本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
結論：これから開業する人・開業して間もない人が事業資金を借りるなら、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が第一候補です。創業期（税務申告を2期終えていない方）は原則として無担保・無保証人で利用でき、融資限度額は7,200万円、さらに利率が一律0.65％引き下げられます（2026年7月18日時点・日本公庫公式サイト確認）。本記事では、対象者・金利・金利を下げる条件・申込みの流れを、公式情報だけを根拠に解説します。
この記事のポイント
- ✓ 対象は新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方。個人事業主もOK
- ✓ 創業期（税務申告2期未了）は原則無担保・無保証人＋利率0.65％引下げ（雇用拡大なら0.9％）
- ✓ 無担保の基準利率は年3.45〜5.15％（税務申告2期未了・2026年7月1日現在）。女性・35歳未満・55歳以上などは特別利率でさらに低く
- ✓ 返済は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間は各5年以内）と長期
新規開業・スタートアップ支援資金とは
新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫（国民生活事業）が扱う創業者向けの融資制度です。銀行のプロパー融資が難しい「実績ゼロの創業期」を重点的に支援するのが目的で、これから開業する人でも事業計画の内容で審査を受けられるのが最大の特徴です。制度の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容（2026年7月18日時点） |
|---|---|
| 利用できる方 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 開業のため、または開業後に必要とする設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内／運転資金：10年以内（いずれも据置期間5年以内） |
| 担保・保証人 | 希望を聞きながら相談。創業期（税務申告2期未了）は原則無担保・無保証人 |
| 審査 | 創業計画書の提出等により事業計画の内容を確認（計画遂行能力が求められる） |
なお、かつての創業者向け制度「新創業融資制度」は2024年3月に終了しており、現在は本制度に一本化されています。旧制度にあった「自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）」のような形式的な自己資金要件は、現行制度にはありません。ただし後述のとおり、審査では自己資金の準備状況が引き続き重視されます。
創業計画書の数字は、記帳の型が決まっていると早い
公庫の審査では創業計画書の売上・原価の根拠を問われます。開業初月から会計ソフトで記帳の型を作っておくと、計画書の数字と実績が地続きになり、二期目以降の追加融資でも説明がぶれません。
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金利はいくら？【2026年7月1日現在の公式利率】
創業期の方（税務申告を2期終えていない方）が無担保で利用する場合の利率は次のとおりです（令和8年＝2026年7月1日現在・日本公庫公式の金利情報より）。利率は金融情勢により変動するため、申込み時点の最新値は必ず公式サイトで確認してください。
| 利率区分 | 年利（無担保・税務申告2期未了） | 主な該当条件 |
|---|---|---|
| 基準利率 | 3.45〜5.15％ | 条件なし（誰でも） |
| 特別利率A | 3.05〜4.75％ | 女性・35歳未満・55歳以上／特定創業支援等事業の証明書取得者 など |
| 特別利率B | 2.80〜4.50％ | 特定創業支援等事業の証明書＋女性・35歳未満・55歳以上 など |
| 特別利率C | 2.55〜4.25％ | 起業支援金＋移住支援金の両方の交付決定を受けた方 など |
さらに、創業期の方（新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方）には「創業支援貸付利率特例制度」により上記の利率から一律0.65％の引下げが適用されます（雇用の拡大を図る場合は0.9％引下げ）。たとえば基準利率の下限3.45％なら、単純計算で2.80％程度からという水準になります（実際の適用利率は資金使途・期間・審査により個別に決まります）。
金利を下げる3つの条件【判定フロー】
公式の特別利率の条件は10種類以上ありますが、一般の創業者が現実的に狙いやすいのは次の3つです。自分がどれに当てはまるか、上から順に確認してください。
STEP2の「特定創業支援等事業」は、市区町村が商工会議所などと連携して行う創業セミナー等を受講すると証明書がもらえる仕組みで、会社設立時の登録免許税軽減などの特典もあります。開業準備の段階なら受講を検討する価値は大きいです。STEP3の事業計画書づくりは、事業計画書の書き方【2026年版】で審査で見られるポイントを解説しています。
