直葬・火葬式の費用と流れ【2026年版】平均49.56万円・東京23区は火葬料87,000円｜27,000円助成は直葬でも使える

2026年8月26日2026年9月27日

明るい和室に置かれた無垢材の棺と、その上の白い菊と白布。直葬・火葬式の費用と流れを表すアイキャッチ画像。

「お葬式はしない。火葬だけで送る」——そう決める人が確実に増えています。鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査（2026年）では、直葬・火葬式を選んだ人は10.8%。前回調査の9.6%から増え、10人に1人がこの形を選ぶ時代になりました。ただ、直葬は「安いから簡単」ではありません。火葬までに24時間待たなければならない法律上のルールがあり、その間の安置費用がかかります。さらに東京23区では火葬料そのものが87,000円と全国でも突出して高く、2026年4月から始まった27,000円の助成を知らずに取りこぼす人もいます。この記事では、費用の実額・当日までの流れ・自治体で扱いが分かれる葬祭費まで、公的資料と全国調査をもとに整理します（2026年8月26日時点）。

この記事の結論

直葬・火葬式の費用は全国平均49.56万円（第7回お葬式に関する全国調査／2026年）。一般葬122.01万円の約4割で、前回調査より1.71万円上がっている。
墓地埋葬法第3条により、死亡後24時間は火葬できない。この待機時間の安置料（1日1万円前後が目安）が、ネット広告の最低価格に含まれていないことが多い。
東京23区の民営火葬場の火葬料は2026年4月から87,000円。同時に23区共通の火葬料金助成27,000円（大人）が始まり、区民葬儀の棺だけ使った直葬でも対象になりうる。
国民健康保険の葬祭費（5万〜7万円）は直葬でも申請できる自治体が多いが、必要書類の書きぶりが自治体で違う。横浜市は「火葬代の領収書」を明記、杉並区は「葬儀代であることがわかる領収書」を求めている。
金額よりも先に決めるべきは菩提寺への確認と親族の同意。あとから納骨や関係でつまずくのは、ほぼこの2点。

直葬・火葬式とは——通夜と告別式を行わず、火葬だけで送る形

直葬（じきそう）は、通夜も告別式も行わず、安置と納棺を経て火葬場でのお別れだけで送る形式です。葬儀社によっては「火葬式」「シンプル葬」と呼びます。呼び名は違っても中身は同じで、宗教儀礼を伴う式典を省く点が共通しています。

誤解されがちですが、直葬は「見送りの時間がゼロ」ではありません。火葬場の炉前には数分から15分程度の炉前式の時間があり、僧侶を呼んで読経してもらうことも、参列者が最後に花を手向けることもできます。省かれるのは、式場を借りて通夜・告別式を行う部分です。

第7回お葬式に関する全国調査（2026年、有効回答2,000件）で実際に行われた葬儀の内訳は、家族葬47.0%、一般葬30.2%、一日葬11.9%、直葬・火葬式10.8%。直葬はまだ最多ではないものの、前回2024年調査の9.6%から着実に増えています。

費用は平均49.56万円——「9万円プラン」との差はどこから生まれるか

同じ調査による葬儀形式別の総額は次のとおりです。直葬・火葬式は49.56万円で、前回比+1.71万円。もっとも安い形式であっても、値上がりは他の形式と同じように起きています。

葬儀形式別の総額（第7回お葬式に関する全国調査／2026年・中央値ベース）

出典：株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」。調査期間2026年2月27日〜3月3日、有効回答2,000件。

