暮らしの手続き– category –

75歳になると自動で後期高齢者医療制度へ移ります。2026年度の保険料は全国平均で月7,989円。均等割の軽減、1割2割3割の判定、基準収入額適用申請までを公式資料で整理しました。

結論の要点 農地を相続したら、農業委員会への届出が法律上の義務です。期限は「相続を知ったときから10か月以内」。出さないと10万円以下の過料の対象になります（農地法第3条の3・第69条）。 届出は許可ではなく報告です。審査に落ちることはなく、書式...

身元保証サービスの選び方を、国のガイドラインと消費者庁の注意喚起にもとづいて整理しました。

2026年（令和8年）の年末調整は、例年とまったく違う形になります。基礎控除と給与所得控除が引き上げられたのに、その改正が施行されるのは令和8年12月1日。つまり1月から11月までの給与では減税が一切反映されず、12月の年末調整で1年分をまとめて精算す...

「親が認知症と診断されたら、その日から銀行口座が凍結される」——よく聞く話ですが、正確ではありません。銀行が取引を止める判断は診断書ではなく窓口での意思確認を起点にしています。逆に言えば、止まってしまってから動くと選択肢は実質ひとつしか残...

2026年8月1日、後期高齢者医療と国民健康保険で「資格確認書」の配り方が変わりました。前年までは対象者全員に一律で資格確認書が届いていましたが、この更新からは資格確認書が届く人と「資格情報のお知らせ」だけが届く人に分かれます。名前が似ている2...

2026年度の最低賃金は全国いっせいではなく、10月1日から都道府県ごとに順次発効します。適用の基準は給料日ではなく「働いた日」で、発効日をまたぐ月は新旧の額を日で分けて計算します。全国加重平均の目安額は1,176円（本文の都道府県別一覧は2026年8月...

退去の立会いが終わったあと、思ってもみなかった金額の請求書が届く——賃貸住宅でいちばん多いお金のトラブルがこれです。ただ、原状回復の負担範囲は感覚で決まるものではなく、2020年4月施行の改正民法で条文に書き込まれ、国土交通省のガイドラインで具...

マイナンバーカードには「カード本体」と「電子証明書」の2つの期限があります。電子証明書は発行から5回目の誕生日まで、カード本体は10回目の誕生日まで。更新できるのは満了日の3か月前からで、手数料は無料です。通知書が届かないとき、代理人が行くとき、期限が過ぎたときの分岐まで整理しました。

「大学に行かせたいが、4年分の学費を出せる自信がない」。高校生の保護者から最も多い相談です。2026年8月時点で、国の支援は返さなくてよい2階建てになっています。授業料と入学金そのものを減らす「授業料等減免」と、生活費にあてる「給付型奨学金」で...