最低賃金はいつから上がる？【2026年10月改定】都道府県別の発効日と答申額一覧｜基準は「給料日」ではなく「働いた日」

2026年度の最低賃金は全国いっせいではなく、10月1日から都道府県ごとに順次発効します。適用の基準は給料日ではなく「働いた日」で、発効日をまたぐ月は新旧の額を日で分けて計算します。全国加重平均の目安額は1,176円（本文の都道府県別一覧は2026年8月19日時点の答申に基づきます）。

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いつから上がる？｜決まり方と2026年のスケジュール

最低賃金は「国が一律に決めて全国同日で上げる」制度ではありません。国は目安を示すだけで、実際の金額は都道府県ごとの審議会が決めます。だから金額も発効日もバラバラになります。

なお、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は、2026年8月19日時点でも令和7年度（2025年度）の額を掲載しています。これは公式が遅れているのではなく、2026年度分がまだ正式決定・公示に至っていないためです。ニュースで見た金額と公式サイトの金額が食い違うのはこれが理由です。

都道府県別｜2026年度の答申額と発効予定日の一覧

2026年8月19日時点で答申が公表されている28都道府県と、まだ答申が出ていない19県をまとめました。グレーの行は答申待ちで、いまも2025年度の額が適用中です。

※単位は円（時間額）。2026年度の額は各都道府県労働局が公表した答申額で、正式決定・官報公示前のためまだ適用されていません。「答申待ち」の県は2025年度額が引き続き適用中です。基準日2026年8月19日／出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」および各都道府県労働局公表資料。

損しないポイント｜基準は「給料日」ではなく「働いた日」

もうひとつ見落とされやすいのが、最低賃金の計算に入れてはいけない手当です。時給に足して「最低賃金を満たしている」と説明されることがありますが、次のものは除外されます。

• 残業手当・休日手当・深夜手当
• 通勤手当・家族手当・住宅手当
• 精皆勤手当
• 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
• 結婚祝金・見舞金など臨時に支払われる賃金

つまり「基本の時給（または月給を所定労働時間で割った額）」だけで比べます。通勤手当を含めてようやく最低賃金に届く、という状態は違反です。

パターン別の分岐｜あなたの場合はどう確認するか

自分の県の最低賃金を確認する3ステップ

下回っていた場合の相談先は、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署、または各都道府県労働局の総合労働相談コーナーです。相談は無料で、匿名でも受け付けています。給与明細とシフト表（勤務時間の分かるもの）を手元に用意しておくと話が早く進みます。

イレギュラーと現場対応｜つまずきやすい5つの場面

相談の現場やSNS上の投稿を編集部で見ていくと、つまずく箇所はおおむね決まっています。制度そのものより「例外の扱い」で迷う人が多い、というのが実感です。

1. ニュースの金額と公式サイトの金額が違う

答申が報道された直後は、公式の全国一覧はまだ前年度のままです。答申＝内定、公示＝確定と考えると整理しやすくなります。発効日までに正式決定されるのが通常です。

2. 発効日が「予定」と書かれている

答申の時点では発効日が確定していない県があります。異議申出の状況によって数日ずれることがあるため、発効日直前にもう一度、労働局の発表を見ておくと安全です。

3. 月給制で「最低賃金は関係ない」と言われた

月給制でも最低賃金は適用されます。所定労働時間が長い会社ほど時間換算額は下がるため、月給が変わらないまま最低賃金だけが上がると、ある年に突然下回ることがあります。年に一度は時間換算して確かめる価値があります。

4. 「年収の壁」に当たってしまう

時給が上がると、同じシフトのままでも年収が増えます。扶養の範囲で働きたい場合は、10月の発効に合わせて残りの3か月のシフトを組み直す必要が出てきます。年末になってから気づくと調整が効きません。9月中に年内の見込み額を試算しておくのが現実的です。

