省力化投資補助金〈一般型〉の採択率【2026年版】第1回〜第5回は通算65.9%・第6回は8月下旬発表｜採択後にやる8ステップと返還条件

2026年8月12日

この記事の結論（2026年8月12日時点）

第1回〜第5回の採択率は61.5%〜69.3%。5回合計で申請9,879件・採択6,508件、通算65.9%です。
数字だけ見れば「3社に2社が通る」補助金ですが、落ちるのは審査より前の要件不足が中心です。
第6回（2026年5月15日締切）の採択発表は8月下旬の予定。まだ公表されていません。
採択はゴールではなく起点。交付決定→実績報告→効果報告5年まで手続きが続きます。
交付決定前に発注した費用は、いかなる理由でも1円も対象外です。

次に動く日程（一般型・公式スケジュールより）

第6回採択発表	2026年8月下旬（予定）
第8回公募開始	2026年8月18日（火）
第8回公募締切	2026年10月中旬（予定）／申請受付開始は9月中旬（予定）

「省力化投資補助金は通りやすいのか」——申請を検討している方から最も多い質問です。中小企業省力化投資補助金〈一般型〉は、事務局である中小企業基盤整備機構が公募回ごとに申請数と採択数を公表しています。推計や体感ではなく、公式の数字で採択率を確かめられる補助金です。

この記事では、第1回から第5回までの実績から採択率を編集部が算出し、締切から採択発表までにかかった日数、そして採択されたあとに待っている8つの手続きまでを整理します。あわせて、2026年8月18日に公募が始まる第8回に向けて、いま準備しておくべきことも示します。

省力化投資補助金〈一般型〉の採択率は通算65.9%（第1回〜第5回）

事務局が公表している採択結果から、編集部が採択率（採択数÷申請数）を算出しました。第6回以降は本記事の作成時点で未発表です。

公募回	申請数	採択数	採択率
第1回	1,809	1,240	68.5%
第2回	1,160	707	60.9%
第3回	2,775	1,854	66.8%
第4回	2,100	1,456	69.3%
第5回	2,035	1,251	61.5%
合計	9,879	6,508	65.9%

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金（一般型）採択結果」。申請数・採択数は事務局公表値。採択率は編集部が算出（小数第2位を四捨五入）。第6回以降は2026年8月12日時点で未発表。

5回を通して60%を下回った回はありません。ものづくり補助金や事業再構築補助金のように採択率が30〜50%台で推移する制度と比べると、明らかに高い水準です。これは「審査で競わせて絞る」設計ではなく、要件を満たした事業計画を幅広く採択する設計になっているためと考えられます。

ただし、この数字は電子申請を完了して受理された件数が母数です。GビズIDプライムが間に合わなかった、必要書類が揃わず提出できなかった、といった「申請に至らなかった事業者」は含まれていません。実際の体感的な難易度は、この65.9%より低く見積もっておくのが安全です。

締切から採択発表まで平均87日。第6回は8月下旬発表の予定

採択率と並んで見落とされやすいのが、締切から結果が出るまでの待ち時間です。設備の見積もりには有効期限があり、決算期をまたぐ設備投資では資金計画にも影響します。公式スケジュールから編集部が日数を計算しました。

公募回	公募締切	採択発表	待ち日数
第1回	2025年3月31日	2025年6月16日	77日
第2回	2025年5月30日	2025年8月8日	70日
第3回	2025年8月29日	2025年11月28日	91日
第4回	2025年11月27日	2026年3月6日	99日
第5回	2026年2月27日	2026年6月5日	98日
第6回	2026年5月15日	2026年8月下旬（予定）	約102日
第7回	2026年7月31日	2026年11月中旬（予定）	約107日

出典：中小企業基盤整備機構「スケジュール（一般型）」。待ち日数は締切日から発表日までの暦日数を編集部が計算。第6回・第7回は発表日が「下旬」「中旬」表記のため、それぞれ8月25日・11月15日と仮置きした概算です。

第1回・第2回は70日台でしたが、第4回以降は約100日に伸びています。申請件数が2,000件規模に増えたことが背景と考えられます。締切から結果まで3か月半かかる前提で、見積書の有効期限やメーカーの納期を押さえておくのが実務上の要点です。

採択されたあとにやること8ステップ｜補助金が振り込まれるのはずっと先

採択通知は「補助金が決まった」お知らせではありません。採択のあとに交付申請があり、交付決定を受けて初めて発注できる——ここを取り違えると、補助金が1円も出ない事態になります。事務局の「交付決定後の留意事項」に沿って、8つの手続きを時系列で整理します。

