東京都の創業助成事業2026【令和8年度第2回】上限400万円・助成率2/3｜9月29日受付開始の要件と申請手順

2026年7月17日

東京都の「創業助成事業」は、都内で創業予定の個人または創業5年未満の中小企業者等に、創業初期の経費を助成率2/3以内・上限400万円（下限100万円）で助成する制度です。令和8年度第2回の申請受付は2026年9月29日（火）10時00分〜10月8日（木）23時59分で、申請はJグランツによる電子申請のみです。

この記事は2026年7月17日時点で、公益財団法人東京都中小企業振興公社／TOKYO創業ステーションが公開している令和8年度の募集情報にもとづいています。最新の要件・様式は必ずTOKYO創業ステーションの創業助成事業ページと募集要項でご確認ください。

創業助成事業とはどんな制度か？

創業助成事業は、都内開業率の向上を目標に、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している助成事業です。都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料・広告費・従業員人件費・市場調査分析費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

項目	内容
助成限度額	上限400万円（下限100万円）
助成率	3分の2以内
助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者等のうち一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から6か月以上、最長2年
第2回申請受付	2026年9月29日（火）10:00 〜 10月8日（木）23:59
申請方法	電子申請（Jグランツ）のみ ※持参・郵送・メール不可
実施機関	公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課（TEL 03-5220-1142）

なお令和8年度第1回の申請受付（2026年4月7日〜4月16日）はすでに終了しています。次のチャンスは第2回です。

いくらもらえる？助成限度額の内訳

上限は400万円ですが、経費区分ごとに内訳の上限が決まっています。事業費および人件費を助成対象とする助成金は上限300万円、委託費を助成対象とする助成金は上限100万円です。また、事業費を助成対象経費として申請する必要があります（委託費だけの申請はできません）。

経費区分	対象となる経費
事業費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
人件費	従業員人件費
委託費	市場調査・分析費

申請要件で最大の関門は「創業支援事業の利用」

この助成金は申請要件1〜4をすべて満たす必要があります。そのなかで注意が必要なのが、指定されたいずれかの創業支援事業（TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援など）を利用していることという要件です。公社はこの要件を満たすには概ね3か月以上かかると明記しています。

公社が「申請要件を満たしていないケース」として挙げている主な例は次のとおりです。

指定されたいずれかの創業支援事業を利用していない
代表者の経営経験が通算5年未満でない
他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡に該当する
法人の場合、本店の登記が都内でない
個人事業主の場合、個人事業税の納税地が都内でない

申請手順：GビズIDプライムの取得から逆算する

GビズIDプライムを取得する：Jグランツの利用に必須で、発行の審査に1か月程度かかる場合があります。最初に着手してください。取得手順はjGrants（Jグランツ）の使い方とGビズIDプライム取得ガイドで解説しています。
指定の創業支援事業を利用する：申請要件2を満たすまで概ね3か月以上かかります。
募集要項と申請書を確認する：令和8年度第2回の申請書は2026年6月16日に公開済みです。第2回の募集要項説明動画は2026年7月中旬ごろ、申請者用電子マニュアルは2026年9月中旬ごろ公開予定とされています。
申請書類をPDF化する：提出データはPDF形式に変換します。Word・Excelのまま提出して内容が確認できない場合でも、受理したデータで審査されます。
Jグランツから申請する：2026年9月29日10:00〜10月8日23:59。締切日はアクセス集中が予想されるため早めに提出します。

書類審査で落ちないための注意点

公社は、次のような不備に該当する場合は原則として書類審査で不通過になるとしています。

申請書（Excel）の一部のみをPDF化してしまっている（シートの漏れ・ページの見切れ）
確定申告書の提出が必要な場合に、貸借対照表や損益計算書等の一部書類が不足している
法人の場合、履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を提出している（国内の法務局発行・発行後3か月以内のものが必要）
納税証明書の税金の種類や年度に誤りがある、または領収証書等を提出している
指定された創業支援事業の利用を証明する書類が、所定の申請要件確認書類と異なる
「反社会的勢力排除に関する誓約事項（申請書別紙）」など、指定様式以外の添付資料を使用している

また、助成対象期間中に法人を設立すると助成金を受給できなくなる点にも注意が必要です。創業予定の個人・個人事業主として申請する場合、交付決定は個人に対して行われるため、対象期間中に法人化すると交付決定の条件に抵触します。法人設立を予定している場合は、公社が設けている基準日までに条件を満たして設立し、所定の書類を提出することで、交付決定を法人に対して行ってもらう必要があります。

全国の創業向け制度は創業補助金・助成金一覧【2026年版】で、補助金制度全体の探し方は補助金・助成金完全ガイドでまとめています。

よくある質問

東京都の創業助成事業は誰が申請できますか？

都内での創業を具体的に計画している個人、法人登記から5年未満の法人の代表者、税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主、法人登記から5年未満の特定非営利活動法人の代表者のうち、経営経験5年未満などの一定の要件を満たす方が申請できます。ただし一般社団法人・一般財団法人、医療法人、学校法人などは対象外です。