介護タクシーの使い方と料金相場【2026年版】介護保険が効くのは「乗り降りの介助」97単位だけ｜運賃・車椅子代は全額自費

通院のたびに家族が仕事を休んで車を出す、その負担が限界に近づいたとき、多くの人が最初に名前を聞くのが「介護タクシー」です。ただ、調べ始めるとすぐに詰まります。介護保険が使えると書いてある記事と、全額自費と書いてある記事が両方出てくるからです。

結論から言うと、どちらも正しいのですが、対象が違います。保険が効くのは「乗り降りの介助」という一部分だけで、車に乗っている間の運賃は保険の対象外です。この記事では、その線引きと、実際に使い始めるまでの手順、そして総額がいくらになるのかを、公的な資料の数字と事業者の公表料金表に分けて整理します。

まず「3つの似た名前」を切り分ける

検索すると「介護タクシー」「福祉タクシー」「福祉有償運送」という3つの言葉が出てきます。中身が違うのに現場では混ぜて使われることが多く、ここを最初に切り分けておくと以降の話が一気に整理されます。

なお「介護タクシー」は法律上の正式名称ではありません。実務では、訪問介護事業所の指定を受けたうえで道路運送法の許可も取っている事業者が、介護保険の通院等乗降介助として提供する形を指すことがほとんどです。

料金は「3階建て」だと考える

介護タクシーの料金は、性質の違う3つが積み上がった構造になっています。ここを分けて理解しないと、見積もりも領収書も読めません。

1階：運賃（全額自費）。距離制または時間制で、通常のタクシーとほぼ同じ考え方です。迎車料が別途かかる事業者もあります。
2階：介助料（ここだけ介護保険の対象になり得る）。乗り降りの介助が訪問介護の通院等乗降介助にあたり、1回（片道）97単位で算定されます。
3階：機材使用料（全額自費）。リクライニング車椅子やストレッチャーを借りる場合の費用です。

1単位は10円が基本で、地域区分によりおおむね10円〜11円台に設定されます。したがって自己負担1割の人なら、介助料の負担は片道100円前後。往復でも200円台です。「介護保険が使える」という説明は正しいのですが、効いているのはこの部分だけだ、というのが実態です。

つまり、総額の大半を決めているのは保険が効かない運賃と機材使用料です。費用を下げたいなら、保険の使い方を工夫するより、車椅子を自前で用意する・自治体のタクシー券を使う・福祉有償運送を検討する、といった自費部分への手当てのほうが効きます。

使い始めるまでの手順

保険を使う場合、順番を間違えると全額自費になります。下の順で進めてください。

損しないためのポイント

あなたの場合はどうなるか

同じ「介護タクシーを使いたい」でも、条件によって結論がかなり変わります。当てはまるものを見てください。

現場で実際に起きること

制度の説明だけでは足りない部分を、利用者・家族・ケアマネジャーが書き残している体験談から整理しました。以下は公的な資料に載っている話ではなく、体験談として多く語られる内容です。

見積もりと請求額が合わない

最も多いのが金額の食い違いです。「介護保険が使えると聞いたのに1万円請求された」というケースは、保険が効くのが介助料だけだという線引きが共有されていないために起こります。予約の電話で「保険対象はいくらで、自費はいくらですか」と分けて聞くだけで、ほぼ防げます。

当日になって車椅子が積めない

普通の車椅子とリクライニング車椅子では必要な車両が違います。予約時の聞き取りが浅いまま当日を迎え、車両が合わずに出発できなかったという話は少なくありません。車椅子の型番か、せめて写真を送れるかを確認しておくと確実です。

病院の待ち時間で待機料金が膨らむ

診察が長引くと、待機してもらう時間の分だけ料金が加算されます。往復で予約せず、帰りは診察が終わってから呼ぶ形にできるかを聞いておくと、待機料金を避けられる場合があります。ただし帰りの車がすぐ来ない可能性とのトレードオフです。

退院日が動いて予約が無駄になる

退院日は前日や当日に変わることがあります。キャンセル料の発生タイミング（前日か、当日何時か）を予約時に確認しておくと、変更が出たときに落ち着いて動けます。

玄関前まで車が入らない

道が狭い、私道で進入できない、駐車できる場所がないといった理由で、家の前に停められないことがあります。その場合は最寄りの停車位置まで介助して移動することになり、追加の介助料がかかることも。心配なら事前に下見に来てもらえるかを聞いてみてください。