交付決定から効果報告までの流れ

交付決定

交付申請の内容を事務局が審査し、経費を精査したうえで「交付決定通知書」が発行されます。マイページからダウンロードして内容を確認します。

補助事業の開始

交付決定日以降に契約（発注）します。交付決定前の契約・発生費用は、いかなる理由でも対象外です。順序は「契約→納品→検収→請求→支払」を厳守します。

補助事業の完了

設備投資・契約・納品・検収・支払を全て終え、導入した機械設備の使用を開始している状態が「完了」です。補助事業完了期限日までに終える必要があります。

実績報告の提出

完了日から起算して30日を経過した日、または事業完了期限日のいずれか早い日までに提出します。期限を過ぎると補助金は支払われません。

確定検査

事務局が実績報告を審査し、全事業者を対象に現地調査を行います。申請時の事業計画と異なる実態が確認されると、交付決定の取消しになる場合があります。

補助金の請求

補助金額が確定し「確定通知書」を受け取ったら、精算払請求を行います。

補助金の交付

精算払請求書の受領後、事務局から補助金が振り込まれます。ここでようやく入金です。

効果報告（5年間）

補助事業が完了した事業年度の翌年度を事業計画1年目とし、1年目終了後の最初の4月から5年間、毎年報告します。報告期間は原則4月から3か月間です。

出典：中小企業基盤整備機構「交付決定後の留意事項（第5回公募）」2026年6月5日版・2026年7月14日改訂をもとに編集部が整理。公募回により細部が異なる場合があるため、必ず自分の回の資料を確認してください。

損しないポイント｜採択されても補助金が出ない7つの落とし穴

損しないポイント

1交付決定前の発注は1円も出ない

「採択されたから」と発注するのが最も多い失敗です。対象になるのは交付決定日以降の契約と費用だけ。交付決定前に発生した費用は、いかなる理由でも認められません。

2支払は銀行振込のみ

現金払い・手形払いなど実績を確認できない支払いは対象外です。第三者による『代行振込』も一切認められず、補助事業者名義の口座から自分で振り込む必要があります。

3振込手数料の先方負担は「値引き」とみなされる

事務局は、振込手数料を受取人が負担している場合を実質的な割引と扱います。100万円の取引で手数料800円を先方負担にすると、補助対象経費は999,200円に減額されます。

4取得年月日は「納品日」ではなく「検収年月日」

納品書に検収印として年月日と立会者名を明記するなど、検収日を書面で明確にしておきます。ここが曖昧だと確定検査で指摘されます。

5単価50万円（税抜）以上の機械装置等が必須

全ての事業で設備投資が要件です。単価50万円未満の機器の寄せ集めでは要件を満たしません。

6書類は「完了年度の終了後5年間」保管

見積書・契約書・注文書・納品書・請求書・振込依頼書・交付決定通知書まで全て対象です。会計検査院の実地検査が入ることもあります。

7計画変更は「発注前」に承認を得る

配分額の10%を超える流用、単価50万円（税抜）以上の設備変更、実施場所の変更などは様式第2の提出と承認が必要です。承認前に実施すると補助金を受けられない場合があります。

出典：中小企業基盤整備機構「交付決定後の留意事項（第5回公募）」。金額例は同資料に示された事務局の計算例です。

パターン別の分岐｜8月下旬の発表であなたが取るべき行動

いまの状況	次にやること	具体的な動き方
第6回で採択された	交付申請を最優先で進める	「交付決定後の留意事項」を読み込み、交付申請を提出します。交付決定が下りるまでは絶対に発注しません。並行して、設備の納期と補助事業完了期限日の差を確認します。
第6回で不採択だった	審査コメントを待たず第8回へ切り替える	第8回は2026年8月18日公募開始です。不採択理由の多くは事業計画の具体性と賃上げ要件の記載にあります。同じ計画書を出し直すのではなく、労働生産性の向上幅を数値で示し直します。
まだ申請していない	GビズIDプライムの取得から逆算する	第8回は申請受付開始が9月中旬（予定）、締切は10月中旬（予定）です。GビズIDプライムは取得に時間がかかるため、未取得なら今すぐ着手します。
第7回に申請済み	採択発表は11月中旬（予定）まで待つ	待ち日数は約107日の見込みです。見積書の有効期限が切れないよう、取引先に事情を伝えて期限延長の内諾を取っておきます。この間の発注は当然できません。

イレギュラー・現場対応｜期限に間に合わない、設備を変えたいとき

実務では「計画どおりに進まない」ほうが普通です。事務局の資料には、想定外の事態ごとに提出すべき様式が定められています。黙って進めるのではなく、様式を出して承認を受けるのが原則です。

