【PR】この記事にはアフィリエイト広告（もしもアフィリエイト経由の相続手続きサービス）のリンクが含まれます。手続きの説明は、証券保管振替機構・国税庁・証券会社の公式情報をもとに編集部がまとめています。
亡くなった家族の株は、まず口座のある証券会社を突き止めることから始めます。分からなければ、証券保管振替機構（ほふり）に開示請求します。相続人の請求は1件7,700円で、結果が届くまで約2か月です（2026年11月5日時点の機構の案内）。
情報基準日: 2026-11-05（開示費用と期間は証券保管振替機構、評価と申告期限は国税庁の公式ページで確認）
相続の手続き全体の順番は相続・お葬式の手続きまとめで確認できます。銀行口座の扱いは故人の銀行口座が凍結されたらにまとめました。
この記事の要点
- 口座の場所が分からなければ、ほふりへ郵送で開示請求する
- 費用は1件7,700円。法定相続情報一覧図を出すと6,050円
- 分かるのは証券会社名まで。銘柄と残高は各社に問い合わせる
- 証券会社では、相続人名義の口座へ株を移すのが基本
- 相続税の申告期限は、亡くなった日の翌日から10か月以内
結論：口座探し→移管→申告の3段階で進める
株の相続は、銀行預金より一段手間がかかります。株は「どの証券会社にあるか」が分からないと、手続きの入口に立てないためです。
進め方は3段階です。まず口座のある会社を探し、次に相続人の口座へ株を移します。売るか持ち続けるかは、遺産分割の話し合いと合わせて決めます。
株の相続 期限つきタイムライン
- 最初に：郵便物や通帳、スマホのアプリから証券会社を探す
- 見つからなければ：ほふりへ開示請求（結果まで約2か月）
- 相続を知った日から3か月以内：相続放棄をするかを決める
- 4か月以内：必要なら準確定申告
- 話し合いのあと：証券会社で相続人の口座へ移管
- 10か月以内：必要なら相続税の申告と納税
証券会社が分からないときは「ほふり」に開示請求する
証券保管振替機構は、上場株式などの口座の記録を管理する機関です。通称は「ほふり」といいます。
開示請求をすると、亡くなった人の口座がある証券会社や信託銀行の一覧が届きます。銘柄名・残高・取引履歴は載っていません。それらは、一覧にある各社へ問い合わせて確かめます。
受付は郵送だけで、窓口や電話では申し込めません。結果は代金引換の簡易書留で届き、受け取るときに費用を払います。
| 請求する人 | 費用（税込・1件） | 条件 |
|---|---|---|
| 法定相続人 | 7,700円 | 戸籍で関係を示す場合 |
| 法定相続人 | 6,050円 | 法定相続情報一覧図のコピーを出す場合 |
| 遺言執行者 | 6,050円 | 遺言で指定された人 |
| 2件目から | 1件ごとに1,100円を加算 | 氏名と住所の組み合わせごとに1件 |
出典：証券保管振替機構「ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」（2026年11月5日確認）。該当する口座がなくても費用はかかります。
旧住所でも調べたいときは、住所ごとに1件と数えます。引越しの多かった人は、件数が増えるぶん費用も上がります。
機構は、書類の受付から結果の送付まで2か月ほどかかると案内しています。不備があれば、もっと延びます。相続税の申告が要りそうな家は、早めに出しておくと期限に追われません。
開示請求に必要な書類（法定相続人が請求する場合）
請求できるのは法定相続人のうち1人で、全員がそろう必要はありません。開示請求書のほかは、原本ではなくすべてコピーで送ります。
送る前のチェックリスト
- □ 開示請求書（機構のサイトからExcelをダウンロード）
- □ 請求する相続人の本人確認書類（運転免許証の表裏など1点）
- □ 法定相続情報一覧図、または関係を示す戸籍謄本等
- □ 亡くなった人の、調べたい住所が載った書類
- □ どの書類も全ページをコピーしたか
法定相続情報一覧図は、法務局が無料で交付する書類です。戸籍の束の代わりになり、開示費用も6,050円に下がります。銀行や証券会社の手続きでも使い回せます。
一覧図がないときは、続柄に応じて戸籍を集めます。配偶者や子が請求するなら、相続人の今の戸籍と、亡くなった人の死亡が載った除籍謄本が要ります。親や兄弟姉妹の場合は、出生から死亡までの戸籍も求められます。集め方は相続の戸籍謄本の集め方で解説しています。
証券会社での相続手続き（移管）の流れ
口座のある会社が分かったら、その会社に連絡して相続手続きの書類を取り寄せます。細かい手順は各社が決めていますが、大きな流れは似ています。野村證券の案内では、次の4段階です。
