M&A支援機関の登録一覧は事務局のデータベースで検索でき、2026年9月13日時点の登録は3,287件。令和8年度公募は2026年5月29日〜2027年2月12日で、毎月末までの申請が翌月中旬に登録されます。
情報基準日: 2026-09-18。金額・期限は本文中に出典と確認日を明記しています。
本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
M&A支援機関の登録一覧は、中小企業庁ではなくM&A支援機関登録制度事務局の「登録支援機関データベース」で検索します。2026年9月13日時点の登録は全3,287件で、事業形態・FA/仲介・機関の種類・都道府県・業務開始時期・専従者数の6条件を順に足すと10件前後まで絞り込めます。
結論の要点｜どこで・何件から・どう絞るか
- どこで探すか：M&A支援機関登録制度事務局の「登録機関データベース」。中小企業庁のページからではなく、事務局サイト（ma-shienkikan.go.jp）の検索画面が本体です。
- 母数：2026年9月13日時点で全3,287件。1ページ20件表示なので、条件を絞らずに眺めるのは現実的ではありません。
- 絞り込みは6軸：事業形態／FA・仲介業務の別／M&A支援機関の種類（15区分）／支援業務提供都道府県／M&A支援業務開始時期／M&A専従者の従業員数。
- 最大の落とし穴：支援業務提供都道府県を「全国」と登録している機関が多く、県で絞っても地元密着の事業者だけが残るわけではありません。加えて各件の「情報更新日」が古いままのものが相当数あります。
- 費用：データベースの閲覧・検索は無料。登録の有無は中小企業庁が定めた要件を満たした届出があることを示すもので、支援の質を保証するものではありません。
「M&A支援機関の一覧を見たい」と検索すると、制度の解説記事が並びます。ただ実際に必要なのは制度の説明ではなく、3,287件のなかから自社に合う数社をどう抜き出すかという手順のはずです。この記事は、登録機関データベースを実際に開いて絞り込む順番と、フィルタが期待どおりに効かない箇所を整理します。
絞り込みに使える6つの条件
| 絞り込み条件 | 選べる区分 | 効き方 |
|---|---|---|
| 事業形態 | 法人／個人 | 個人の税理士事務所・会計事務所を含めるかどうかが変わる |
| FA／仲介業務の別 | FA／仲介 | いちばん効く条件。双方代理を避けたいならFAに絞る |
| M&A支援機関の種類 | 15区分 | 専門業者／金融機関／商工団体／士業／プラットフォーマーで支援スタイルが大きく異なる |
| 支援業務提供都道府県 | 47都道府県 | 自己申告のため「全国」が多く、絞り込みの効きが弱い |
| M&A支援業務開始時期 | 1980年代〜2020年代の5区分 | 経験年数の目安。ただし担当者個人の経験とは別物 |
| M&A専従者の従業員数 | 0〜2／3〜4／5〜9／10〜49／50〜99／100〜499人 | 対応できる案件規模と、途中で担当が変わるリスクの目安 |
支援機関に相談する前に、決算書を整えておく
支援機関の初回面談では直近3期分の決算書を求められます。記帳が滞っていると企業価値の算定が進まず、面談そのものが後ろ倒しになります。月次で締まる状態を先に作っておくのが近道です。
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手順｜3,287件を10件前後まで落とす
絞り込みの手順｜3,287件を10件前後まで落とす
M&A・事業承継には補助金が使える
仲介手数料やデューデリジェンス費用は、事業承継・M&A補助金の対象になることがあります。支援機関を決める前に公募回次と対象経費を確認すると、手残りが変わります。
先に決めるべき「FAか仲介か」
| 仲介 | FA（フィナンシャル・アドバイザー） | |
|---|---|---|
| 立ち位置 | 売り手と買い手の双方に立ち、成立を目指す | 売り手か買い手の一方だけに付き、その利益を代弁する |
| 向いている場面 | 相手が見つからない。まず候補を広く探したい | 相手の目星がついている。条件交渉を有利に進めたい |
| 留意点 | 双方から報酬を受けうる構造のため、価格交渉での立ち位置を事前に確認する | 相手探しは別途必要になることがある |
データベースでは1つの機関が「FA」と「仲介」の両方の表示を持つことがあります。どちらの立場で受けてもらえるのかは、問い合わせ時に必ず確認してください。
