実です。

「使うと弱る」という不安の正体

数日預けたら歩けなくなった、ぼんやりするようになった、という声もあります。ただしこれは、環境の変化による一時的な混乱と、もともと進行しつつあった状態が可視化されただけの場合が混ざっています。編集部としては、「弱るから使わない」より「弱りにくい使い方を設計する」ほうが現実的だと考えます。日中に離床の時間を作ってもらう、いつも使っている杖や歩行器を持参する、帰宅後に元のリズムへ戻す時間を1〜2日見込む。この3つで体感はかなり変わります。介護する側が倒れてしまえば在宅は続きません。

相場観と編集部の価値判断

ここまでの数字をまとめると、要介護3・1割負担で1泊あたり3,000〜5,000円、月4泊なら1万2,000〜2万円というのが標準的なレンジです。デイサービスを1日使うより高く、施設に入所するより安い。この位置づけを踏まえたうえで、編集部の判断は次のとおりです。

第一に、「困ってから探す」のがいちばん高くつきます。急に必要になったときに空いているのは、たいてい遠い事業所か、条件の合わない部屋です。介護が始まった時点で1泊だけ試しておくと、いざというときの選択肢が確保できます。予約枠は「使った実績のある家族」に優先的に回りやすいという実務的な事情もあります。

第二に、費用を削る優先順位は「部屋タイプ」より先に「負担限度額認定」です。非課税世帯であれば、認定の有無で月に数万円の差が出ます。多床室に我慢して移る前に、まず市区町村の窓口で該当するか確認してください。

第三に、長期化が見えたら早めに舵を切ることです。30日・60日の壁は、制度が「これは短期のサービスです」と繰り返し伝えているサインでもあります。つなぎの期間が3か月を超えそうなら、老健や介護付き有料老人ホームを含めた検討に切り替えるほうが、費用も家族の消耗も抑えられます。

ケアマネジャーとの相性で使い勝手が大きく変わるサービスでもあります。候補を1か所しか出してもらえない、日程調整に動いてもらえないと感じるなら、ケアマネジャーの選び方と変更の手順も参考にしてください。

よくある質問

予約から利用までの手順

出典

• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（短期入所生活介護費の単位数、送迎加算、緊急短期入所受入加算、長期利用の適正化）
• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（2026年6月施行の期中改定・介護職員等処遇改善加算）
• 厚生労働省「介護保険最新情報vol.1506　令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（食費・居住費の基準費用額と負担限度額）
• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム　短期入所生活介護（ショートステイ）」（食費・滞在費の実例）
• 厚生労働省「区分支給限度基準額」「高額介護サービス費」

※本記事は2026年9月2日時点の公表情報をもとに編集部が整理したものです。単位数・基準費用額・加算率は今後の改定で変わる可能性があり、地域区分や事業所の設定によって実際の自己負担額は異なります。金額はすべて目安であり、個別の判断は担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。特定の事業所やサービスを推奨するものではありません。