- 取引店に連絡して、手続きの資料を取り寄せる
- 必要書類をそろえる
- 証券会社へ書類を提出する
- 相続人の口座への振替が完了する
野村證券は、亡くなった人の口座とは別に、相続人名義の野村證券の口座が必要だと案内しています。口座がなければ、先に開きます。
主な書類は、相続手続依頼書・戸籍謄本等（または法定相続情報一覧図）・相続人全員の印鑑証明書・遺産分割協議書の写しです。遺言書があるときは、その写しなどに替わります。
移した株を別の証券会社へ動かすと、手数料がかかる場合があります。野村證券は、移管手数料を1銘柄あたり上限11,000円（税込）と案内しています。協議書の作り方は遺産分割協議書の書き方を参考にしてください。
相続税の評価額と申告の期限
相続税を計算するとき、上場株式の値段は亡くなった日の終値が基本です。ただし、次の4つのうち最も低い価格で評価できます。
上場株式は4つの価格のうち最も低いもの
出典：国税庁 タックスアンサーNo.4632（令和8年4月1日現在法令等）
株価が下がっている時期なら、評価額を抑えられることがあります。計算に迷うときは、税理士か税務署に確認すると確実です。
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産が基礎控除以下なら、申告は要りません。目安は相続税はうちにもかかる？で確かめられます。
亡くなった年に配当や売却益があった人は、準確定申告が必要になる場合があります。期限は4か月以内です。手順は準確定申告のやり方にあります。
つまずきやすいところ
請求の前に、郵便物とスマホを確かめます。取引報告書や配当金の計算書、株主総会の案内が届いていれば、会社名が分かります。心当たりの会社があれば、先に直接問い合わせたほうが早く済みます。
注意：開示請求で手戻りになりやすい点
- 戸籍は全ページをコピーする。1ページだけ送ると「落丁」で不備になる
- 「年金用」など目的が書かれた戸籍は、目的が違うと使えない
- 受付後のキャンセルはできない
- 該当する口座がなくても、費用はかかる
- 結果を受け取れずに返送されると、原則として再送されない
出典：証券保管振替機構の開示請求ページ（2026年11月5日確認）
不備があると、受付そのものが後ろにずれます。送る前に、機構が用意しているチェックリストで確かめると手戻りを防げます。
相場観と編集部の判断
開示請求の費用は1件6,050〜7,700円です。株の所在が分からないまま申告期限が近づくよりは、早めに払う価値がある金額だと編集部は考えます。
進め方としては、法定相続情報一覧図を先に作るのが近道です。開示請求が安くなり、証券会社や銀行の手続きでも同じ一覧図を使えます。
証券口座のほかに、不動産や預金の名義変更、相続税の申告まで重なると、家族だけでは手が回らないこともあります。その場合は、専門家にまとめて頼む方法もあります。
＼相続税の申告と名義変更をまとめて任せる／
「相続アシスト」は、税理士・司法書士・弁護士が連携して、相続税の申告と各種の手続きを代行するサービスです。基本料金は68万円（税込）からと案内されています（2026年10月21日確認）。相続税の申告が要らない家では、費用に見合うかを先に考えてください。
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よくある質問
開示請求は相続人全員で出す必要がありますか？
いいえ。法定相続人のうち1人で請求できます。調べたい人が複数いる場合は、1人につき1枚の請求書を書きます。
開示請求で、株の銘柄や金額も分かりますか？
分かりません。分かるのは、口座がある証券会社や信託銀行の名前までです。銘柄と残高は、各社へ相続人として問い合わせます。
結果が届くまでどのくらいかかりますか？
機構は、書類の受付から送付まで2か月ほどと案内しています（2026年11月5日確認）。書類に不備があると、受付までさらに時間がかかります。
出典・参考
- 証券保管振替機構「登録済加入者情報の開示請求」（2026年11月5日確認）
- 証券保管振替機構「ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」（開示費用・期間、2026年11月5日確認）
- 証券保管振替機構「必要書類」（2026年11月5日確認）
- 野村證券「相続のお手続き」（2026年11月5日確認）
- 国税庁 No.4632 上場株式の評価（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税（令和8年4月1日現在法令等）