損しないポイント
損しないポイント｜一覧を見る前に押さえる4点
- 「登録されている」は品質保証ではない。この制度は中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤をつくるために令和3年8月に創設されたもので、登録は定められた要件を満たして届け出た事実を示します。実績や手数料の妥当性まで審査されているわけではありません。
- 補助金を使う予定があるなら、登録の有無を先に確認する。事業承継・M&A関連の補助金では、支援を受ける機関がこの登録制度に登録されているかどうかが要件に関わることがあります。契約してから気づくと費用が補助対象外になるため、着手前に各年度の公募要領で確認してください。
- 手数料は先に体系を聞く。着手金・月額報酬・中間金・成功報酬・最低手数料のどれを取るかは機関ごとに違います。データベースには手数料の記載がないため、比較は問い合わせでしか行えません。
- 秘密保持契約（NDA）を結ぶ前に、社内で情報開示の範囲を決めておく。従業員や取引先に伝わるタイミングの設計は、支援機関選びと同じくらい後戻りが効かない部分です。
支援機関に相談する前に、決算書を整えておく
支援機関の初回面談では直近3期分の決算書を求められます。記帳が滞っていると企業価値の算定が進まず、面談そのものが後ろ倒しになります。月次で締まる状態を先に作っておくのが近道です。
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あなたの場合はこう｜立場別の絞り込み方
売り手（後継者がいない、廃業も視野にある）
まず「支援業務提供都道府県」で自県を選び、種類で商工団体（商工会・商工会議所）と士業等専門家（税理士・公認会計士）を見てください。いきなり専門業者に当たると案件化を前提に話が進みますが、商工団体や顧問税理士系のルートは「そもそも売るべきか」から一緒に考える入口になりやすい。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も並行して検討する価値があります。
買い手（同業を買って規模を広げたい）
種類でM&AプラットフォーマーとM&A専門業者を選び、専従者数10〜49人以上に絞ると、案件の持ち込み量が期待できる先が残ります。プラットフォーマーは案件の母数を見るのに向き、個別交渉は別途FAを立てる、という二段構えも実務では取られます。
すでに顧問税理士・地元金融機関に相談している
その相手が登録されているかをデータベースで名前検索して確認するところから始めてください。登録されていれば、そのまま進めた場合に補助金の対象になりうるかを含めて話が早くなります。登録がなければ、登録済みの機関と共同で進める形が取れないかを聞いてみるのが現実的です。
地方で、地元をよく知る先に頼みたい
都道府県フィルタだけでは足りません。結果一覧の「本店所在地」を見て、県内に本店がある機関だけを拾うという手作業が必要になります。あわせて種類で「金融機関 – 地方銀行」「金融機関 – 信金・信組」を選ぶと、地域内のネットワークを持つ先が残ります。
データベースを触って分かる、3つの現場の癖
1. 「支援業務提供都道府県」が「全国」の機関が非常に多い。この項目は自己申告で、実際に検索してみると上位に並ぶ機関の多くが「全国」と表示されます。つまり都道府県で絞っても、東京に本店がある大手が各県の検索結果に等しく現れます。地元性で選びたいなら、フィルタではなく本店所在地の目視が必要です。
2. 「情報更新日」が制度創設直後のまま止まっている機関がある。各件の末尾に情報更新日が表示されますが、2021年9月の日付のまま更新されていないものが相当数あります。専従者数や資本金が現在の実態と合っていない可能性があるため、この日付は必ず見てください。古いこと自体が問題というより、掲載情報を鵜呑みにして比較すると判断を誤るという意味です。
3. 「専従者0人」の表示がある。M&A支援業務専従者の従業員数が0人と登録されている個人事務所も一覧に含まれます。兼業で対応している、という以上の意味は読み取れないため、稼働体制は問い合わせで確認するしかありません。
体験談として語られることが多いのは、「一覧から3社に問い合わせたら、返信の速さと提案の具体度が露骨に分かれた」という声です。これは編集部が公的資料で裏取りできる事柄ではありませんが、無料で比較できる指標が返信の質しかない以上、複数社に同時に当たることの実務的な合理性は高いといえます。
