セーフティネット保証（4号・5号）とは？対象・認定申請の流れ・一般保証との違い【2026年版】｜資金繰り悪化時の信用保証

セーフティネット保証は、災害や業況悪化で資金繰りが厳しくなった中小企業が、通常の保証枠とは「別枠」で信用保証協会の保証を受けられる制度です。災害起因の4号と、全国的に不振な指定業種向けの5号が代表的です。この記事では、4号・5号の違い、認定の条件、申請から融資までの流れを2026年版として解説します。

本記事は2026年7月24日時点の中小企業庁の公開情報にもとづく解説です。指定業種・指定案件・要件は変更されるため、申請前に必ず中小企業庁のセーフティネット保証制度ページと、お住まいの市区町村・信用保証協会の最新情報をご確認ください。

セーフティネット保証とは

セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、取引先の倒産・災害・業況悪化・金融機関の破綻など、経営の安定に支障が生じている中小企業について、信用保証協会の保証限度額を別枠化するなどの優遇を行う制度です。1号〜8号まであり、なかでも利用が多いのが4号（突発的災害）と5号（業況の悪化している指定業種）です。融資と補助金の役割の違いは「融資と補助金の違い」もあわせてご覧ください。

4号と5号の違い

認定の条件（売上減少要件）

4号は、指定された災害の影響で、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少し、その後2か月を含む3か月も前年同期比で20%以上減少する見込みであることが基本要件です。5号は、指定業種を営む事業者で、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していることなどが要件です（原油等の仕入価格上昇や営業利益率の低下による別パターンもあります）。創業して間もない場合などは、比較の基準が変わります。

認定申請から融資までの流れ

1. 市区町村へ認定申請：本店・事業所所在地の市区町村（商工担当課）に認定申請書と売上を証明する書類を提出。
2. 認定書の交付：要件を満たすと認定書が交付される。近年はGビズIDを使った電子申請（SNポータル）が使える自治体もある。
3. 保証協会・金融機関へ申込：認定書を持って信用保証協会または希望の金融機関へ保証付き融資を申し込む。
4. 保証・融資審査：保証協会と金融機関が審査を行う。
5. 融資実行：審査を通過すると融資が実行される。

保証限度額と保証料率（別枠）

信用保証協会の保証を使った融資の全体像は「制度融資とは」で解説しています。補助金の入金までのつなぎ資金として活用する考え方は「補助金は後払い！つなぎ融資と資金繰り対策」を参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

セーフティネット保証4号と5号の違いは何ですか？

4号は地震や台風などの突発的災害に起因して売上が減った事業者が対象で、業種の限定はありません。5号は全国的に業況が悪化している「指定業種」の事業者が対象で、指定業種は四半期ごとに見直されます。認定の売上減少要件も、4号は前年同月比20%以上減、5号は前年同期比5%以上減が基本です。

認定を受ければ必ず融資を受けられますか？

いいえ。市区町村の認定は融資の前提となる手続きで、融資そのものを確約するものではありません。認定書を持って信用保証協会や金融機関に保証付き融資を申し込み、あらためて審査を受けます。審査の結果、希望にそえない場合もあります。

一般の信用保証枠を使い切っていても利用できますか？

セーフティネット保証は、通常の一般保証（普通保証2億円・無担保8,000万円など）とは別枠で保証枠が用意される制度です。そのため一般保証とは別に保証を受けられる可能性があります。詳しくは最寄りの信用保証協会にご確認ください。

自分の業種が5号の指定業種か調べるには？

まず日本標準産業分類で自社の業種の細分類番号（4桁）を特定し、中小企業庁が公表する「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」に番号があるかを確認します。指定業種一覧は四半期ごと（3・6・9・12月頃）に更新されるため、申請時点の最新版を確認してください。

出典・参考

• 中小企業庁「セーフティネット保証制度」（概要／4号／5号）
• 補助金・助成金の全体像は補助金・助成金 完全ガイドを参照