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展示会出展に使える補助金【2026年版】持続化補助金・ものづくり補助金・自治体の出展助成|対象費用と申請の流れ

本記事にはプロモーション(アフィリエイト広告)が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。

展示会への出展費用は、小規模事業者持続化補助金(最大250万円・補助率2/3)を中心に、ものづくり補助金や自治体の出展助成金でまかなえます。出展料・小間(ブース)装飾費・商品の運搬費などが対象になり、国内展示会は持続化補助金、海外展示会はものづくり補助金の海外市場開拓枠が有力です。まずは自社の目的が「販路開拓」か「設備投資」かを見極め、目的に合う制度を選ぶことが第一歩です。

この記事のポイント

  • ✓ 国内展示会の出展費は小規模事業者持続化補助金(最大250万円・補助率2/3)が定番
  • ✓ 出展料だけでなく小間装飾費・運搬費・通訳翻訳料も対象
  • ✓ 海外展示会はものづくり補助金の海外市場開拓枠が候補
  • ✓ 補助金は後払い。交付決定前の発注は対象外なので要注意

本記事は2026年7月20日時点の公募情報にもとづきます。補助上限額・補助率・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の事務局サイト(商工会議所地区 持続化補助金事務局/jGrants/各制度事務局)で最新情報をご確認ください。

目次

展示会出展で使える主な補助金は?

展示会の出展費用に使える主な制度は次の4つです。国内の販路開拓なら持続化補助金、まとまった設備投資や海外展開ならものづくり補助金・JAPANブランド支援、地域限定なら自治体の出展助成金という使い分けが基本になります。

制度名 補助上限額 補助率 主な対象
小規模事業者持続化補助金最大250万円2/3(赤字3/4)国内展示会の出展・販路開拓
ものづくり補助金750万円〜1/2〜2/3設備投資を伴う出展・試作
ものづくり補助金 海外市場開拓枠(JAPANブランド)100万〜3,000万円1/2(小規模2/3)海外展示会・海外販路開拓
自治体の展示会出展助成金数十万〜150万円1/2程度地域内事業者の出展

ものづくり補助金や自治体助成は制度・枠・年度によって上限や補助率が変わります。金額はあくまで2026年7月時点の目安として、詳細は各制度の公募要領で確認してください。持続化補助金の全体像は小規模事業者持続化補助金(第20回)の解説記事、ものづくり補助金はものづくり補助金をわかりやすく解説した記事もあわせてご覧ください。

持続化補助金の補助額はいくら?特例で最大250万円

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の補助上限は通常50万円ですが、インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例でさらに上乗せされ、条件を満たせば最大250万円まで拡大します。展示会出展はこの枠のなかで申請します。

持続化補助金 補助上限額(特例別・目安) 通常枠のみ 50万円 +インボイス特例 100万円 +賃金引上げ特例(最大) 250万円

対象経費と自社負担の線引きは仕訳で決まる

展示会は小間料・装飾費・輸送費・旅費が一度に発生し、補助対象と対象外が同じ請求書に混ざりがちです。支払った時点で補助対象分と自社負担分を分けて記帳しておくと、実績報告で内訳を作り直す手間がなくなります。

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展示会出展費として補助対象になる費用は?

持続化補助金では、展示会に関連する幅広い費用が対象になります。代表的なものは次のとおりです。

  • 展示会・商談会への出展料(小間料)
  • ブースの小間装飾費・レンタル備品費
  • 展示品・サンプルの運搬費
  • 海外バイヤー対応の通訳料・翻訳料
  • 配布用のチラシ・パンフレット・カタログ作成費
  • オンライン展示会・オンライン商談会の参加費

申請の流れ(持続化補助金の例)

1 経営計画書・補助事業計画書を作成 出展の目的と販路開拓の効果を具体的に記載 2 商工会・商工会議所で様式4の発行を受ける 事業支援計画書。締切前に余裕をもって相談 3 jGrantsで電子申請 GビズIDプライムが必要。早めに取得しておく 4 審査・採択発表 採択後に交付決定通知を受けてから発注する 5 出展→実績報告→補助金入金 領収書等を保管し、実績報告後に精算払い
  1. 経営計画書・補助事業計画書を作成する(展示会出展の目的と効果を明記)
  2. 商工会・商工会議所で「様式4(事業支援計画書)」の発行を受ける
  3. GビズIDプライムを使いjGrantsで電子申請する
  4. 審査・採択発表を待ち、交付決定通知を受ける
  5. 交付決定後に出展費用を支払い、実績報告を経て補助金が入金される

⚠ 申請前に必ず確認したい注意点

  • 交付決定前に契約・発注した費用は対象外。採択されてもフライング発注はNG。
  • 補助金は後払い(精算払い)。出展費用は一度自己資金で立て替える必要がある。
  • 展示会が販路開拓につながる根拠を計画書で示せないと採択されにくい。
  • 締切・上限額は公募回ごとに変動。必ず最新の公募要領を確認する。

実績報告は証憑が9割

出展が終わったあとの実績報告では、契約書・請求書・振込控え・成果物の突合が求められます。支払った時点で証憑を取引に紐づけておけば、報告書づくりは集計を出すだけで済みます。

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よくある質問(FAQ)

展示会の出展費用はどの補助金が使えますか?

国内展示会なら小規模事業者持続化補助金(最大250万円・補助率2/3)が最も使いやすく、出展料・小間装飾費・運搬費などが対象です。設備投資を伴う場合はものづくり補助金、海外展示会はものづくり補助金の海外市場開拓枠(JAPANブランド)が候補になります。

出展料以外にどんな費用が補助対象になりますか?

持続化補助金では、出展料に加えて小間(ブース)装飾費、展示品の運搬費、通訳料・翻訳料、チラシ・パンフレットの作成費などが対象です。オンライン展示会・オンライン商談会の参加費も対象になります。

補助金は展示会に出る前にもらえますか?

いいえ。補助金は原則「後払い(精算払い)」です。交付決定後に自己資金で出展費用を支払い、実績報告を提出して審査を受けた後に入金されます。交付決定前に契約・発注した費用は対象外になるため注意してください。

小規模事業者でなくても展示会の補助金は使えますか?

持続化補助金は従業員数などの小規模事業者要件がありますが、ものづくり補助金は中小企業全般が対象です。自治体の出展助成金は地域内の中小事業者を対象とするものが多く、条件は制度ごとに異なります。

入金は出展のあと・つなぎの資金繰りを先に決める

補助金は原則として後払いで、出展費用はいったん全額を自社で立て替えます。入金までの期間を月次のキャッシュフローに落としておくと、出展そのものの判断がぶれません。

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出典・参考リンク

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この記事を書いた人

みんなのミカタナビ編集部です。運営者・たくの編集方針のもと、相続・出産・退職・補助金など「知らないと損する手続きとお金」を、公的機関の一次情報と体験談の取材をもとに時系列で整理しています。数値・期限は必ず公式情報で裏取りし、出典を明記します。

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