本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
✅ この記事のポイント
- ✓事業として継続的に所得を得ているなら、原則として青色申告のほうが有利（最大65万円の特別控除）
- ✓65万円控除には複式簿記＋e-Taxまたは電子帳簿保存が必要。会計ソフトを使えば実務的にはクリアしやすい
- ✓青色申告には事前に「青色申告承認申請書」の提出（期限あり）が必須
- ✓手間を最小にしたいだけなら白色申告も選べるが、特別控除・赤字の繰越などの節税メリットは受けられない
「個人事業主になったら青色申告と白色申告のどちらを選べばいいの？」——開業した多くの人が最初に迷うポイントです。結論から言うと、継続的に事業所得を得ていくなら、原則として青色申告を選ぶのが有利です。青色申告には最大65万円の特別控除をはじめとする節税メリットがあり、その恩恵は白色申告にはありません。
この記事では、個人事業主・フリーランスに向けて、青色申告と白色申告の違いを国税庁の最新情報（2026年時点）にもとづいて比較し、「自分はどちらを選ぶべきか」を判断チャートで整理します。あわせて補助金・助成金の完全ガイドで解説している開業まわりの手続きとも関連づけながら、切り替えの方法までわかりやすく解説します。
青色申告と白色申告の違いを一覧比較
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 特別控除 | 最大65万円（55万円／10万円） | なし |
| 記帳方法 | 複式簿記（10万円控除は簡易簿記でも可） | 単式簿記（簡易な記帳） |
| 確定申告の添付書類 | 貸借対照表・損益計算書 | 収支内訳書 |
| 事前手続き | 開業届＋青色申告承認申請書 | 不要 |
| 家族への給与 | 青色事業専従者給与（適正額を全額必要経費） | 事業専従者控除（配偶者86万円・その他50万円まで） |
| 赤字（純損失）の繰越 | 翌年以後3年間繰り越せる | 原則不可 |
※国税庁タックスアンサーNo.2072・No.2075・No.2080にもとづく（2026年時点）。数値は本文末尾の出典を参照。
青色申告特別控除は最大65万円（2026年分）
青色申告最大の魅力が青色申告特別控除です。控除額は要件に応じて65万円・55万円・10万円の3段階に分かれます。所得からそのまま差し引けるため、たとえば所得税・住民税の合計税率が20%なら、65万円控除で年間およそ13万円の節税につながる計算です。
申告方法別・青色申告特別控除の額（円）
55万円控除は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して申告期限（翌年3月15日）までに提出することが条件です。これに加えてe-Taxで電子申告するか、優良な電子帳簿の要件を満たして電子帳簿保存を行うと、控除額が65万円に上がります。どちらの要件も満たさない青色申告者は10万円控除となります。
なお、令和8年度税制改正大綱では、令和9年分（2027年分）以後について、e-Taxと優良な電子帳簿保存の両方を行う場合の控除額を75万円に引き上げる一方、紙の申告書を提出した場合は要件を満たしていても10万円に減額する見直しが示されています（2026年時点では大綱段階の予定です）。
65万円控除には「電子」の準備が要る
65万円控除の条件は、複式簿記に加えて「e-Taxでの申告」か「優良な電子帳簿保存」のどちらかです。いずれも会計ソフトの標準機能でまかなえます。申告全体の流れとあわせて確認しておくと、準備の抜けを防げます。
▶ 確定申告のやり方 完全ガイド【2026年版】
▶ 消費税の確定申告のやり方（インボイス登録者向け）
どちらを選ぶべき？判断チャート
迷ったら、次のチャートで自分に合う申告方法を確認してみましょう。会計ソフトを使えば複式簿記のハードルは大きく下がるため、多くの個人事業主は青色申告（65万円または55万円）を狙えます。
青色申告のメリット・デメリット
◎ メリット
- 最大65万円の特別控除で所得税・住民税・国民健康保険料を軽減
- 赤字（純損失）を翌年以後3年間繰り越せる
- 家族への給与を青色事業専従者給与として全額必要経費にできる
- 貸借対照表の作成で金融機関・取引先からの信用が得やすい
△ デメリット・注意点
- 65万円・55万円控除には複式簿記による記帳が必要
- 事前に青色申告承認申請書の提出が必須（期限あり）
