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中小企業省力化投資補助金2026【カタログ注文型・一般型】上限額と第7回7月31日締切|3月の制度改定で上限額が変更

町工場で協働ロボットの稼働を見守る作業服姿の担当者

中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型(最大1,500万円)」と「一般型(最大1億円)」の2類型があり、2026年7月18日時点で申請できるのは一般型の第7回公募(2026年7月31日17:00締切)です。注意したいのは、カタログ注文型の補助上限額が2026年3月19日に引き下げられている点です。従業員5名以下なら500万円→200万円と大幅に変わっており、改定前の解説記事を読むと金額を読み違えます。

この記事のポイント

  • ✓2類型あり、カタログ注文型は随時受付、一般型は公募回制(現在は第7回・2026年7月31日17:00締切)
  • ✓2026年3月19日にカタログ注文型の上限額が引き下げ。5名以下は500万円→200万円に
  • ✓一般型の上限は従業員数で変わり、101人以上なら8,000万円(賃上げ時1億円)
  • ✓どちらもGビズIDプライムが必須。取得に時間がかかるため最優先で着手する

本記事の情報は2026年7月18日時点で、中小機構が運営する公式サイト(中小企業省力化投資補助金)を確認して作成しています。公募スケジュールや要件は変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

この制度の関連記事:公募スケジュールと採択率は、それぞれ専用の記事に最新情報をまとめています。

目次

中小企業省力化投資補助金とは?カタログ注文型と一般型の違い

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化投資を行う際の費用の一部を補助する制度です。中小企業庁の事業で、中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が事務局を務めます。目的は生産性向上と、その先の賃上げです。

大きな特徴は、投資の性質に応じて「カタログ注文型」と「一般型」の2つに分かれていることです。既製品をカタログから選ぶだけで済むならカタログ注文型、自社の現場に合わせた設備やシステムを組む必要があるなら一般型、という住み分けになっています。

比較項目カタログ注文型一般型
補助対象カタログに登録された汎用製品個別現場に合わせた設備導入・システム構築
補助上限額最大1,500万円最大1億円
補助率1/2以下中小企業1/2(2/3)、小規模事業者等2/3
公募方式随時受付公募回制(年3〜4回予定)
申請サポート販売事業者がサポート自社で事業計画を作成
向いている企業簡易で即効性のある省力化をしたいオーダーメイドの設備投資をしたい
出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト(2026年7月18日時点)

カタログ注文型の補助上限額は2026年3月19日に引き下げられた

カタログ注文型で最も注意すべきなのが、2026年3月19日の制度改定で補助上限額が引き下げられたことです。改定前の条件が適用されるのは「2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請」に限られます。これから申請する事業者は、すべて改定後の金額が適用されます。

カタログ注文型の補助上限額(通常時)の変化従業員5名以下500万円(改定前)200万円(改定後)従業員6〜20名750万円(改定前)500万円(改定後)従業員21名以上1000万円(改定前)1000万円(改定後)2026年3月18日以前2026年3月19日以降(現行)※賃上げ要件を達成した場合は上限額がさらに引き上げられます
出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト(カタログ注文型)をもとに作成
従業員数補助上限額(賃上げ達成時)補助率
5名以下200万円(300万円)1/2以下
6〜20名500万円(750万円)1/2以下
21名以上1,000万円(1,500万円)1/2以下
カタログ注文型・2026年3月19日以降(制度改定後)の条件。出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト

⚠古い解説記事の金額に注意

Web上には「カタログ注文型は従業員5名以下で最大500万円」と書かれた解説が今も多く残っていますが、これは2026年3月18日以前の旧条件です。現在の上限は200万円(賃上げ達成時300万円)です。また、2回目以降の交付申請では累計補助上限額(各申請時点の補助上限額×2)や追加要件が設けられています。金額は必ず公式サイトのカタログ注文型トップページで確認してください。

一般型は最大1億円。従業員数で補助上限額が変わる

一般型は、カタログにない設備やシステムを、自社の現場に合わせて導入したい場合の類型です。ハード・ソフトを自由に組み合わせて事業全体を一体的に支援してもらえる代わりに、事業計画書を自社で作成して審査を受ける必要があります。補助上限額は従業員数によって5段階に分かれます。

一般型:従業員数別の補助上限額(通常時)※大幅な賃上げを行う場合は上限額がさらに引き上げられます5人以下750万円6〜20人1,500万円21〜50人3,000万円51〜100人5,000万円101人以上8,000万円補助率:中小企業 1/2(大幅な賃上げで2/3)/小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト(一般型)をもとに作成
従業員数補助上限額(大幅賃上げ時)
5人以下750万円(1,000万円)
6〜20人1,500万円(2,000万円)
21〜50人3,000万円(4,000万円)
51〜100人5,000万円(6,500万円)
101人以上8,000万円(1億円)
一般型の補助上限額。補助対象者は中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人。出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト

補助率は中小企業が1/2、大幅な賃上げを行う場合は2/3に引き上げられます。小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は最初から2/3です。なお再生事業者については、基本要件が未達だった場合の返還要件が免除されます(定義は公募要領を確認してください)。