ここで多くの人がつまずくのが、「直葬9万円」といったネット広告の価格と、実際の平均49.56万円の開きです。差は主に次の4つから生まれます。

費目	目安	広告価格に含まれないことがある理由
火葬料	0円〜87,000円	自治体が運営する火葬場は無料〜数万円、東京23区の民営火葬場は87,000円。実費として別建てになることが多い。
安置料	1日1万円前後	24時間ルールと火葬場の空き待ちで、実際は2〜4日かかることがある。プランは「1日分込み」の設定が多い。
ドライアイス	1日1万円前後	安置日数と連動して増える。夏場は使用量が増えることもある。
寝台車・搬送	1万〜3万円	病院から安置先、安置先から火葬場の2回分。距離加算があるプランが多い。
お布施（任意）	3万〜10万円	炉前読経を頼む場合。葬儀社のプラン外で、宗教者に直接渡す。
骨壺・仏具	数千〜数万円	最安プランの骨壺は最小サイズのことがあり、地域の慣習と合わずに追加になる場合がある。

金額は編集部が公表資料と一般的な提示価格から整理した目安。実際の見積書で必ず費目を確認してください。

つまり「最低価格＝火葬までに必要な総額」ではないということです。見積書を受け取ったら、上の6費目が「含む／別途」のどちらなのかを1つずつ確認してください。とくに安置料とドライアイスは日数連動なので、「何日分が含まれているか」「1日延びるといくら増えるか」を先に聞いておくと、あとから請求額が跳ねる事故を防げます。

亡くなってから火葬までの流れ——24時間は法律で待つ

直葬でいちばん誤解されているのが「その日のうちに火葬できる」という思い込みです。墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）第3条は、「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない」と定めています（妊娠7か月に満たない死産を除く）。式を省いても、この24時間は必ず待つことになります。

また同法第5条により、火葬には市町村長（特別区は区長）の火葬許可が必要で、その許可は死亡届を受理したうえで出されます。死亡届は戸籍法により死亡の事実を知った日から7日以内ですが、火葬許可証がなければ火葬できないため、実務では死亡当日か翌日に死亡届と火葬許可申請をまとめて出すのが普通です。ここは葬儀社が代行してくれることがほとんどです。

直葬の時系列——ご逝去から火葬・収骨まで

0時間目｜ご逝去

死亡診断書（死体検案書）を受け取る。病院では数時間以内に退院を求められることが多く、この時点で搬送先を決める必要がある。ここで葬儀社を選ぶ人が最多——調査では63.8%が事前準備なしと回答している。

数時間以内｜搬送・安置

寝台車で自宅または葬儀社・民間の安置施設へ。ここから安置料とドライアイス代が日数分かかりはじめる。自宅安置ができれば安置料は抑えられる。

1日目｜死亡届・火葬許可

死亡届を市区町村へ提出し、火葬許可証の交付を受ける（墓地埋葬法第5条）。同時に火葬場の予約を取る。ここが日程を決める最大の変数で、都市部では数日先しか空いていないことがある。

24時間経過後｜納棺・出棺

法律上ここではじめて火葬が可能になる。納棺し、寝台車または霊柩車で火葬場へ。副葬品は火葬場のルールで制限があるため事前確認が要る。

火葬当日｜炉前式・火葬・収骨

炉前で5〜15分ほどのお別れ。火葬は1〜2時間、収骨まで含めて火葬場滞在は2〜3時間が目安。火葬済の記載が入った許可証が返され、これが納骨時に必要な埋葬許可証になる。絶対に紛失しないこと。

出典：墓地、埋葬等に関する法律第3条・第5条（e-Gov法令検索）、第7回お葬式に関する全国調査（2026年）。日数は編集部が実務の一般的な流れとして整理したもので、地域と火葬場の混雑により前後します。

この流れで見落とされやすいのが、火葬後に返却される許可証がそのまま埋葬許可証になるという点です。直葬では骨壺を自宅に持ち帰り、納骨は後日という人が多く、そのあいだに書類が行方不明になる事故が起きます。骨壺の箱に一緒に入れて保管するのが確実です。

