郵便物の転送手続き【2026年版】e転居は最短5分・転送は届出日から1年｜転送されない郵便物と宅配便の扱い

郵便物の転送は、郵便局の窓口・ポスト投函・e転居のどれからでも無料で申し込めます。転送期間は「届出日から1年」で、登録までに3〜7営業日かかります。2026年9月18日時点の日本郵便の公表内容にもとづきます。

情報基準日：2026-09-18（出典＝日本郵便「転居・転送サービス」および同社Q&A、ヤマト運輸のお知らせ。最終確認日＝2026年9月18日）

申込方法は3通り｜窓口・ポスト投函・e転居のどれを選ぶか

日本郵便の転居・転送サービスは、郵便局窓口・ポスト投函・e転居（Webサイト、郵便局アプリ）の3通りで受け付けています。どれを選んでも料金はかからず、転送期間も同じです。違うのは「本人確認のやり方」と「手元に何が必要か」だけです。

図1｜転居届の提出方法3通りの比較（2026年9月18日時点・日本郵便公式）

出典：日本郵便「転居・転送サービス」（2026年9月18日閲覧）。本人確認資料は運転免許証・各種健康保険証の資格確認書・運転経歴証明書・在留カード・マイナンバーカード・特別永住者証明書。

注意したいのは、e転居には「本人確認済みのゆうID」が要ることです。ゆうIDの新規登録と本人確認はe転居の手続きのなかで進められますが、本人確認が済んでいない状態ではスマホでのオンライン本人確認が必要になります。パソコンだけで完結させたい人は、窓口かポスト投函のほうが早いことがあります。

いつ出せば間に合うか｜引越し1週間前が実務上の締切

転送は「転居届に記入した転送開始希望日」から始まりますが、提出から登録までに3〜7営業日かかります。土日祝をはさむと1週間を超えることもあるため、引越しの1週間前までに出しておくのが安全です。転送期間そのものは提出日を起点に1年で切れる点にも注意してください。

図2｜転居届の時系列（引越し日を0日とした逆算）

出典：日本郵便「転居・転送サービス」「転居届を提出してから何日後から転送されますか？」「転送期間は？」（いずれも2026年9月18日閲覧）。

転送されないものはこれ｜郵便・宅配便・生活インフラの横断表

「転居届を出したのに届かない」の大半は、そもそも転送の対象外だったというものです。日本郵便が転送するのは同社が取り扱う郵便物等に限られ、他社の宅配便や新聞、検針票は別の手続きが必要になります。編集部で各社の公式案内を横断して整理したのが次の表です。

図3｜届くもの別・転居届で転送されるか（編集部が各社公式を横断集計／取得日2026年9月18日）

出典：日本郵便「転居・転送サービス」「転居届で転送されない郵便物等はありますか？」／ヤマト運輸「お届け先住所変更（転送）時の運賃収受の開始および『宅急便転居転送サービス』の新規お申し込み受付の終了について」（2023年4月17日）／佐川急便「配達日時・場所の変更」／葛飾区「マイナンバーカードを申請された方へ」。いずれも2026年9月18日閲覧。可否は各社の運用変更で変わることがあります。

損しないポイント｜転送は「猶予期間」であって住所変更の代わりではない

パターン別の分岐｜自分のケースはどれか

図5｜ケース別の申込先と注意点

出典：日本郵便 転居・引越し・不在のQ&A（海外への引越し／4人家族のうち1人／会社・団体等／転送を止めたい）。2026年9月18日閲覧。

イレギュラー・現場で起きること

居住確認のために訪問や照会がある。日本郵便は転居届の受付後、事実確認として社員による現地訪問、転居者が不在の場合は同居人等への居住確認、旧住所あての確認書の送付を行う場合があると案内しています。ただし、窓口で提出者の本人確認と旧住所の記載内容の確認ができた場合は、確認書の送付は行われません。急ぐときに窓口が有利なのはこの点です。

転居届の用紙にある二次元コードが読めないことがある。日本郵便は、転居届に印刷されたe転居ページの二次元コードについて一部古いものが掲載されており読み取れない場合があると告知しています。読めなくても転居届の用紙としては問題なく使えるので、e転居で出したい場合はコードではなく申込サイトから手続きします。

届いているはずの郵便が旧住所へ配達され続ける。登録には3〜7営業日かかるため、提出直後は転送が効きません。転送開始希望日を過ぎても旧住所へ届く場合は、控えに記載された転居届受付番号で受付状況を確認したうえで、郵便局へ問い合わせます。

苗字が変わったときの扱いは別問題。転居届は住所の転送であり、氏名の変更を登録するものではありません。旧姓あて・新姓あての郵便物の受け取りは転送とは別の扱いになるため、迷ったら郵便局に確認してください。

相場観と編集部の価値判断

転送そのものは無料で、費用面の損得はほとんどありません。この手続きで本当に問われるのは「1年のあいだに差出人側の住所を直し終えられるか」です。1年が過ぎれば郵便物は差出人へ返還され、返還されたことは自分には通知されません。編集部としては、転送は住所変更の代わりではなく、変更作業のための猶予期間として扱うことをおすすめします。

宅配便はさらにシビアです。ヤマト運輸は2023年6月1日受付分から、送り状の住所以外へ届け先を変更する場合に変更後の届け先までの運賃を着払いで収受するようになりました。同社が例示しているのは、お届け先が大阪府の宅急便60サイズを愛知県へ転送した場合で940円です。通販サイトの登録住所を直す手間より、転送のたびに払う運賃のほうが高くつきます。引越しが決まった時点で、よく使う通販・フリマの届け先を先に書き換えておくのが結局いちばん安く済みます。

なお、金額・条件・受付方法は各社の運用変更で変わります。本記事の数値は2026年9月18日時点の各社公式の表記にもとづくもので、申し込みの前に必ずリンク先の公式ページで最新の内容をご確認ください。

よくある質問

郵便物の転送は何日で始まりますか？

転送は転居届に記入した転送開始希望日から始まりますが、提出から登録までに3〜7営業日かかります。土日祝をはさむと1週間を超えることもあるため、引越しの1週間前までに提出してください（日本郵便公式・2026年9月18日閲覧）。

転送期間の1年が過ぎたらどうなりますか？

転送期間は届出日から1年間で、期間を過ぎた郵便物等は差出人へ返還されます。再度、転居届を提出すればさらに1年更新できますが、日本郵便は差出人へ新住所を連絡するよう案内しています。

「転送不要」と書かれた郵便物はどうすれば受け取れますか？

転居届を出していても転送されません。差出人の「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示だからです。受け取るには、差出人（カード会社・金融機関・自治体など）に登録している住所を新住所へ変更したうえで、再送してもらう必要があります。

宅配便も転居届で転送されますか？

されません。転送の対象は日本郵便が取り扱う郵便物等です。ヤマト運輸の「宅急便転居転送サービス」は2023年5月31日で新規申込の受付が終了しており、以後は荷物ごとに届け先変更を依頼し、変更後の届け先までの運賃が着払いで発生します。佐川急便も住所をまとめて転送する個人向けサービスは案内されていません。

あわせて読みたい

郵便の転送を出したら、次は差出人側の住所を1年以内に直す作業です。期限のある手続きは引越しの住所変更手続きは何をいつやる？（期限順の逆算表）に、全体の段取りは引越しやることリストにまとめています。役所の手続きはマイナンバーカードでの転出届・転入届もあわせてどうぞ。