第7回公募の締切はいつ?2026年7月31日17:00まで

一般型は公募回制で、2026年7月18日時点で受付中なのは第7回公募です。公式サイトによると応募申請の受付は2026年7月1日(水)10:00に開始し、2026年7月31日(金)17:00に締め切られます。採択発表は2026年11月中旬の予定です。

公募回申請受付開始公募締切採択発表
第5回2026年2月2日2026年2月27日 17:002026年6月5日
第6回2026年4月15日2026年5月15日 17:002026年8月下旬(予定)
第7回2026年7月1日2026年7月31日 17:002026年11月中旬(予定)
第8回日程未公表(確定次第、公式サイトで更新)
一般型のスケジュール。公募回は年3〜4回を予定。出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト(2026年7月18日時点)

なお公式の「スケジュール(一般型)」ページでは第7回の受付開始が「7月上旬(予定)」、締切が「7月下旬(予定)」と予定表記のまま掲載されていますが、公式トップページには「第7回応募申請受付中 2026年7月1日(水)〜2026年7月31日(金)17:00」と確定日程が明記されています。申請直前には必ず公式スケジュールページで最新の表記を確認してください。

申請の流れは5ステップ

申請から事業実施までの流れ(一般型)1GビズIDプライムを取得2公募要領を確認し事業計画を作成3申請マイページから応募申請4採択発表(第7回は11月中旬予定)5交付申請・交付決定後に事業実施※カタログ注文型は販売事業者が申請をサポートし、随時受付です

最初のステップであるGビズIDプライムの取得には一定の期間がかかります。事務局も「ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は早めに手続きを行ってください」と繰り返し案内しています。締切間際に着手すると間に合わないおそれがあるため、申請を検討し始めた時点で取得に動くのが確実です。取得手順はjGrants(Jグランツ)の使い方完全ガイド|GビズIDプライムの取得方法で詳しく解説しています。

一般型は事業計画書の完成度が採択を左右します。書き方の型は事業計画書の書き方|補助金審査で問われるのは「実現性」で解説していますので、あわせてご覧ください。

申請前に確認したい3つの注意点

⚠見落としやすいポイント

  1. 申請中は重複して申請できない:一般型では、本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できません。
  2. 採択されると企業名が公表される:一般型では申請者名・住所(市区町村まで)・法人番号・事業計画名・支援機関名等が、カタログ注文型では補助事業者の名称・法人番号・所在地・申請年度が公表されます。
  3. 賃上げは「約束」で終わらせられない:上限額の引き上げは賃上げの実施が条件です。未達の場合の扱いは公募要領に定められているため、実現できる水準で計画してください。

補助金は原則として後払いで、交付決定後に事業を実施し、実績報告を経てから入金されます。設備の支払いは先に発生するため、資金繰りの計画も同時に立てておくと安全です。受け取った補助金の会計処理については補助金の会計処理と圧縮記帳をわかりやすく解説で解説しています。

よくある質問

中小企業省力化投資補助金の第7回公募の締切はいつですか?

一般型の第7回公募は、2026年7月1日(水)10:00に応募申請の受付が開始され、2026年7月31日(金)17:00に締め切られます。採択発表は2026年11月中旬の予定です。第8回のスケジュールは2026年7月18日時点で未公表で、確定次第、公式サイトで更新されます。なおカタログ注文型は公募回制ではなく随時受付です。

カタログ注文型と一般型はどちらを選べばよいですか?

カタログに掲載された汎用製品をそのまま導入できるならカタログ注文型が向いています。販売事業者が申請をサポートし、随時受付のため着手しやすいのが利点です。一方、自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築が必要な場合は一般型を選びます。補助上限額はカタログ注文型が最大1,500万円、一般型が最大1億円です。

カタログ注文型の補助上限額はいくらですか?

2026年3月19日の制度改定後の上限額は、従業員5名以下が200万円、6〜20名が500万円、21名以上が1,000万円で、補助率は1/2以下です。賃上げ要件を達成した場合はそれぞれ300万円・750万円・1,500万円に引き上げられます。改定前の条件が適用されるのは2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。

申請にGビズIDプライムアカウントは必要ですか?

必要です。事務局は「ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください」と案内しています。締切間際に着手すると間に合わないおそれがあるため、申請を検討し始めた時点で取得手続きを進めてください。

一般型の補助率が2/3になるのはどんな場合ですか?

中小企業の補助率は原則1/2ですが、大幅な賃上げを行う場合は2/3に引き上げられます。また、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は最初から2/3が適用されます。再生事業者は基本要件が未達だった場合の返還要件が免除されますが、定義は公募要領で確認してください。

関連記事

出典・公式サイト

本記事は2026年7月18日時点の公式情報にもとづく解説です。制度の内容・スケジュール・金額は変更される場合があります。申請にあたっては必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。

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この記事を書いた人

みんなのミカタナビ編集部です。運営者・たくの編集方針のもと、相続・出産・退職・補助金など「知らないと損する手続きとお金」を、公的機関の一次情報と体験談の取材をもとに時系列で整理しています。数値・期限は必ず公式情報で裏取りし、出典を明記します。

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