融資と創業補助金は「時間差」で組み合わせる
補助金は原則あと払いです。先に融資で手元資金を作り、補助金で後から回収する順番にすると資金繰りが途切れません。自治体の創業助成は募集期間が短いため、融資の審査と並行して確認しておきます。
メリットとデメリットを正直に
メリット
- 創業期は原則無担保・無保証人（経営者個人が連帯保証を負わない）
- 創業期は利率が一律0.65％引下げ（雇用拡大なら0.9％）
- 返済期間が設備20年・運転10年と長く、据置期間も最長5年
- 実績ゼロでも事業計画の内容で審査してもらえる
デメリット・注意点
- 審査があり、希望額どおり借りられるとは限らない
- 形式的な自己資金要件はないが、審査では自己資金の準備状況が重視される
- 利率は金融情勢で変動し、担保の有無・条件で個別に決まる
- 創業計画書の作成と面談が必要で、準備に時間がかかる
創業計画書の数字は、記帳の型が決まっていると早い
公庫の審査では創業計画書の売上・原価の根拠を問われます。開業初月から会計ソフトで記帳の型を作っておくと、計画書の数字と実績が地続きになり、二期目以降の追加融資でも説明がぶれません。
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申込みから入金までの流れ
- 事前相談 — 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）や支店窓口で無料相談できる
- 書類準備 — 創業計画書など（書式は公式サイトからダウンロード可）
- 申込み — オンライン（日本公庫ダイレクト）または支店窓口
- 面談・審査 — 事業計画の実現性・自己資金の準備状況などを確認
- 契約・入金 — 電子契約に対応。契約手続き後に着金
⚠ 注意：補助金・助成金は原則「後払い」のため、採択されても入金までの資金は自分で用意する必要があります。「先にお金を確保できる」融資と「返済不要だが後払い」の補助金は役割が別で、創業期は併用を前提に資金計画を立てるのが定石です。制度全体の考え方は補助金・助成金 完全ガイド【2026年版】で解説しています。
補助金と組み合わせるなら
創業期に使える返済不要の制度としては、創業補助金・助成金一覧（個人事業主向け）や、創業後1年以内なら小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（上限200万円）が代表格です。融資で当面の資金を確保しつつ、設備投資や販路開拓は補助金でまかなう組み合わせが王道です。なお開業手続きがまだの方は開業届の出し方とメリットから確認してください。
日本公庫公式サイトで新規開業・スタートアップ支援資金の制度概要を確認する
※相談・申込みは無料で、オンライン（日本公庫ダイレクト）でも手続きできます。
自己資金・審査期間の詳細は別記事で
自己資金がいくら必要か、審査にどのくらいかかるかは、同じ制度でも論点が分かれます。限度額・自己資金・審査期間を軸に整理した記事も用意しています。
創業計画書の数字は、記帳の型が決まっていると早い
公庫の審査では創業計画書の売上・原価の根拠を問われます。開業初月から会計ソフトで記帳の型を作っておくと、計画書の数字と実績が地続きになり、二期目以降の追加融資でも説明がぶれません。
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よくある質問
自己資金ゼロでも日本公庫の創業融資は借りられますか？
現行の新規開業・スタートアップ支援資金には、旧・新創業融資制度にあったような形式的な自己資金要件はありません。ただし審査では自己資金の準備状況や事業計画の実現性が重視されるため、自己資金ゼロでの満額融資は現実には難しく、計画的な準備が有利に働きます。
無担保・無保証人で本当に借りられますか？
新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できると日本公庫が公式に案内しています。税務申告2期経過後は条件が変わるため、担保・保証の扱いは申込み時に相談してください。
金利はどのくらいですか？
無担保・税務申告2期未了の場合、基準利率は年3.45〜5.15％です（2026年7月1日現在）。女性・35歳未満・55歳以上などは特別利率A（3.05〜4.75％）が適用され、創業期はさらに一律0.65％引き下げられます。利率は金融情勢により変動します。
個人事業主やフリーランスでも対象になりますか？
対象になります。新規開業・スタートアップ支援資金は日本公庫の国民生活事業が扱う制度で、個人事業主・小規模事業者が主な利用者層です。法人化していなくても申込みできます。
申込みはどこでできますか？
オンライン（日本公庫ダイレクト）または最寄りの支店窓口で申込みできます。申込み前に事業資金相談ダイヤル（0120-154-505・平日9〜19時※創業前後の方）で無料相談も可能です。
出典・参考情報（基準日：2026年7月18日）
本記事の数値はすべて以下の日本政策金融公庫公式ページで確認しています。
・新規開業・スタートアップ支援資金（制度概要）
・創業融資のご案内（無担保・無保証人／利率0.65％引下げ）
・金利情報（国民生活事業・2026年7月1日現在）
