本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
65歳超雇用推進助成金は、定年の引上げ・廃止や継続雇用制度の導入などで高年齢者が長く働ける環境を整えた事業主に支給される助成金です。「①65歳超継続雇用促進コース（15〜240万円）」「②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「③高年齢者無期雇用転換コース（対象者1人40万円）」の3コースがあり、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営しています。
この記事のポイント
- ✓ 高年齢者が働き続けられる制度を整えた事業主が対象。運営はJEED
- ✓ 3つのコースがあり、目的（定年引上げ／制度整備／無期転換）で選ぶ
- ✓ 継続雇用促進コースは措置内容と人数で15〜240万円。無期雇用転換コースは対象者1人40万円（中小企業以外30万円）
- ✓ 継続コースの申請は制度実施月の翌月から4か月以内。予算上限で受付停止となる場合がある
本記事は2026年7月24日時点（令和8年度制度）の情報です。支給額・要件は改正されることがあるため、申請前にJEEDの最新の支給要領・支給申請の手引きを必ずご確認ください。
65歳超雇用推進助成金とは？（3コースの全体像）
少子高齢化で労働力人口が減るなか、意欲と能力のある高年齢者に長く活躍してもらうための制度整備を後押しするのがこの助成金です。目的に応じて次の3コースが用意されています。自社が「何をしたいか」でコースを選びます。
| コース | こんな会社向け | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| ①65歳超継続雇用促進 | 定年を65歳以上へ引上げ・廃止、66歳以上の継続雇用を導入したい | 15〜240万円 |
| ②高年齢者評価制度等雇用管理改善 | 賃金・人事評価・研修など高年齢者向けの制度を整備したい | 整備にかかった経費の一部を助成 |
| ③高年齢者無期雇用転換 | 50歳以上・定年未満の有期契約社員を無期雇用に転換したい | 対象者1人40万円（中小企業以外30万円） |
「自分で記帳する」選択肢も検討する
仕訳数が少ない・コストを抑えたい場合は、会計ソフトで自分で記帳し、確定申告だけ整える方法もあります。まずは申告全体の流れを把握しておくと、外注すべき範囲が見えてきます。
▶ 確定申告のやり方 完全ガイド【2026年版】
▶ 消費税の確定申告のやり方（インボイス登録者向け）
①65歳超継続雇用促進コース（15〜240万円）
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上までの継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを、就業規則等で実施した事業主に一括で支給されます。あわせて高年齢者雇用推進者の選任と、教育訓練・作業施設の改善・健康管理などの雇用管理措置を1つ以上行っていることが必要です。支給額は「措置の内容」と「対象となる60歳以上の被保険者数」で決まります。
| 対象者数 | 65歳へ定年引上げ | 66〜69歳へ（5歳以上） | 70歳以上へ | 定年の廃止 |
|---|---|---|---|---|
| 1〜3人 | 15万円 | 40万円 | 45万円 | 60万円 |
| 4〜6人 | 20万円 | 65万円 | 70万円 | 120万円 |
| 7〜9人 | 25万円 | 110万円 | 115万円 | 180万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 135万円 | 140万円 | 240万円 |
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の意欲・能力を活かすための制度（賃金・人事評価制度の見直し、健康管理、研修体系の整備など）を導入・改善した場合に、その整備にかかった経費の一部が助成されるコースです。助成率や上限額、対象となる措置の詳細は年度ごとに定められるため、具体的な金額はJEEDの支給要領で確認してください。制度を「整える」こと自体を支援する点が、定年引上げを条件とする①コースとの違いです。
③高年齢者無期雇用転換コース（対象者1人40万円）
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換した事業主が対象です。支給額は対象者1人あたり40万円（中小企業以外は30万円）で、1支給申請年度・1適用事業所あたり10人までが上限です。このコースは事前の計画申請が必要で、無期雇用転換計画の開始日の6か月前〜3か月前の期間に計画を提出し、認定を受けたうえで転換を実施します。支給申請は、転換後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内です。
記帳代行・税理士に依頼する前に確認
税務相談や申告書の作成は税理士にしかできません。無資格の代行業者へ丸投げするとリスクがあります。依頼先が正規の税理士かは公式サイトで検索・確認できます。
▶ 税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会・公式）
▶ 経費を一元管理する｜法人カードおすすめ比較
申請の流れと注意点
⚠ 注意：申請期間と予算上限
継続雇用促進コースの申請は、制度の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の各月1〜15日に、雇用保険適用事業所を管轄するJEED都道府県支部へ行います。各月・四半期の予算上限を超える見込みがある場合は受付が停止されることがあるため、制度整備が終わったら早めに申請しましょう。無期雇用転換コースは事前の計画申請が必須で、転換してからでは間に合いません。
経理コストを下げる次の一手
記帳の外注可否を決めたら、経費管理や資金繰りの効率化もあわせて見直すと、トータルのコスト削減につながります。
▶ 法人カードおすすめ比較【2026年版】
▶ ファクタリングとは？仕組み・手数料相場・選び方
よくある質問（FAQ）
65歳超雇用推進助成金の申請先はどこですか？
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の各都道府県支部（高齢・障害者業務課、東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）です。ハローワークではなくJEEDが窓口です。
継続雇用促進コースはいくらもらえますか？
措置の内容と対象となる60歳以上の被保険者数で決まり、15万円から240万円の範囲です。たとえば対象10人以上で定年を廃止した場合は240万円、65歳へ定年を引上げた場合は30万円です。
無期雇用転換コースの支給額と対象者は？
50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用へ転換した場合、対象者1人あたり40万円（中小企業以外は30万円）です。1年度・1事業所あたり10人までで、事前の計画申請が必要です。
申請の期限はいつまでですか？
継続雇用促進コースは、制度の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の各月1〜15日までです。予算上限に達すると受付が停止される場合があるため、早めの申請が安全です。
出典・参考リンク
あわせて読みたい：キャリアアップ助成金 正社員化コース／人材確保等支援助成金／雇用調整助成金／補助金と助成金の違い／補助金・助成金 完全ガイド
