相続した土地は、審査手数料1筆14,000円と負担金（原則20万円）を払えば国に引き取ってもらえます。ただし建物がある土地や境界が不明な土地は申請できません。法務省の集計では2026年9月末までに6,125件の申請があり、3,231件が国のものになりました。
情報基準日: 2026-10-27（統計は法務省の2026年9月30日現在の速報値・2026年10月19日更新）
この記事は、相続・お葬式の手続きナビの一部です。登記の手続きは相続登記の義務化、建物つきの実家の扱いは相続した実家をどうするかで詳しく扱っています。
ひとことで言うと
- 費用は審査手数料1筆14,000円＋負担金。負担金は面積に関係なく原則20万円
- 市街地の宅地・田畑と森林は面積で計算し、宅地200㎡なら約80万円
- 建物・担保・境界の争いがある土地は申請自体ができない
- 審査は標準8か月。負担金は通知から30日以内に納める
申請できる人と、申請できない土地
申請できるのは、相続か遺贈で土地を取得した相続人です。売買で買った土地は対象になりません。
制度が始まったのは2023年4月27日です。それより前に相続した土地でも申請できます。共有の土地は、共有者全員でそろって申請します。
引き取ってもらえない土地は、法律で2段階に分かれています。申請の時点で門前払いになる「却下」と、審査のうえで断られる「不承認」です。
| 区分 | 当てはまる土地 | 先にできること |
|---|---|---|
| 却下（申請できない） | 建物が建っている | 解体して更地にする |
| 却下（申請できない） | 抵当権などの担保・借地権などが付いている | 担保を外す・権利を整理する |
| 却下（申請できない） | 通路・水路など他人が使っている | 利用関係を整理する |
| 却下（申請できない） | 土壌汚染がある | 専門業者に調べてもらう |
| 却下（申請できない） | 境界が不明・所有権に争いがある | 隣地と境界を確認する |
| 不承認（審査で断られる） | 崖があり管理に費用がかかる | — |
| 不承認（審査で断られる） | 地上に工作物・車両・樹木がある | 撤去・伐採する |
| 不承認（審査で断られる） | 地下に除去が必要な物がある | 掘り出して処分する |
| 不承認（審査で断られる） | 隣地と争わないと管理できない | — |
| 不承認（審査で断られる） | その他、管理に過分な費用がかかる | — |
費用はいくらか：審査手数料と負担金
かかるお金は2種類です。申請するときの審査手数料と、承認されたあとに払う負担金があります。
負担金は、国が10年間その土地を管理する費用に相当する額です。多くの土地は面積に関係なく20万円で済みます。
例外は、一部の市街地の宅地・田畑と、農用地区域などの田畑、それに森林です。これらは面積に応じて計算され、広いほど高くなります。
| 土地の種類 | 負担金 | 計算例（法務省の資料） |
|---|---|---|
| 宅地（下の例外以外） | 20万円 | 面積にかかわらず一律 |
| 宅地（一部の市街地） | 面積で算定 | 100㎡で約55万円・200㎡で約80万円 |
| 田畑（下の例外以外） | 20万円 | 面積にかかわらず一律 |
| 田畑（一部の市街地・農用地区域など） | 面積で算定 | 500㎡で約72万円・1,000㎡で約110万円 |
| 森林 | 面積で算定 | 1,500㎡で約27万円・3,000㎡で約30万円 |
| 雑種地・原野など | 20万円 | 面積にかかわらず一律 |
| 審査手数料（全種類） | 1筆14,000円 | 申請時に納める |
隣り合う2筆以上の土地は、まとめて1つの土地として計算するよう申し出られます。法務省の例では、市街化区域外の宅地100㎡が2筆の場合、別々なら40万円、まとめれば20万円です。
負担金のほかに、解体・伐採・境界確認の費用が先にかかる場合があります。こちらは土地の状態で大きく変わるため、見積もりを取ってから申請するか決めると安全です。
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申請から国のものになるまでの流れ
申請先は、土地がある地域を受け持つ法務局・地方法務局です。いきなり申請せず、まず相談の予約を取ると書類の不備を減らせます。
図4 申請から国庫帰属までのタイムライン
法務局に相談を予約
対面・電話・ウェブの3通り。いずれも予約制で1回30分以内
申請書を出す
土地1筆につき審査手数料14,000円を納める
書面と現地の審査
標準処理期間は8か月。追加資料を求められることもある
承認と負担金の通知
承認されると負担金の額が通知される
30日以内に負担金を納める
期限を過ぎると承認が効力を失う（法律第10条第3項）
国のものになる
負担金を納めた時点で所有権が国に移る（法律第11条第1項）
いちばん気をつけたいのはSTEP5です。通知から30日を過ぎると、8か月かけた承認が無効になります。負担金の資金は審査中に用意しておきましょう。
審査の結果を数字で見る
法務省は申請と結果の件数を公表しています。2026年9月30日現在の速報値は次のとおりです。