5. 会社が「うちは中小だから対象外」と説明する

企業規模による適用除外はありません。最低賃金法は事業規模にかかわらず適用され、下回った場合は差額の支払い義務に加えて罰則の対象にもなります。「猶予期間」も原則として存在しません。

相場観と編集部の価値判断

2026年度の引上げ額を並べると、目立つのは地方のほうが上げ幅が大きいという構図です。目安の時点でAランク（東京・大阪など）が＋54円、B・Cランクが＋56円と逆転しており、答申段階ではさらに宮城・鳥取の＋60円、石川・福井・島根の＋59円と、地方の上乗せが続きました。東京1,280円と鳥取1,090円の差は190円で、前年の196円から縮まっています。

ただし、働く側の実感としてこの数字をどう受け止めるかは別の話です。編集部の見方は次の2点です。

ひとつめ。金額差より「発効日の差」のほうが、手取りへの影響が大きい年がある。2025年度は10月1日発効の県と2026年3月31日発効の県があり、半年の開きがありました。同じ引上げ額でも、発効が遅い県は年度内に受け取れる増額分が半分以下になります。2026年度は10月1日〜15日に収まる見込みで、この点は大きく改善しています。

ふたつめ。上がったこと自体より、上がったあとに「シフトが減っていないか」を見るほうが実利がある。時給が上がっても総労働時間が削られれば手取りは変わりません。10月以降の1〜2か月は、時給とシフト時間の両方を並べて記録しておくことをすすめます。何かを主張するときも、記録があるかどうかで話の通りやすさが変わります。

なお事業者側にとっては、引上げへの対応に使える公的支援があります。設備投資とセットで賃上げを行う場合の業務改善助成金、有期雇用労働者の賃金規定を引き上げる場合のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）が代表的です。制度の詳細と要件は必ず公式で確認してください。

よくある質問

最低賃金は2026年のいつから上がりますか？

都道府県ごとに異なります。2026年度は10月1日発効の県が最も多く、長野・岡山が10月2日、群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取が10月3日、福井・奈良・福岡が10月4日、山口が10月8日、島根が10月10日、静岡が10月15日です。答申がまだ出ていない19県は発効日も未定で、それまでは2025年度の額が適用されます。

給料日が発効日より後なら、その月は全部新しい時給になりますか？

いいえ。基準は支払日ではなく労働日です。発効日より前に働いた時間は旧単価、発効日以降に働いた時間は新単価で、同じ給与計算期間の中で分かれます。1か月まるごと新単価になるのは、その期間の初日が発効日以降の場合だけです。

答申額はそのまま確定するのですか？

答申額がそのまま正式決定されるのが通例ですが、答申は決定ではありません。答申後に異議申出の受付期間が設けられ、それを経て都道府県労働局長が決定し、官報公示によって効力が生じます。この記事の一覧に「答申額」と明記しているのはそのためです。

パート・アルバイトや試用期間中でも適用されますか？

適用されます。正社員・パート・アルバイト・派遣・外国人労働者・学生アルバイトなど、雇用形態や在留資格を問わず、すべての労働者が対象です。試用期間中であることを理由に下回る額を支払うことはできません（都道府県労働局長の許可を受けた減額特例など、限られた例外はあります）。

最低賃金を下回っていたら、さかのぼって請求できますか？

最低賃金額に満たない部分は法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。したがって差額の支払いを求めることができます。賃金請求権には時効があるため、気づいた時点で早めに労働基準監督署または総合労働相談コーナーに相談してください。

出典・参考

• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和7年度地域別最低賃金全国一覧）
• 厚生労働省 中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2026年7月28日答申）
• 各都道府県労働局 公表資料（2026年度地方最低賃金審議会答申・2026年8月19日時点）
• 厚生労働省「必ずチェック 最低賃金」（対象となる賃金・除外される賃金）

制度の内容・金額・期日は変更されることがあります。実際の手続きの前に、必ず厚生労働省および勤務先を管轄する都道府県労働局の公式情報でご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。

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