暮らしの手続き– category –

高額療養費の自己負担限度額が2026年8月診療分から引き上げられ、同時に年単位の「年間上限」が新設されました。厚生労働省の資料にもとづき、年収別の新旧の金額と、負担が増える人・減る人を整理します。

親が特別養護老人ホームや有料老人ホームに入ることになり、住民票を施設へ移す。そのときに必ず出てくるのが「介護保険の保険者はどこになるのか」という問題です。ふつう住民票を移せば、その市区町村が保険者になります。ところが介護保険には、住民票...

離婚届を出した日から、手続きの時計が一斉に動き出します。しかも締切がばらばらです。14日で切れるもの、3か月で切れるもの、5年まで待てるもの。順番を間違えると、戸籍を二度動かすことになったり、健康保険が空白になったりします。 2026年4月1日に民...

結婚の手続きは、婚姻届を出して終わりではありません。婚姻届の受理そのものは無料でその日に終わりますが、時間もお金もかかるのはそのあとに続く氏名変更のほうです。2024年3月からは戸籍謄本の添付が原則不要になり、2025年5月からは戸籍にフリガナが記載される制度も始まりました。

本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。 副業の申告でつまずくのは、税金の計算ではなく「...

2026年4月1日、養育費のルールが大きく変わりました。改正されたのは民法などで、離婚のときに養育費を取り決めていなくても、月ごとに一定額を請求できる「法定養育費」と、公正証書や調停調書がなくても相手の給与や預金を差し押さえられるようにする「...

地震や大雨で家が傷んだとき、最初に取る書類が罹災証明書（り災証明書）です。市区町村が住家の被害の程度を認定して発行する書類で、その後に使えるお金のほとんどが、この証明書に書かれた被害区分で決まります。区分が1段階違うだけで、受け取れる金額...

この記事の結論 2026年4月1日、改正民法が施行され、離婚後も父母の双方を親権者にできるようになりました。共同親権は義務ではなく、単独親権も引き続き選べます。 父母の双方が親権者でも、「監護及び教育に関する日常の行為」は一方が単独で決められま...

仕事を失った、あるいは配偶者が亡くなって世帯の収入が半分になった。家賃だけがそのまま残る——このときに使えるのが住居確保給付金です。生活保護とは別の制度で、生活困窮者自立支援法にもとづき、家賃相当額を原則3か月、最長9か月支給します。そして2...

介護保険の自己負担は、本人の合計所得金額160万円以上かつ世帯の65歳以上の年金収入等が単身280万円以上なら2割、220万円以上かつ単身340万円以上なら3割です。2026年8月1日から2027年7月31日までの分は、2025年（前年）の所得で判定されます。 情報基準...