ケアプランの見方と直し方【2026年版】第1表〜第7表のどこを読むか｜作成費用は0円・変更は何度でも申し出られる

親の介護が始まって最初に受け取る紙が、ケアプラン（居宅サービス計画書）です。ケアマネジャーから「ここに署名をお願いします」と差し出され、数字と専門用語がぎっしり並んだ表を前に、内容をよく読まないまま印鑑を押してしまう。実際、家族からいちばん多く聞くのが「あの紙、何が書いてあるのか分からなかった」という声です。

ケアプランは、介護保険で受けるサービスの設計図であると同時に、あなたの家族の生活方針を言葉にした文書です。作成にかかる費用は利用者負担0円（全額が介護保険から給付）で、内容に納得できなければ何度でも変更を申し出られます。この記事では2026年9月2日時点の公的な様式と通知をもとに、第1表から第7表までのどこを見ればよいか、そして「思っていたのと違う」と感じたときにどう伝えれば直るのかを整理します。

ケアプランは誰が作り、いくらかかるのか

在宅で介護保険サービスを使うとき、ケアプランを作るのは居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）です。要支援1・2の人は地域包括支援センターが担当し、こちらは「介護予防サービス・支援計画表」という別の様式になります。

費用について誤解されやすいのですが、居宅介護支援（ケアプランの作成とその後の管理）は、介護保険から10割が給付されます。デイサービスや訪問介護のように1〜3割を払う必要はありません。毎月の請求書にケアマネジャーへの支払いが載っていないのはそのためです。

「ケアプランの有料化」という話を耳にした人もいるかもしれません。これは2027年度の介護保険制度見直しに向けて社会保障審議会で議論されているテーマで、2026年9月時点では在宅のケアプラン作成に自己負担は導入されていません。将来の制度改正で変わる可能性はありますが、いま目の前のプランに費用を請求されることはない、と考えて差し支えありません。もし作成料を請求されたら、それは介護保険の枠外のサービスです。市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。

第1表〜第7表：どこに何が書いてあるか

居宅サービス計画書には国が示した標準様式があります（介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について・老企第29号）。第1表から第7表までの7枚組で、事業所によって見た目は違っても中身の順番は共通です。家族が全部を読み込む必要はありません。役割を知って、見るべき2〜3枚に絞るのが現実的です。

7枚のうち、家族が読むべきなのは第1表・第2表・第7表の3枚です。第3表と第6表は日程の確認、第4表と第5表は記録なので、平時は目を通す程度で構いません。逆にいえば、この3枚さえ押さえておけば「知らないうちに決まっていた」という事態は避けられます。

ケアプランができるまでの流れ

ケアプランは、ケアマネジャーが一人で書いて持ってくる書類ではありません。制度上は、アセスメント（課題分析）→原案→サービス担当者会議→同意→交付、という手順を踏むことが決まっています。家族が発言できる場所がどこにあるかを知っておくと、後から「言えばよかった」と悔やまずに済みます。

第1表の「意向」と第2表の「ニーズ」をどう読むか

第1表の上段には「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」という欄があります。ここに書かれるのは、本来は本人と家族の言葉です。ところが実際には「安全に在宅生活を継続したい」「介護負担の軽減を図りたい」といった、誰にでも当てはまる定型文が入っていることが珍しくありません。

これは必ずしもケアマネジャーの怠慢ではなく、限られた時間で多くのプランを書く現場の事情もあります。ただ、その文章を読んで「うちの父のことだ」と思えないなら、アセスメントで伝えたことが計画に反映されていない可能性が高い。たとえば「週1回は自分で銭湯に行きたい」「畑の草取りだけは続けたい」といった固有の希望が入っているプランは、後のサービス選びも自然と噛み合います。

第2表はさらに具体的です。左端の「生活全般の解決すべき課題（ニーズ）」から始まり、長期目標・短期目標・サービス内容・サービス種別・頻度・期間が横に並びます。読むときのコツは、右から左に読むことです。「週2回のデイサービス」というサービスから左へたどって、それがどのニーズを解決するために置かれているのかを確かめる。ここでつながりが説明できないサービスは、惰性で残っている可能性があります。

