家族葬の費用は総額96.39万円（中央値）で、一般葬より約26万円低い水準です。鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査（2026年5月公表）の数字です。
情報基準日: 2026-10-25。家族や親しい人だけで見送る「家族葬」を考えている人向けの記事です。費用の内訳、当日までの流れ、見積もりの見方を順に整理します。
この記事の要点
- 家族葬の総額は96.39万円（中央値）。前回調査より6.49万円上がりました
- 喪主経験者の47.0%が家族葬を選んでおり、最も多い形式です
- 「家族葬だから安い」とは限りません。総額が200万円を超えた相談例もあります
- 健康保険から葬祭費や埋葬料が出ます。申請の期限は2年です
葬儀の形ごとの違いは葬儀の種類と費用相場で比べています。お葬式全体の入口は相続・お葬式のハブページです。
家族葬の費用は総額いくらか
鎌倉新書の調査では、家族葬の総額は96.39万円でした。一般葬の122.01万円と、直葬・火葬式の49.56万円の間に入ります。金額はいずれも中央値です。
| 形式 | 総額（中央値） | 前回比 | 選んだ人の割合 |
|---|---|---|---|
| 家族葬 | 96.39万円 | +6.49万円 | 47.0% |
| 一般葬 | 122.01万円 | +0.63万円 | 30.2% |
| 一日葬 | 74.43万円 | +1.99万円 | 11.9% |
| 直葬・火葬式 | 49.56万円 | +1.71万円 | 10.8% |
出典：鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」（2026年5月12日発表・有効回答2,000件）。取得日2026-10-25。
全体の内訳は、基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円です。これは形式を問わない数字です。飲食費と返礼品費は、参列者の人数に応じて増減します。
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家族葬の流れ（亡くなってから火葬まで）
家族葬の流れは一般葬と同じで、通夜と告別式を2日間で行う形が基本です。違いは、参列をお願いする範囲を遺族が決める点にあります。
家族葬の流れ（タイムライン）
- 当日｜医師から死亡診断書を受け取り、葬儀社に搬送と安置を頼む
- 当日〜翌日｜葬儀社と打ち合わせ。参列してもらう範囲と日程を決め、見積書を受け取る
- 7日以内｜死亡届と火葬許可の申請を役所に出す（葬儀社が代わりに出す場合もある）
- 1日目｜家族・親族と親しい人で通夜を行う
- 2日目｜告別式のあと火葬する。火葬は死亡から24時間を過ぎてから
- 葬儀後｜参列しなかった人へ報告し、葬祭費・埋葬料を申請する（2年以内）
死亡届の期限は、死亡を知った日から7日以内です。火葬には市町村長の許可も要ります。届け出の詳細は死亡届と火葬許可証の出し方、喪主の動きは喪主になったらやることにまとめました。
誰を呼ぶかで迷ったら（パターン別）
家族葬に人数や範囲の決まりはありません。次の3パターンを目安に、誰に参列をお願いするかを家族で決めておきましょう。
A：家族と親族だけ
同居の家族と、故人のきょうだい程度に絞る形です。近所や職場には、葬儀を終えてから報告します。
B：親しい友人も招く
付き合いの深かった友人に、個別に連絡して参列をお願いします。声をかける範囲を先に決めると迷いません。
C：仕事や地域の縁が広い
参列を断っても弔問が続くことがあります。一日葬や、後日のお別れの会と組み合わせる方法もあります。
参列をお願いしない人には、訃報で「家族葬で執り行います」と伝えます。香典や供花を辞退するかどうかも、あわせて書き添えましょう。香典を受け取るなら、香典返しの相場と作法も確かめておくと安心です。
損しないポイントと、よくあるつまずき
損しないためのチェック
- 見積書は必ず受け取り、明細が書かれているかを確かめる
- 広告の「家族葬○万円」に何が入るかを聞く。安置料や火葬料、飲食が別のことがある
- 打ち合わせには、家族や第三者など複数人で同席する
- 葬祭費・埋葬料の申請を忘れない。期限は2年です
上の3つは国民生活センターの助言（2026年6月3日公表）をもとにしています。
イレギュラー：表示価格から総額が大きく増えた例
国民生活センターは2026年6月、葬儀の料金トラブルへの注意を呼びかけました。「家族葬50万円」の表示を見て依頼した人の相談が紹介されています。見積書に明細がなく、追加費用も重なって、総額は200万円を超えました。
同センターに寄せられた葬儀サービスの相談は、2025年度で917件でした。困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると最寄りの窓口を案内してもらえます。
費用の相場観と編集部の判断
形式ごとの総額を並べると、家族葬は一般葬と直葬の中間にあたります。下のグラフは、調査の中央値をそのまま並べたものです。
鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」より編集部作成（取得日2026-10-25）。
編集部は、家族葬を選ぶ理由を「安さ」より「誰と見送るか」に置くほうが後悔は少ないと考えます。費用を抑えたいなら、一日葬や直葬・火葬式と総額で比べるのが近道です。
比べるときは、同じ条件で2社以上から見積もりを取りましょう。調査では、葬儀社を自分で決めた人の87.1%が相見積もりを取っていませんでした。取り方は葬儀社の選び方と見積もりで解説しています。
健康保険の給付も総額に効きます。国民健康保険の葬祭費は自治体ごとに決まっており、横浜市は5万円、杉並区は7万円です。会社の健康保険なら埋葬料5万円が出ます。手順は葬祭費・埋葬料のもらい方へ。費用が払えないときは葬儀費用が払えないときの公的制度もあります。
よくある質問
家族葬の費用の相場はいくらですか？
鎌倉新書の第7回調査では、総額の中央値が96.39万円でした。一般葬は122.01万円、一日葬は74.43万円です。地域や参列者の数で変わるため、見積もりで確かめてください。
家族葬に呼ばなかった人には、いつ知らせればよいですか？
葬儀を終えてから、はがきや電話で報告する方法があります。参列を控えてほしい場合は、訃報の段階で「家族葬で執り行います」と伝えておきます。
家族葬でも葬祭費や埋葬料はもらえますか？
もらえます。家族葬も葬儀にあたるため、国民健康保険なら葬祭費、会社の健康保険なら埋葬料を申請できます。期限はどちらも2年です。
香典は辞退したほうがよいですか？
決まりはありません。辞退すれば香典返しの手間は省けます。受け取るなら、返礼品の費用も見積もりに入れておきましょう。
あなたの体験を聞かせてください
この手続きで「実際はこうだった」「ここでつまずいた」という経験があれば、体験談募集フォームから教えてください。許諾をいただいたものだけ、出所を明示して記事に反映します。
公式の出典
- 鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」（2026年5月12日発表・取得日2026-10-25）
- 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？－」（2026年6月3日公表・取得日2026-10-25）
- 横浜市・杉並区「葬祭費の支給」の案内（取得日2026-08-26）
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「埋葬料（費）」
- 墓地、埋葬等に関する法律 第3条・第5条
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