東京23区は火葬料87,000円。2026年4月から27,000円の助成が始まった

直葬の費用を左右する最大の要素は、実は葬儀社ではなく火葬場です。公営火葬場は市民なら無料〜数万円で使えますが、東京23区は火葬の多くを民営火葬場が担っており、火葬料は2026年4月から87,000円に統一されました。直葬の全国平均49.56万円という数字は、この地域差を平均した値だという点に注意が必要です。

この負担を受けて、23区は令和8年4月1日から特別区共通の火葬料金助成を開始しました。墨田区の案内によれば、内容は次のとおりです。

項目	内容
助成額	大人27,000円／小人（満6歳以下）15,000円
対象の火葬場	町屋斎場・落合斎場・代々幡斎場・四ツ木斎場・桐ヶ谷斎場・堀ノ内斎場
要件1	区民葬儀のメニューのうち祭壇（棺のみの利用を含む）または霊柩車を1つ以上利用したこと
要件2	対象火葬場で最も低廉な火葬料金（大人87,000円・小人50,000円）を支払ったこと
要件3	亡くなった方の住民登録が死亡日に23区内にあったこと（23区外でも、火葬費用を負担した人が火葬日に23区民なら対象）
申請期限	火葬を執り行った日の翌日から2年間
申請方法	窓口・郵送・オンライン（区により異なる）。申請先は亡くなった方の住民登録区。

出典：墨田区「区民葬儀における火葬料金の助成制度について（令和8年4月1日開始）」（2026年7月13日更新）。制度は特別区共通ですが、窓口と様式は区ごとに異なります。

損しないポイント｜直葬でも27,000円の助成は取りにいける

助成の要件は「区民葬儀のメニューから祭壇（棺のみの利用も含む）または霊柩車を1つ以上使うこと」です。祭壇を組まない直葬でも、棺を区民葬儀の規格品にする、または霊柩車券を使う、のどちらかを満たせば要件をクリアできます。葬儀社に「区民葬儀の棺（または霊柩車券）を使ってください」と最初に伝えるかどうかで、27,000円が受け取れるかどうかが変わります。

逆に、区民葬儀を使わず葬儀社の自社プランだけで完結させると、火葬料87,000円を払っていても助成の対象外になります。安いプランを選んだのに助成を落とす——これが2026年に新しく生まれた落とし穴です。判断に迷ったら、住んでいる区の担当課に火葬前に一本電話を入れてください。

葬祭費・埋葬料は直葬でも受け取れるのか——自治体で書きぶりが違う

国民健康保険や後期高齢者医療制度からは、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます（会社の健康保険なら埋葬料）。金額は自治体で異なり、5万円〜7万円が中心です。ここで直葬の人がひっかかるのが、「葬儀を行った」と言えるのかという点です。

結論から言えば多くの自治体で直葬も対象ですが、案内の書きぶりと必要書類が違います。実際の公式ページを比べると差がはっきりします。

自治体	金額	対象者の書きぶり	必要書類（領収書）
横浜市	5万円	葬祭（葬式・埋葬（土葬）・火葬）を行った方	葬儀店の領収書、請求書、会葬礼状、火葬代の領収書、火葬・埋葬証明書等
杉並区	7万円	葬儀を行った方	「葬儀代」であることがわかる領収書（原本・宛名は葬儀を行った方）

出典：横浜市「葬祭費の支給」（2024年12月27日最終更新）、杉並区「亡くなったとき（葬祭費）」（2025年1月20日更新）。時効はいずれも葬祭を行った日の翌日から2年。

横浜市は「火葬」を葬祭に明記し、火葬代の領収書を必要書類の例に挙げています。直葬でも書類が揃うと読めます。一方の杉並区は「葬儀を行った方」「葬儀代であることがわかる領収書」という表現で、火葬料の領収書だけで通るかは案内から即断できません。

