業務改善助成金【2026年度・令和8年度版】9月1日受付開始・最大600万円｜50円/70円/90円コースの上限額と助成率4/5・3/4

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った中小企業に、費用の3/4または4/5（最大600万円）を助成する厚生労働省の制度です。令和8年度の交付申請の受付開始日は2026年9月1日、締切は「地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日です。設備投資は交付決定の後に行わないと対象になりません。

この記事の情報は2026年7月18日時点の厚生労働省の公表内容（令和8年度リーフレット・交付要綱）に基づいています。申請前には必ず厚生労働省「業務改善助成金」の公式ページで最新の交付要綱・要領をご確認ください。制度全体の位置づけは補助金・助成金完全ガイドで解説しています。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、厚生労働省が所管する最低賃金の引上げを支援するための助成金です。「賃上げ」と「生産性向上のための設備投資」をセットで行うことが条件で、設備投資にかかった費用の一部が助成されます。補助金と助成金の違いのとおり厚労省系の助成金ですが、本制度は予算の範囲内で交付されるため、要件を満たせば必ず受給できるわけではない点に注意が必要です。

助成上限額はいくら？（コース別・労働者数別）

上限額は「賃金の引上げ額（コース）」×「引き上げる労働者数」で決まります。事業場規模30人未満の事業者は、一部の区分で上限額が低く設定されています。

助成率は4/5と3/4のどちらになる？

助成率は、申請する事業場の「引上げ前の事業場内最低賃金」で決まります。1,050円という基準額が分かれ目です。

• 事業場内最低賃金が1,050円未満 → 助成率4/5
• 事業場内最低賃金が1,050円以上 → 助成率3/4

実際に支給される金額は、「設備投資などにかかった費用×助成率」と「助成上限額」を比べて安い方です。厚生労働省の例では、事業場内最低賃金1,040円（助成率4/5）の事業場が8人を90円引き上げ（上限450万円）、設備投資600万円を行った場合、600万円×4/5＝480万円と上限450万円を比較して450万円が支給されます。

特例事業者に該当すると何が変わる？

次のア・イのいずれかに当てはまる事業者は「特例事業者」となり、上限額の区分「10人以上」が使えるようになります。

1. ア．賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者 →助成上限額の拡大
2. イ．物価高騰等要件：原材料費の高騰など外的要因により、申請前の直近6か月平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が前年同期比で3%ポイント以上低下している事業者 →助成上限額の拡大に加え、助成対象経費も拡大

イの物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も助成対象になります。ただし、就業規則等に事業場内最低賃金が1,100円である旨を定める必要があります。申請時には「事業活動の状況に関する申出書」の提出が必要です。

申請から助成金の受領までの流れ（5ステップ）

1. 交付申請：賃金引上げ計画と設備投資等の計画を立て、交付申請書・事業実施計画書を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に提出します。GビズIDプライムがあればjGrants（Jグランツ）での電子申請も可能です（令和8年度の交付申請分は後日公開予定と案内されています）。
2. 交付決定：労働局が申請内容を審査し、交付決定が通知されます。
3. 事業の実施：申請内容に沿って、賃金の引上げ・設備の導入・代金の支払いを行います。
4. 事業実績報告：事業完了後、事業実績報告書と支給申請書を労働局に提出します。
5. 交付額の確定と支払い：報告内容が適正と認められれば交付額が確定し、助成金が振り込まれます。

令和7年度からの主な変更点

• 助成対象経費の特例となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）が助成対象外になりました
• 引き上げる対象労働者が「雇用保険被保険者」に限定されました（週所定労働時間20時間以上・雇入れ後6か月経過が必要）
• 物価高騰等要件の利益率の算定期間が、「最近3か月間のうち任意の1月」から「最近6か月間平均」に変更されました
• 助成率が1,050円を境とする2区分（4/5・3/4）に簡素化されました

申請前に必ず押さえたい注意点

よくある質問

業務改善助成金の令和8年度の申請はいつからいつまでですか？

交付申請の受付開始日は2026年（令和8年）9月1日です。締切は、申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日です。なお、予算の範囲内で交付するため、申請期間内でも募集を終了する場合があります。

従業員のいない個人事業主でも業務改善助成金は使えますか？

使えません。業務改善助成金は労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度のため、労働者がいない場合は助成の対象外です。また、引き上げる対象労働者は週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過している必要があります。

設備を先に買ってから申請してもよいですか？

対象になりません。交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合、助成の対象外となります。賃金引上げと設備投資はいずれも交付決定を受けた後に実施する必要があります。

助成率が4/5になるのはどのような場合ですか？

申請する事業場の引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の場合、助成率は4/5です。1,050円以上の場合は3/4になります。実際の支給額は「設備投資などにかかった費用×助成率」と助成上限額を比べ、安い方の金額です。

過去に業務改善助成金を受けたことがあっても申請できますか？

申請できます。厚生労働省のリーフレットでは、過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象になると案内されています。ただし、同一事業所の申請は年度内1回までです。

出典

• 厚生労働省「業務改善助成金」（2026年7月18日閲覧）
• 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」（PDF）（2026年7月18日閲覧）
• お問い合わせ：業務改善助成金コールセンター 0120-366-440（平日9:00〜17:00）

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