相場観と、編集部としての見方

介護タクシーの見積もりを取ると、事業者からはたいてい「安心のためにストレッチャー車を」「介助員2名で」といった上位の組み合わせを提案されます。それが不誠実というわけではなく、事故を起こさない前提で組めばそうなるからです。ただ、家族の側にも予算があります。判断材料として、3つの水準に分けて整理しました。

編集部として一つだけ言えるのは、最初の1回はグレードを上げておき、様子を見て下げていくほうが安全だということです。初回は本人の消耗具合も、道中の負担も読めません。2回目以降、実際の様子を見てから「ここは要らなかった」と削るほうが、事故のリスクを負わずに費用を下げられます。逆に、最初から最安で組んで途中で困ると、当日その場では選び直せません。

なお、費用そのものを下げたいなら、まず自治体のタクシー券と福祉有償運送を調べてください。福祉有償運送はNPO法人などが道路運送法79条の登録を受けて行うもので、対価はタクシー運賃より低く設定されるのが一般的です（具体的な水準は地域の運営協議会で決まります）。会員登録や事前申込みが要る代わりに、定期通院がある人にとっては負担が大きく変わります。

よくある質問

要支援1・2でも介護タクシーは使えますか？

車両そのものは使えますが、介護保険の通院等乗降介助は要介護1〜5が対象のため、要支援の人は保険適用にならず全額自費になります。市区町村の総合事業や社会福祉協議会の外出支援に代わるメニューがないか、地域包括支援センターで確認してみてください。

買い物や墓参りにも使えますか？

保険が使えるのは、通院や官公署での手続き、預貯金の引き出しなど、日常生活上または社会生活上必要な行為としてケアプランに位置づけられたものに限られます。趣味や娯楽目的の外出は対象外で、全額自費です。ただし自費であれば利用自体は可能なので、事業者に相談してみてください。

家族は一緒に乗れますか？

乗れる事業者が多いですが、車両の座席数や車椅子の固定位置によっては1名までという制限があります。予約時に人数を伝えるのが確実です。なお、家族が同乗する場合は同乗者分の運賃を求められることがあります。

院内の付き添いも頼めますか？

院内での移動介助や受診の付き添いは医療機関スタッフの業務とされ、原則として介護保険の算定対象外です。ただし、病院側の体制や本人の状態によっては例外的に算定できる場合があるとされているため、ケアマネジャーを通じて確認してください。保険が使えない場合は自費で頼むことになります。

自己負担割合が2割・3割だといくらになりますか？

介助料の保険適用部分は1回97単位です。1単位10円で計算すると、1割で約97円、2割で約194円、3割で約291円が片道の目安になります（地域区分により1単位の単価は10円〜11.40円程度で変わります）。運賃と機材使用料は割合に関係なく全額自己負担なので、総額への影響はそれほど大きくありません。

関連する手続き

• 介護保険の始め方｜要介護認定の申請から利用開始までの流れ（まだ認定を受けていない人はここから）
• 高額介護サービス費と合算療養費｜上限を超えた分は戻る（通院が増えて自己負担がかさむとき）
• 介護施設の食費・居住費を下げる「負担限度額認定」
• 暮らしの手続きガイド（まとめ）

出典

• 厚生労働省「介護報酬の算定構造（令和6年4月改定）」社保審－介護給付費分科会 第239回 参考資料2－1（訪問介護費 ハ 通院等乗降介助 1回につき97単位）
  https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195509.pdf
• 総務省「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大（概要）」平成24年8月31日
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000173981.pdf
• 国土交通省「福祉有償運送ガイドブック」（道路運送法79条登録の制度概要）
  https://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/jikayouyushoryokaku/GB-honbun.pdf
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html

基準日：2026年8月1日。単位数は令和6年4月改定時点のものです。料金の目安は事業者が公表している料金表をもとに編集部が整理したもので、実際の金額は地域・事業者・車種によって変わります。本記事は編集部が公的資料をもとに整理したものであり、専門家の監修を受けたものではありません。個別の判断はケアマネジャー・市区町村の窓口にご確認ください。