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結論：記帳代行の費用相場は、記帳代行業者なら1仕訳50〜100円（月100仕訳で月6,000円〜1万円程度）、税理士事務所に記帳のみ依頼すると月1万〜3万円程度、申告・税務相談まで含む顧問契約なら個人事業主で月3万円程度〜が目安です（2026年7月23日時点）。「入力作業だけ外注したい」なら記帳代行業者か会計ソフト、「申告や節税相談まで任せたい」なら税理士、と目的で選ぶのが失敗しないコツです。本記事では依頼先ごとの料金比較、税理士にしかできない業務の範囲、選び方のフローまでをまとめました。
✅ この記事のポイント
- ✓ 記帳代行の相場は1仕訳50〜100円が目安。月100仕訳なら月6,000円〜1万円程度
- ✓ 税理士に記帳のみ依頼すると月1万〜3万円、顧問契約（申告・相談込み）は個人で月3万円程度〜
- ✓ 申告書の作成代行・税務相談は税理士の独占業務。無資格業者が請け負うのは税理士法違反
- ✓ 仕訳が少ないならクラウド会計ソフト（月1,000円前後〜）で自分で記帳するのが最安
記帳代行とは？経理代行・税理士顧問との違い
記帳代行とは、領収書や通帳のコピーなどを渡して、仕訳入力と帳簿作成を外注するサービスです。似た言葉に「経理代行」がありますが、経理代行は記帳に加えて請求書発行・支払業務・給与計算など経理業務全般を代行するもので、対応範囲が広いぶん料金も高くなります。また税理士との顧問契約は、記帳や申告書作成に加えて節税・税務の相談ができる継続契約です。
依頼先は大きく分けて「記帳代行業者（税理士資格のない代行会社）」「税理士事務所」の2つ。さらに外注せずクラウド会計ソフトで自分で記帳する選択肢もあります。それぞれ費用と任せられる範囲が大きく異なります。
記帳代行の費用相場【依頼先別の比較表】
| 依頼先・方法 | 月額費用の目安 | 任せられる範囲 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| クラウド会計ソフトで自分で記帳 | 月1,000円前後〜 | 記帳〜申告書作成まで自分で（自動仕訳の補助あり） | 仕訳が少ない・費用を最小にしたい |
| 記帳代行業者（非税理士） | 1仕訳50〜100円 （月100仕訳で6,000円〜1万円） | 仕訳入力・帳簿作成のみ（申告・税務相談は不可） | 入力作業だけ安く外注したい |
| 税理士事務所（記帳のみ） | 月1万〜3万円 | 記帳＋帳簿の品質チェック | 正確性重視・将来顧問も検討 |
| 税理士顧問契約（記帳込み） | 個人：月3万円程度〜 法人：月4万円程度〜 | 記帳＋申告書作成＋税務相談・節税提案 | 申告・節税まで丸ごと任せたい |
| 経理代行（給与計算等も含む） | 月4万〜5万円程度 | 記帳＋請求書・支払・給与計算など経理全般 | 経理担当を置けない小規模法人 |
「自分で記帳する」選択肢も検討する
仕訳数が少ない・コストを抑えたい場合は、会計ソフトで自分で記帳し、確定申告だけ整える方法もあります。まずは申告全体の流れを把握しておくと、外注すべき範囲が見えてきます。
▶ 確定申告のやり方 完全ガイド【2026年版】
▶ 消費税の確定申告のやり方（インボイス登録者向け）
税理士にしかできないこと｜無資格業者への丸投げは要注意
記帳（仕訳入力・帳簿作成）そのものは税理士の独占業務ではないため、税理士資格のない記帳代行業者に依頼しても違法ではありません。ただし税理士法により、①税務代理（申告の代理・代行）、②税務書類の作成（確定申告書など）、③税務相談（節税の個別相談など）の3つは税理士の独占業務と定められています（税理士法第2条・第52条）。
⚠ 「申告書も作成します」「節税相談OK」を謳う無資格業者は税理士法違反の可能性があります。依頼先が税理士（税理士法人）かどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで無料で確認できます。安さだけで選ばず、どこまでを誰に任せるかを必ず切り分けましょう。