編集部の価値判断｜どこまで自分で探し、どこから任せるか
M&A支援は、支援機関の側に「早く案件化したい」という動機が構造的に働きます。一覧を自分で引ける状態にしておくことは、その非対称性を少しだけ埋める手段です。そのうえで、どこまで自力で進めるかの目安を判断材料として置いておきます。
堅実に済ませたい人はここまで
データベースで自県＋商工団体・士業に絞り、2〜3社に無料相談。並行して事業承継・引継ぎ支援センターにも当たる。ここまでは費用がかからず、相場観と自社の売りやすさを掴めます。
踏み込みたい人はここまで
FAと専任契約を結び、企業価値評価から交渉まで伴走してもらう。着手金や月額報酬が発生する代わりに、条件交渉で自社側だけの立場に立つ人が付きます。売却価格が数千万円を超える見込みなら、費用対効果が合いやすい領域です。
判断軸：最初の1社で決めない。同じ質問を3社に投げて、答えが最も具体的だった先を選ぶ。手数料の安さより、自社の業種・規模に近い実績を語れるかを重く見る。
税務の論点は顧問税理士にも並行で当たる
株式譲渡か事業譲渡かで税負担は大きく変わります。支援機関の提案を鵜呑みにせず、自社の顧問税理士にも同じ前提で試算してもらうと判断材料が揃います。
M&A支援機関登録事務局とは｜連絡先と、登録番号の代わりに何で調べるか
一覧を運営しているのは中小企業庁そのものではなく、実務を担う「M&A支援機関登録事務局」です。データベースの更新も、登録申請の受け付けも、登録業者に関する情報提供の受付窓口も、すべてこの事務局に集約されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | M&A支援機関登録事務局（M&A支援機関登録制度事務局） |
| サイト | ma-shienkikan.go.jp |
| 電話 | 03-4570-8692（平日10:00〜17:00） |
| メール | touroku-support［＠］ma-shienkikan.go.jp |
| 検索できる条件 | 支援機関名／本店所在地／M&A支援業務専従者数／手数料体系 ※登録番号での検索はできない |
| 掲載件数 | 3,287件（2026年9月2日 編集部実測） |
登録されているかを確かめる3ステップ
- ① 登録支援機関データベースを開く
事務局サイト（ma-shienkikan.go.jp）の「登録支援機関データベース」を開きます。検索条件は支援機関名・本店所在地・M&A支援業務専従者数・手数料体系などで、登録番号の入力欄はありません。
- ② 契約書や名刺の正式名称で検索する
「株式会社」の位置や旧商号の違いでヒットしないことがあります。法人格を外した語でも試し、それでも出てこなければ「その年度は登録されていない」と判断します。
- ③ 手数料体系まで同じ画面で確認する
ヒットしたら、FA・仲介それぞれの成功報酬の算定方式と最低手数料を確認します。事務局が公表しているこの数値は、受け取った見積書を検算する材料になります。
編集部の価値判断｜件数は年度のどこにいるかで大きく動く
この制度は年度ごとに登録し直す仕組みで、登録の有効期限は今回分で2027年7月末です。年度が替わった直後は更新前の機関が抜けて件数が落ち、公募期間中は毎月中旬の公表のたびに積み上がっていきます。編集部の実測でも2026年8月2日の2,278件が9月2日には3,287件になりました（9月13日の再実測でも3,287件で横ばい）。「件数が少ないから選択肢がない」と判断するのは早いということです。逆に、以前は載っていた会社がいま出てこないなら、更新していない可能性を疑ってください。
令和8年度公募の日程と、公表されている登録件数（2026年9月18日確認）
一覧を探す前に、いま自分が見ている名簿が「いつ時点のものか」を押さえておくと判断がぶれません。登録は年度ごとの公募制で、登録の有効期限も区切られています。以下は中小企業庁の発表（2026年5月29日・2026年3月9日）で確認した内容です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年度公募の期間 | 2026年5月29日（金）〜2027年2月12日（金）18時 |
| 登録が公表されるタイミング | 毎月末までに申請があったものを、翌月中旬ごろに公表（2027年2月分は3月中旬ごろ） |