第7表で見る「1か月に使える上限」

第7表（サービス利用票別表）は、家族がいちばん現実的な判断を迫られる表です。ここには各サービスの単位数と合計、そして区分支給限度基準額が並びます。限度額を超えた分は保険が使えず全額自己負担になるため、合計欄が上限に近づいているかどうかは毎月確認する価値があります。

限度額を超える場合の選択肢は3つです。①サービスの回数を減らす、②超過分を全額自己負担で使い続ける、③介護保険外の生活支援サービスや自治体の独自事業に振り替える。ケアマネジャーが提案しやすいのは①ですが、家族の生活が回らなくなるなら②や③を検討する価値があります。ここは金額の問題ではなく、介護を続けられるかどうかの問題として相談してください。

「思っていたのと違う」ときの直し方

ケアプランは一度決めたら変えられない契約書ではありません。状態が変わったとき、家族の事情が変わったとき、あるいは単に「使ってみたら合わなかった」とき、いつでも見直しを申し出られます。変更の回数に制限はなく、追加費用も発生しません。以下は、実際に直すまでの流れです。

言い出しにくいときは、「否定」ではなく「相談」の形にすると通りやすくなります。「このプランは間違っています」ではなく「父がデイを嫌がっているので、第2表の入浴のところを一緒に考えたいです」。事実と、直したい表の番号。この2つがあれば、ケアマネジャーは動きやすくなります。

パターン別：あなたの場合はどうなるか

現場で実際に起きること

ここからは、制度の説明だけでは見えない部分です。家族向けの介護相談の場や自治体の相談窓口の公表資料でくり返し挙がる困りごとを、編集部の視点で整理しました。個別の体験談ではなく、複数の相談例に共通して現れるパターンとして読んでください。

署名を求められたその場で読むのは、ほぼ不可能

初回の交付は、退院前カンファレンスの直後や、親の状態が急変した直後に重なりがちです。動揺しているときに7枚の表を読める人はいません。「持ち帰って読みたい」と伝えるのは正当な要求です。急ぐ場合でも、サービス開始日をずらさずに後日署名する運用は多くの事業所が受け入れています。

遠距離介護だと担当者会議に出られない

会議は平日日中に本人宅で開かれることが多く、遠方の家族は物理的に参加できません。この場合は、事前に意見を文書やメールで送り、第4表に記録してもらう方法があります。オンライン参加を受け入れる事業所も増えました。「出られないから任せる」で終わらせず、記録に残す形にすることが後の防波堤になります。

同じ法人のサービスばかりが並んでいる

ケアマネジャーが所属する法人のデイサービスや訪問介護だけでプランが組まれている、という相談は一定数あります。制度上は違法ではありませんが、居宅介護支援事業所には利用者に複数の選択肢を説明する責務があります。「ほかの事業所も比べたい」と伝えれば、候補を出してもらえます。言われなければ現状のまま進むだけ、というケースがほとんどです。

本人が「何もいらない」と言い張る

介護保険で最も多い入口の困りごとです。本人の意向を無視したプランは長続きしませんが、家族が倒れてしまっては元も子もありません。第1表には本人の意向と家族の意向を別々に書けます。両論を併記したうえで、まず短期目標を小さく設定する（週1回30分の訪問から始めるなど）のが現場での定石です。

編集部の価値判断：ケアプランは「見張る書類」ではなく「交渉の土台」

ケアプランの読み方を調べる家族の多くは、「ケアマネジャーが手を抜いていないか確かめたい」という動機を持っています。その気持ちは自然ですが、監視の目的で読むと、たいてい疲れて途中でやめてしまいます。

編集部の見立てでは、ケアプランは「交渉の土台」として使うほうが結果が良くなります。表の番号を指して「第2表のここを変えたい」と言える家族は、そうでない家族より要望が通りやすい。専門用語で武装する必要はなく、7枚のうち3枚の役割を知っていれば十分です。ケアマネジャーの側も、抽象的な不満より具体的な指摘のほうが動きやすいからです。

よくある質問

出典と基準日

本記事は2026年9月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度・様式・金額は改正により変わります。

• 厚生労働省「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（老企第29号）
• 厚生労働省 老健局「介護保険制度の概要」
• 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
• 社会保障審議会 介護保険部会の公表資料（次期制度見直しに関する検討状況）