つまり「記帳は代行業者、申告は自分（または税理士）」という組み合わせは合法で、コストも抑えられます。申告まで任せたい場合は、最初から税理士事務所に依頼するのが確実です。税理士の探し方は補助金に強い税理士・専門家の探し方で詳しく解説しています。
\n\nどれを選ぶべき？3ステップの判断フロー
記帳代行・税理士に依頼する前に確認
税務相談や申告書の作成は税理士にしかできません。無資格の代行業者へ丸投げするとリスクがあります。依頼先が正規の税理士かは公式サイトで検索・確認できます。
▶ 税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会・公式）
▶ 経費を一元管理する｜法人カードおすすめ比較
記帳代行を使うメリット・デメリット
◎ メリット
- 入力作業から解放され、本業に時間を使える
- 月100仕訳なら月6,000円〜1万円程度と外注費は比較的小さい
- プロの仕訳で帳簿の正確性が上がり、青色申告65万円控除の要件（複式簿記）にも対応しやすい
- 税理士事務所なら記帳→申告→節税相談へ段階的に拡張できる
△ デメリット・注意点
- 自分の数字への感度が下がり、資金繰りの把握が遅れがち
- 領収書の受け渡し・確認のやり取りは残る（完全な丸投げは不可）
- 無資格業者は申告書作成・税務相談を頼めない
- 領収書などの原始資料の保存義務は依頼者側に残る（電子帳簿保存法の対応も自社側）
記帳代行の料金を抑える3つのコツ
①仕訳数を減らす工夫をする。料金は仕訳数連動が基本なので、事業用の口座・クレジットカードを分けて私的な取引を混ぜない、少額経費は月まとめ精算にする、といった工夫がそのまま値下げにつながります。
②資料は整理して渡す。レシートを月別・種類別に整理して渡すだけで、業者側の工数が減り「丸投げ料金（整理代行の追加費用）」を避けられます。
③会計ソフト連携型を選ぶ。freee・マネーフォワードなどのデータ共有を前提とする代行なら、二重入力が発生せず割安な傾向があります。ソフト選びはクラウド会計ソフト比較2026を、申告全体の流れは確定申告のやり方 完全ガイドを参考にしてください。青色申告の65万円控除を狙う場合の要件は青色申告と白色申告の違いで解説しています。
なお、会計ソフトの導入費用は補助金の対象になる場合があります。詳しくは補助金・助成金の完全ガイドもあわせてご覧ください。
経理コストを下げる次の一手
記帳の外注可否を決めたら、経費管理や資金繰りの効率化もあわせて見直すと、トータルのコスト削減につながります。
▶ 法人カードおすすめ比較【2026年版】
▶ ファクタリングとは？仕組み・手数料相場・選び方
よくある質問（FAQ）
記帳だけ外注して、確定申告は自分でやってもいい？
問題ありません。記帳代行で作成された帳簿データをもとに、会計ソフトやe-Taxで自分で申告する組み合わせはコストを抑える定番の方法です。申告書の作成・提出を代行できるのは税理士だけなので、申告まで任せたい場合は税理士に依頼します。
税理士資格のない記帳代行業者に頼むのは違法？
記帳（仕訳入力・帳簿作成）自体は税理士の独占業務ではないため違法ではありません。ただし、無資格の業者が申告書の作成や税務相談まで請け負うのは税理士法違反です。「申告もセットで格安」を謳う無資格業者には注意してください。
領収書を丸投げしても大丈夫？
多くの業者が「丸投げプラン」を用意していますが、資料整理の追加費用で割高になる傾向があります。また、領収書などの原始資料の保存義務は依頼者側に残るため、返却ルールと保管方法（電子帳簿保存法への対応を含む）は契約前に確認しましょう。
記帳代行と会計ソフト、結局どちらが安い？
金額だけならクラウド会計ソフト（月1,000円前後〜）で自分で記帳するのが最安です。ただし自分の作業時間という見えないコストがあるため、月の記帳作業が5時間を超えるようなら、時給換算で記帳代行（月6,000円〜1万円程度）のほうが得になるケースが多くなります。
出典・参考情報
※本記事は2026年7月23日時点の公開情報に基づいています。料金は各社・各事務所で異なるため、契約前に必ず見積もりでご確認ください。