実務上の対処はシンプルです。葬儀社に「葬儀代」と記載した領収書を宛名入りで出してもらうこと。直葬でも搬送・安置・納棺・棺は葬儀社が提供しているので、その合計を「葬儀代」として発行してもらえば、多くの窓口で通ります。火葬場が発行する火葬料の領収書も、あわせて保管しておいてください。判断は保険者（市区町村または健康保険組合）ごとなので、迷ったら申請前に窓口へ電話が最短です。

パターン別の分岐——直葬を選んでいい場合・立ち止まったほうがいい場合

費用だけで決めると、あとから取り返しがつかなくなるのが葬儀です。次のチェックリストで、自分の状況がどちらに寄っているかを確かめてください。

直葬が合いやすい

菩提寺がない、または宗教にこだわりがない
本人が生前に「簡素に」と明確に希望していた
参列してほしい親族・知人がごく少数
高齢で交友関係が縮小し、弔問客がほぼ想定されない
すでに散骨・樹木葬など寺院を介さない供養を決めている
費用を抑えたぶんを、遺品整理や墓じまいなど別の負担に回したい

立ち止まったほうがいい

先祖代々の菩提寺がある（納骨を断られる例がある）
親族に「きちんと送りたい」という人がいる
故人が地域や職域で交流が広かった
喪主以外の兄弟姉妹に相談できていない
本人の意思が確認できていない
後日の弔問対応を引き受ける覚悟がない

右の列に1つでも当てはまるなら、直葬を決める前に確認する相手がいます。菩提寺があるなら、葬儀社より先に寺へ電話するのが鉄則です。宗派・寺院によっては、通夜・葬儀を行わない直葬では戒名を授けない、あるいは境内墓地への納骨を認めない運用をとる場合があります。あとから「納骨できない」と分かると、改葬や新たな墓の取得で数十万円〜が発生し、直葬で浮いた分を大きく超えます。

現場でよく起きること——事前準備なし63.8%、相見積もりなし87.1%の帰結

第7回お葬式に関する全国調査（2026年）は、喪主が置かれる現実の厳しさを数字で示しています。63.8%が「葬儀の事前準備をしていなかった」と答え、葬儀社を決めた時期も「亡くなった後」が最多。さらに自分で葬儀社を決めた1,575人のうち、87.1%が他社と比較していません（1社のみ782人、見積もりを取らなかった590人）。

この2つの数字が、直葬まわりのトラブルの構造をほぼ説明します。体験談として多く語られるのは次のような場面です。編集部が公開されている体験記や相談事例から共通する傾向として整理したもので、個別の事例そのものではありません。

直葬でよく語られる4つのつまずき

1｜病院で紹介された葬儀社にそのまま頼んだ。深夜に亡くなり、搬送を急かされて考える時間がなかったという話は非常に多い。搬送だけを依頼して、プランは翌日決めるという分け方も可能です。搬送＝契約ではありません。

2｜火葬場が数日先まで埋まっていた。都市部と友引明けは特に混みます。安置日数が延びれば安置料とドライアイス代が日数分積み上がり、当初の見積もりから数万円動きます。「延びたら1日いくらか」を最初に確認しておくこと。

3｜あとから親族に責められた。費用の問題ではなく「相談がなかった」ことが理由になるケースが目立ちます。直葬は取り消しがきかないため、決める前に一度だけでも連絡を入れておくと、その後の関係が大きく変わります。

4｜後日の弔問が続いた。訃報を後から知った人が自宅を訪ねてくる形になり、対応が長引くという話。あらかじめ「近親者のみで火葬を済ませた」と書面や挨拶状で伝えておくと落ち着きやすくなります。

次にやること：見積書の内訳を確認する

直葬でも、搬送距離や安置日数、火葬場の指定で総額は変わります。見積書のどこを見れば追加費用が読めるかは葬儀社の選び方と見積もりの取り方にまとめています。

相場観と編集部の判断——「49.56万円」をどう読むか

編集部の見立てはこうです。直葬の相場は「地域の火葬料をいくら払うか」でほぼ決まります。公営火葬場が使える地域なら総額20万円台に収まることも珍しくなく、東京23区のように火葬料87,000円が乗る地域では40万〜50万円台になります。全国平均49.56万円は、この幅を平均した数字なので、自分の地域の火葬料を調べたほうが実額に近づきます。