| 今回の登録の有効期限 | 令和9年（2027年）7月末まで |
| 中小企業庁が公表した登録件数 | 3,399件（法人2,606件／個人事業主793件）※2026年3月9日時点 |
| 事務局データベースの検索件数 | 3,287件 ※2026年9月13日に当編集部が検索して確認 |
| 令和8年度からの変更点 | 支援機関の活動状況を把握する目的で、登録要件・継続登録要件の報告内容が変更 |
出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度の申請受付（令和8年度公募）について」（2026年5月29日）／同「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和7年度公募（2月分））について」（2026年3月9日）。取得日2026年9月18日。
数字が2つあるのは誤りではありません。中小企業庁の公表値（3,399件）と、事務局データベースの検索件数（3,287件）は集計時点も集計対象も異なるため一致しません。依頼先を実際に探すときは、件数そのものではなくデータベースの検索結果を基準にしてください。
よくある質問
M&A支援機関の登録一覧はどこで見られますか？
M&A支援機関登録事務局のサイト（ma-shienkikan.go.jp）にある「登録支援機関データベース」で検索できます。ログイン不要・無料です。編集部が2026年9月2日に確認した掲載件数は3,287件でした。中小企業庁のサイトでも月ごとの公表資料（別紙1 登録者一覧）を確認できますが、条件を指定した検索はできません。
M&A支援機関登録事務局の連絡先を教えてください。
サイトはma-shienkikan.go.jp、電話は03-4570-8692（受付時間は平日10時から17時）、メールはtouroku-support［＠］ma-shienkikan.go.jpです。登録業者の不適切な対応については、事務局内の「情報提供受付窓口」が中小企業者等からの情報提供を受け付けています。
登録番号から支援機関を検索できますか？
できません。登録支援機関データベースの検索条件は支援機関名・本店所在地・M&A支援業務専従者数・手数料体系などで、登録番号を入力する欄はありません。照合は社名で行ってください。
都道府県で絞っても地元の会社が出てこないのはなぜですか？
「支援業務提供都道府県」は各機関の自己申告で、対応可能な範囲として「全国」を登録している機関が多いためです。県内に本店を置く機関に限りたい場合は、検索結果の各件に表示される「本店所在地」を確認してください。
登録されていれば安心な業者ということですか？
登録は、中小企業庁が定めた要件を満たして届け出があったことを示すものです。手数料の妥当性や支援の質を国が保証する仕組みではありません。手数料体系や実績は、必ず複数の機関に直接確認して比較してください。
FAと仲介はどちらを選べばよいですか？
仲介は売り手と買い手の双方に立って成立を目指し、FAは一方だけに付いてその利益を代弁します。相手がまだ見つかっていない段階では仲介、相手の目星がついていて条件交渉を重視するならFA、というのが一般的な使い分けです。
登録の申請はいつ受け付けていますか？
令和8年度（2026年度）の公募は2026年5月29日に始まり、2027年2月12日18時まで受け付けています。毎月末までに申請のあったものが翌月中旬頃に登録・公表される運用で、今回の登録の有効期限は2027年7月末です。
読み終えたら、次に手を動かすこと
支援機関を絞り込んだら、事業と個人の両側で「片づける順番」を決めておくと、あとの交渉と手続きが早く進みます。
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出典・基準日
本記事の件数・絞り込み条件は2026年9月13日時点で登録機関データベースを実際に確認した内容です。登録件数は日々変動します。
- M&A支援機関登録制度事務局「登録機関データベース」 https://ma-shienkikan.go.jp/
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度の申請受付（令和8年度公募）について」（2026年5月29日）
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表」各回