- 貸借対照表・損益計算書の作成など事務の手間が増える
- 会計ソフトを使う場合は利用コストがかかる
青色申告承認申請書には提出期限があります。その年から青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに提出が必要です。ただし1月16日以降に新規開業した場合は開業日から2か月以内が期限です。1日でも過ぎると、その年分は青色申告ができず白色申告になります。
自分でやるか、税理士に頼むかの線引き
青色申告の複式簿記は会計ソフトでほぼ自動化できますが、税務相談や申告書の作成は税理士にしかできません。無資格の代行業者へ丸投げするとリスクがあります。依頼先が正規の税理士かは公式サイトで検索・確認できます。
▶ 税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会・公式）
▶ 経費を一元管理する｜法人カードおすすめ比較
青色申告に必要な手続きと切り替え方
青色申告を始めるには、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。すでに開業して白色申告をしている人が翌年から青色に切り替える場合も、切り替えたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を出せばOKです。開業届の出し方は開業届の出し方とメリットの記事で詳しく解説しています。
複式簿記での記帳は手作業では負担が大きいため、多くの個人事業主はクラウド会計ソフトを利用しています。ソフトを使えば、日々の取引入力から貸借対照表・損益計算書の作成、e-Taxでの電子申告までを一気通貫で行え、65万円控除の要件も満たしやすくなります。ソフト選びはクラウド会計ソフト比較の記事を、記帳の基本は会計処理・記帳のコツの記事を参考にしてください。判断に迷う場合は税理士・専門家の探し方もあわせてご覧ください。開業まわりの制度は補助金・助成金の完全ガイドにまとめています。
よくある質問
青色申告と白色申告、結局どちらが得ですか？
継続的に事業所得がある個人事業主なら、原則として青色申告が得です。最大65万円の特別控除に加え、赤字の3年繰越や家族への給与の経費算入など、白色申告にはない節税メリットがあるためです。手間を最小にしたい場合や所得がごく少額の場合は白色申告も選択肢になりますが、その分の税制優遇は受けられません。
青色申告に会計ソフトは必要ですか？
法律上は必須ではありませんが、65万円・55万円控除には複式簿記が必要で、手書きやエクセルだけで正確に行うのは負担が大きいのが実情です。クラウド会計ソフトを使えば記帳から貸借対照表・損益計算書の作成、e-Taxでの電子申告までを効率化でき、65万円控除の要件も満たしやすくなります。
白色申告から青色申告に切り替えるにはどうすればいいですか？
青色申告に切り替えたい年の3月15日までに、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。たとえば2027年分から青色申告にしたい場合は、2027年3月15日が提出期限です。承認されれば、その年分の申告から青色申告が可能になります。
2027年（令和9年分）から青色申告特別控除はどう変わりますか？
令和8年度税制改正大綱では、令和9年分以後についてe-Taxと優良な電子帳簿保存の両方を行った場合の控除額を75万円に引き上げる一方、紙の申告書で提出すると要件を満たしていても10万円に減額する見直しが示されています。2026年時点では大綱段階の予定ですので、最新の情報は国税庁の公表を確認してください。
青色申告に決めたら、次に整えること
帳簿づけの体制が決まったら、経費の支払い方法や資金繰りもあわせて見直すと、記帳の手間と経理コストを同時に下げられます。
▶ 法人カードおすすめ比較【2026年版】
▶ ファクタリングとは？仕組み・手数料相場・選び方
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（令和7年4月1日現在法令等）
- 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
- 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度
本記事は2026年7月時点の情報です。税制改正等により内容が変わる場合があるため、実際の申告にあたっては国税庁の公式情報や税理士にご確認ください。
