個人事業主のふるさと納税【2026年版】上限額の計算・ワンストップ特例が使えない理由・確定申告のやり方

2026年7月25日2026年9月10日

本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。

個人事業主もふるさと納税は利用できますが、会社員と違って「ワンストップ特例」は使えず、必ず確定申告での申告が必要です。寄附金は経費にはならず、帳簿上は勘定科目「事業主貸」で処理します。実質的な自己負担は2,000円で、それを超える部分が所得税・住民税から控除される仕組みです。

この記事のポイント

✓ 個人事業主はワンストップ特例が使えないので、確定申告で寄附金控除を申告する
✓ 実質負担は2,000円。控除上限は「住民税所得割のおおむね2割」が目安で、所得が変動しやすい分ぶれやすい
✓ 寄附金は経費にならず、勘定科目は「事業主貸」で仕訳する
✓ 2025年10月からポータルサイトのポイント付与が廃止。返礼品の仕組み自体は継続

本記事は2026年7月24日時点の情報にもとづきます。制度・控除の要件は改正される場合があるため、申告前に総務省「ふるさと納税ポータルサイト」や国税庁の最新情報を必ずご確認ください。

個人事業主のふるさと納税とは？（自己負担2,000円の仕組み）

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、自己負担2,000円を除いた金額が所得税の還付・住民税の控除として戻ってくる制度です。寄附先からは返礼品を受け取れます。会社員でも個人事業主でも利用できますが、控除を受けるための手続きが異なります。個人事業主はもともと毎年確定申告をしているため、その申告書に寄附金控除を書き加えるだけで完結します。

項目	内容
実質自己負担	2,000円（上限内であれば寄附額がいくらでも一律）
控除上限額の目安	住民税所得割額のおおむね2割（所得・家族構成で変動）
控除の方法	確定申告のみ（ワンストップ特例は利用不可）
帳簿上の扱い	経費にならない／勘定科目は「事業主貸」
申告に必要な書類	寄附金受領証明書、または特定事業者発行の寄附金控除に関する証明書

会社員と何が違う？ワンストップ特例が使えない理由

ワンストップ特例制度は、確定申告をしない給与所得者が、寄附先が5自治体以内の場合に申請書を送るだけで住民税の控除を受けられる仕組みです。確定申告を行う個人事業主はこの特例の対象外で、仮に申請してもその申請は無効になります。ふるさと納税をした年は、必ず確定申告書で寄附金控除を申告してください。うっかりワンストップ特例だけで済ませてしまうと、確定申告で寄附の記載が漏れ、控除が受けられなくなる点に注意が必要です。

⚠ 注意：確定申告でワンストップ特例分も含めて申告する

その年に一度でも確定申告をすると、すでに提出したワンストップ特例の申請はすべて無効になります。事業の申告とあわせて、その年に行った寄附はすべて確定申告書に記載してください。記載漏れは控除漏れに直結します。

💡 上限額の試算は「所得」次第。帳簿が締まっていないと計算できません

個人事業主の控除上限額は、その年の所得と課税所得で決まります。日々の記帳が追いついていれば、年末時点の所得見込みから上限額を精度よく試算できます。

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控除上限額はどう決まる？計算の考え方

控除上限額は、その年の所得（≒売上−経費−各種控除）から算出される住民税所得割額のおおむね2割が目安です。上限を超えて寄附した分は自己負担になるため、寄附は上限の範囲内に収めることが大切です。個人事業主は所得が年によって変動しやすく、上限額もその都度変わります。売上や利益がその年の途中まで読みにくい場合は、年末に近い時期に着地見込みを固めてから寄附すると、上限オーバーのリスクを抑えられます。各ポータルサイトや自治体の「控除上限額シミュレーション」で、事業所得を入力しておおよその上限を確認しましょう。

寄附から控除までの流れ（4ステップ）

控除上限額を確認する：事業所得の着地見込みを入れて各サイトのシミュレーションで上限を把握。
自治体へ寄附する：上限の範囲内で寄附し、返礼品を選ぶ。支払いはクレジットカード等。
寄附金受領証明書を保管する：後日届く受領証明書、または特定事業者の年間まとめ証明書を保存。
確定申告で寄附金控除を申告する：事業の申告とあわせて寄附金控除欄に記載し、証明書を添付・保存する。

勘定科目は「事業主貸」。仕訳の書き方

ふるさと納税は事業のための支出ではなく、事業主個人の税金に関わる支出です。そのため必要経費にはできません。事業用の口座やカードで支払った場合は、勘定科目「事業主貸」で処理します。プライベートの資金で支払った場合は、そもそも帳簿に載せる必要はありません。

借方	金額	貸方	金額
事業主貸	30,000円	普通預金（事業用）	30,000円

例：事業用口座から3万円をふるさと納税した場合の仕訳

💡 寄附は経費ではなく「事業主貸」。仕訳を間違えると所得が狂います

ふるさと納税の寄附金は事業の経費ではないため、事業用口座から支払った場合は「事業主貸」で処理し、確定申告書では寄附金控除（所得控除）として入力するのが正しい流れです。クラウド会計ソフトなら勘定科目の候補が出るうえ、寄附金受領証明書の金額を控除欄にそのまま反映して申告書まで作れます。

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2025年10月の改正：ポイント付与が廃止に

総務省の告示改正により、2025年10月1日からポータルサイト経由の寄附に対するポイント付与が禁止されました。これは自治体からポータルサイトへ支払う手数料を抑え、寄附金を地域づくりに回す狙いによるものです。返礼品を受け取れる仕組みや自己負担2,000円といった制度の基本は変わりません。なお、寄附の支払いにクレジットカードを使った場合にカード会社側で付くポイントは従来どおり受け取れます。

🧭 個人事業主は「その年の所得が確定していない」ため、上限額を読み違えやすい

控除上限額はその年（1〜12月）の所得と各種控除で決まります。会社員と違って事業所得は年末まで確定しないため、シミュレーターに前年の数字を入れて年末に駆け込みで寄附すると、売上が落ちた年は上限を超えて自己負担が増えることがあります。売上の変動が大きい年・大きな設備投資をした年・青色申告特別控除の額が変わる年は、上限を保守的に見積もるのが安全です。金額が大きい場合は、年内に一度顧問税理士や税理士会の無料相談で所得見込みを確認しておくと確実です。

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