そのうえで、金額の判断より優先すべきものが2つあります。1つは菩提寺の確認。ここを飛ばすと、あとから数十万円規模の追加負担になりえます。もう1つは親族への一報。費用では計算できない損失が生まれるのはこちらです。逆に言えば、この2つが片づいているなら、直葬を選ぶことに引け目を感じる必要はまったくありません。形式を簡素にすることと、故人を大切に送ることは別のことです。

また、直葬を選んでも公的な給付は他の形式と同じように使えます。国保・後期高齢者医療の葬祭費（5万〜7万円）、健康保険の埋葬料（5万円）、23区なら火葬料金助成（27,000円）。これらを合算すると10万円前後が戻る計算になり、実質負担は平均額よりかなり下がります。安く送ることと、もらえるものを取りこぼすことは別です。

よくある質問

直葬なら亡くなった当日に火葬できますか？

できません。墓地、埋葬等に関する法律第3条により、埋葬・火葬は死亡または死産後24時間を経過した後でなければ行えないと定められています（妊娠7か月に満たない死産を除く）。式を省略しても、この24時間は待つ必要があります。加えて、火葬には死亡届を受理したうえで交付される火葬許可証が必要で、火葬場の予約状況によっては数日先になることもあります。

直葬でも葬祭費や埋葬料はもらえますか？

多くの自治体・健康保険で対象になります。横浜市は葬祭を「葬式・埋葬（土葬）・火葬」と定義し、必要書類の例に火葬代の領収書を挙げています。一方、杉並区は「葬儀を行った方」に7万円を支給するとし、必要書類として「葬儀代であることがわかる領収書」を求めています。葬儀社に搬送・安置・納棺・棺の合計を「葬儀代」として宛名入りの領収書で出してもらうのが確実です。判断は保険者ごとに異なるため、申請前に窓口へ確認してください。時効はいずれも葬祭を行った日の翌日から2年です。

東京23区の火葬料金助成27,000円は、直葬でも使えますか？

要件を満たせば使えます。墨田区の案内では、助成要件は「区民葬儀のメニューの中から祭壇（棺のみの利用も含む）または霊柩車のうち1つ以上を利用したこと」とされており、祭壇を組まない直葬でも、区民葬儀の棺または霊柩車券を利用すれば要件を満たしえます。あわせて、対象の民間火葬場（町屋・落合・代々幡・四ツ木・桐ヶ谷・堀ノ内の各斎場）で最も低廉な火葬料金87,000円を支払っていること、亡くなった方の住民登録が死亡日に23区内にあったことが必要です。申請期限は火葬日の翌日から2年間です。

菩提寺がある場合、直葬にすると納骨できなくなりますか？

寺院・宗派の運用によります。通夜・葬儀を行わない直葬では戒名を授けない、境内墓地への納骨を認めないという対応をとる寺院があるため、直葬を決める前に菩提寺へ確認してください。事後に判明すると、改葬や新たな墓の取得で数十万円規模の費用が発生し、直葬で抑えた分を上回ることがあります。確認の順番は「葬儀社より先に寺」です。

ネットで見る「直葬9万円」と実際の平均49.56万円は、なぜこれほど違うのですか？

火葬料・安置料・ドライアイス代・搬送費・お布施・骨壺などが、プラン価格に含まれないことがあるためです。とくに火葬料は地域差が大きく、東京23区の民営火葬場は2026年4月から87,000円。安置料とドライアイス代は日数に連動し、火葬場が混んでいれば2〜4日分かかります。見積書を受け取ったら、これらの費目が「含む／別途」のどちらかを1つずつ確認し、安置が1日延びた場合の追加額もあわせて聞いておいてください。