期間内に完了できそうにない

→ （様式第3）事故報告書

補助事業が予定期間内に完了しないと見込まれる場合、または遂行が困難になった場合は、速やかに事故報告書を提出して指示を受けます。

導入する設備を変更したい

→ （様式第2）計画変更（等）承認申請書

単価50万円（税抜）以上の設備の変更、事業内容・実施場所の変更、中止・廃止などが対象です。原則として契約（発注）前に申請します。

個人事業主から法人化したい

→ 事前に事務局の承認

補助事業を他の事業者に承継させる場合（法人成りを含む）は、事前承認が必要です。連絡なしに承継すると補助金を受けられません。

交付決定の内容に不服がある

→ 通知を受けた日から10日以内に書面で申し出

一度交付決定となった申請は原則取り下げられません。不服がある場合のみ、10日以内という短い期限で申し出ることができます。

事業を廃止せざるを得ない

→ 【指定様式】補助事業廃止届出書

補助金交付後に事業の一部または全部を廃止する場合に提出します。

出典：中小企業基盤整備機構「交付決定後の留意事項（第5回公募）」。様式名・提出先は公募回により異なる場合があります。

採択率より怖い「あとから返す」条件｜賃上げ未達で返還が発生する

この補助金の実質的な難所は入口ではなく出口です。効果報告で賃上げ目標が未達だと、補助金の返還を求められます。採択率65.9%という数字だけで判断せず、5年間の賃上げを本当に続けられるかを先に確かめてください。

返還が発生する条件（基本要件）

1人当たり給与支給総額	事業計画期間終了時点で年平均成長率3.5%以上の増加が未達の場合、達成率に応じて返還。判定は事業計画終了後に1回のみ。
事業場内最低賃金	事業計画期間中の毎年3月末時点で、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準が未達の場合、補助金額を事業計画年数で除した額を返還。賃金台帳で毎年確認されます。
大幅賃上げの特例を使った場合	給与支給総額年平均6.0%以上、かつ事業場内最低賃金+50円以上。いずれか一方でも未達なら、上限引上げ分の差額を返還。
返還が免除される場合	付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として営業利益が赤字の場合など、または天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合。再生事業者も基本要件の未達については免除されます。

出典：中小企業基盤整備機構「交付決定後の留意事項（第5回公募）」。要件の詳細は自分が申請する回の公募要領で必ず確認してください。

相場観と編集部の価値判断｜「通りやすい」を狙う補助金ではない

採択率だけを並べれば、省力化投資補助金〈一般型〉は採択率30〜50%台が並ぶ他の設備投資系補助金より明らかに通りやすい制度です。とくに第4回の69.3%は、要件を満たした計画がほぼ通ったと読める水準です。

ただし編集部は、この補助金を「採択率が高いから」という理由で選ぶことは勧めません。理由は3つあります。

第一に、入金までが長いことです。第8回に申請する場合、締切が2026年10月中旬（予定）、そこから採択発表まで約100日、交付申請と交付決定、設備の発注・納品・検収・支払、実績報告、確定検査を経てようやく入金です。手元資金で設備代金を全額立て替える期間が1年近くに及ぶ可能性があります。

第二に、5年間の賃上げ義務が重いことです。1人当たり給与支給総額を年平均3.5%増やし続ける約束は、業績が不安定な事業者にとって小さくない負担です。免除規定はありますが、それは営業赤字が前提の救済であって、狙って使うものではありません。

第三に、採択後の事務負担です。設備へのシール貼付、3種類の写真撮影、取得財産等管理台帳、全事業者への現地調査、5年間の効果報告——申請書を書いて終わりではありません。

逆に言えば、省力化投資そのものが経営課題として先にあり、賃上げも既定路線である事業者にとっては、極めて相性のよい制度です。採択率の高さは「誰でも通る」ではなく「本気の設備投資計画なら報われる」と読むのが正確だと考えます。投資額が小さく手続きの負担を避けたい場合は、随時受付のカタログ注文型や、より小規模な小規模事業者持続化補助金のほうが実態に合うこともあります。

よくある質問

省力化投資補助金〈一般型〉の採択率はどのくらいですか？

事務局が公表している第1回〜第5回の実績では、採択率は61.5%〜69.3%で推移しています。5回合計では申請9,879件に対して採択6,508件、通算65.9%です（編集部算出）。第6回以降は2026年8月12日時点で未発表です。

第6回の採択発表はいつですか？

公式スケジュールでは2026年8月下旬（予定）とされています。第6回は2026年5月15日17:00が公募締切でした。締切から発表までは第4回以降おおむね100日前後かかっており、第6回も同程度の見込みです。

採択されたらすぐに設備を発注してよいですか？

いいえ。採択のあとに交付申請があり、事務局の審査を経て交付決定通知書が発行されて初めて発注できます。交付決定前に契約（発注）を行った費用や交付決定前に発生した費用は、いかなる理由でも補助対象として認められません。

補助金はいつ振り込まれますか？

補助事業を完了し、実績報告を提出し、確定検査（全事業者が現地調査の対象）を経て補助金額が確定したあと、精算払請求を行って初めて交付されます。実績報告は補助事業の完了日から起算して30日を経過した日、または事業完了期限日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

賃上げ目標が達成できないとどうなりますか？

1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上が事業計画期間終了時点で未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。また事業場内最低賃金が毎年3月末時点で都道府県最低賃金＋30円以上を満たさない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求められます。ただし付加価値額が増加しておらず企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は免除されます。