| 項目 | 件数 | 内訳・主な理由 |
|---|---|---|
| 申請 | 6,125件 | 田・畑2,372／宅地2,135／山林928／その他690 |
| 国庫に帰属 | 3,231件 | 宅地1,208／農用地1,013／森林229／その他781 |
| 取下げ | 1,162件 | 有効活用の見込みが出た595／却下・不承認と分かった415／その他152 |
| 不承認 | 103件 | 地上の工作物・車両・樹木49／追加整備が要る森林37など |
| 却下 | 86件 | 添付書類の未提出37／境界が不明23／通路として使用中22など |
却下と不承認は合わせて189件で、申請全体の約3％です。数字だけ見ると通りやすく見えますが、取下げのうち415件は「却下・不承認になると分かった」ものです。
取下げで最も多い理由は、有効活用の見込みが出たことでした。自治体や国の機関が使うと決めた例や、隣の土地の所有者が引き受けた例が挙がっています。
パターン別：国に返すか、売るか、放棄するか
更地で境界もはっきりしている
国庫帰属がいちばん現実的な候補です。負担金の額を法務局の資料で先に確かめましょう。
建物が残っている
このままでは申請できません。解体費と、売却・賃貸の可能性を比べてから決めます。相続した実家をどうするかが参考になります。
隣の家や自治体が使いそうな土地
申請の前に隣地の所有者や自治体へ声をかける価値があります。取下げの最多理由も「有効活用の見込み」でした。
土地以外の財産もいらない
相続放棄なら全部の財産を引き継がずに済みます。期限は原則3か月で、土地だけを選んで放棄はできません。相続放棄の判断と手続きへ。
田や畑を相続した
農地は農業委員会の手続きが絡みます。相続した農地の届出を先に読んでください。
図7 状況別の選び方（編集部の整理）
つまずきやすい場面と対処
公表された理由を見ると、つまずく場面はだいたい決まっています。体験談ではなく、法務省の統計から読み取れる傾向として整理しました。
不承認で最も多いのは、地上に工作物・車両・樹木が残っている土地です。古い物置や放置車両、伸びきった竹林が典型です。申請前に撤去や伐採を済ませておくと、不承認の芽を減らせます。
却下で多いのは、添付書類の未提出と境界の問題です。境界標が見当たらない土地は、隣の所有者と現地で確かめておきます。測量が要るかどうかは、相談の段階で法務局に聞けます。
共有名義の土地は、共有者全員の申請が必要です。連絡が取れない親族がいると、それだけで手続きが止まります。
費用の考え方と編集部の見方
負担金20万円は、国が10年間管理する費用の相当額として決められています。持ち続ける場合の固定資産税や草刈りの費用を10年分並べると、比べる目安になります。
編集部としては、まず「申請できる土地か」を確かめるのが先だと考えます。建物や樹木の撤去に数十万円以上かかるなら、売却や隣地への譲渡も並べて検討する余地があります。逆に更地で一律20万円の土地なら、早めに手放すほど管理の手間は軽くなります。
損しないためのポイント
- 隣り合う複数の筆は「まとめて算定」を申し出ると、負担金が下がる場合がある
- 審査手数料は筆ごとにかかる。申請する範囲を相談の段階で決めておく
- 負担金は通知から30日以内。審査中に資金を確保しておく
- 地上の物置・車両・樹木は、申請前に片づける
図8 チェックリスト
よくある質問
建物が建っている土地は申請できますか？
できません。建物がある土地は、法律で申請を受け付けない土地とされています。先に解体して更地にしてから申請します。
審査に落ちたら、審査手数料は返ってきますか？
返ってきません。却下や不承認になった場合も、納めた審査手数料は戻らない扱いです。申請の前に法務局へ相談すると安心です。
制度が始まる前に相続した土地でも使えますか？
使えます。2023年4月27日より前に相続した土地も申請の対象です。
共有の土地を1人で申請できますか？
できません。共有の土地は、共有者全員で申請する必要があります。
審査にはどれくらいかかりますか？
標準処理期間は8か月です。承認されたら、通知から30日以内に負担金を納めます。
まとめと出典
相続した土地は、条件を満たせば負担金を払って国に引き取ってもらえます。まず建物・担保・境界の3点を確かめ、法務局の相談予約から始めてください。
出典（2026年10月27日確認）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（2026年9月30日現在・10月19日更新）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」資料（PDF）
- 京都地方法務局「相続土地国庫帰属制度」（手数料・標準処理期間・相談方法）
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（第2条・第5条・第10条・第11条）
個別の土地が対象になるかは、土地がある地域の法務局でご確認ください。
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