補助金の相見積もりとは、経費の価格が妥当かを示すために複数の業者から同じ条件で見積を取ることです。小規模事業者持続化補助金では発注総額が100万円（税込）を超える取引で2者以上の見積もりが求められ、中古品は金額に関わらず必須です。見積書は品名や数量を具体的に書く必要があり、「一式」表記や宛名違いは差し戻しの典型例です。この記事で、必要になる条件・見積書の書き方・取得の流れを整理します。
本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
この記事のポイント
- ✓ 持続化補助金は発注総額100万円（税込）超で2者以上の相見積もりが必要
- ✓ 中古品は金額に関わらず2者以上（ものづくり補助金は3者以上）の見積が必須
- ✓ 見積書は発行日・宛名・発行者・金額・品名など6項目を具体的に。「一式」はNG
- ✓ 相見積もりが取れないときは業者選定理由書（随意契約の理由書）を提出
本記事は2026年7月21日時点の各補助金の公募要領・事務局案内にもとづきます。回次や制度で基準が異なるため、申請前に必ず公式の公募要領（持続化補助金事務局、ものづくり補助金総合サイト）でご確認ください。制度全体は補助金・助成金 完全ガイドを参照。
見積書は、あとで実績報告にそのまま出す書類になる
相見積もりで集めた見積書と業者選定理由書は、交付決定後の実績報告でそのまま証拠書類として提出します。取得した時点で日付・宛名・内訳が揃っているかを確かめ、取引先と金額を会計ソフトへ登録しておくと、報告の段階で書類を探し直さずに済みます。
▶ 補助金の実績報告のやり方【2026年版】
▶ 補助金の会計処理と圧縮記帳【2026年版】
相見積もりはいくらから必要？制度別の基準
| 制度 | 相見積もりが必要な基準 | 必要な社数 | 中古品 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者 持続化補助金 | 発注総額100万円（税込）超 | 2者以上 | 金額問わず2者以上 |
| ものづくり補助金 | 単価50万円（税抜）以上の機械設備等 | 2者以上 | 3者以上 |
| 共通の原則 | 同一条件で比較し原則最安値を選定 | — | 中古である旨を明記 |
見積書に必要な6つの記載項目
この6点がそろっているか必ず確認（持続化補助金事務局の案内より）
- 発行日が確認できること
- 見積書であることが確認できること
- 宛名が補助事業者（法人は法人名）であること
- 発行者（見積を出した業者）が確認できること
- 見積金額（税込・税抜の別）が確認できること
- 取引内容（品名・数量）が具体的なこと。「一式」「等」「他」はNG
見積書の控えには、事業完了後5年の保存義務がある
交付規程では、帳簿と証拠書類を補助事業完了年度の終了後5年間保存し、他の経理と明確に区分することが求められます。紙のまま束ねるより、取引ごとに補助事業の区分を付けて記帳しておくほうが、後の検査で説明しやすくなります。
▶ 補助金はいつもらえる？申請から入金までの流れ
▶ 補助金ガイド（制度の一覧と選び方）
相見積もりの取り方｜取得から提出までの流れ
⚠ 差し戻されやすい注意点
- 交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外。見積取得はOKだが着手はNG
- 「一式」「諸経費」など内容が不明瞭な見積は差し戻しの典型。品名・数量を明記
- 相見積もりは同一条件で。仕様が違うと価格比較にならず無効
- 相見積もりが取れない特殊な発注は業者選定理由書（随意契約の理由書）を提出
- 経費明細表（様式3）の金額と見積金額は一致させる
あわせて読みたい：持続化補助金の対象経費／事業計画書の書き方
発注前の見積もりが、入金後の消費税の扱いまで決める
見積金額を税込で押さえたか税抜で押さえたかは、補助対象経費の確定と、入金後の消費税仕入控除税額の報告にそのままつながります。日々の記帳で税区分を分けておけば、報告の段階で計算し直す必要がありません。
▶ 補助金の消費税仕入控除税額の報告と返還【2026年版】
▶ 補助金の会計処理と圧縮記帳【2026年版】
補助金を探している間にできる、固定費の見直し
補助金は電子申請のあとに審査・交付決定・実績報告と続くため、手元にお金が入るまで数か月かかります。待っているあいだに効くのは、毎月出ていく固定費のほうです。どちらも審査や返済はなく、申し込みはオンラインで完結します。
- 電気・ガスの乗り換え完全ガイド：切替は最短4日・工事も立ち会いも原則不要。申し込み前に確認する4項目まで整理しています。
- インターネット回線の判断と費用の全体像：移転・乗り換え・新規のどれを選ぶかと、かかる費用の内訳を1本にまとめています。
よくある質問（FAQ）
相見積もりは何社必要ですか？
持続化補助金・ものづくり補助金とも原則2者以上です。ただしものづくり補助金の中古品は3者以上が必要です。制度・回次で異なるため公募要領を確認してください。
100万円以下なら見積書は不要ですか？
いいえ。相見積もり（2者以上）が不要でも、計上するすべての経費について1者の見積書等の提出は必要です。市販品は店頭価格の写真、ネット購入は画面コピーでも代用できます。
相見積もりが取れないときはどうすればいいですか？
発注する事業の性質上どうしても1者しか取れない場合は、その企業を随意契約の対象とする「業者選定理由書」を採択発表後・交付決定までに提出します。
見積書の宛名は個人名でもいいですか？
補助事業者名にする必要があります。法人の場合は法人名が宛名でなければ差し戻しの対象になります。
一番安い業者を選ばないとダメですか？
原則は最安値の選定です。品質・納期などの理由で他社を選ぶ場合は、その理由を説明できるようにしておきましょう。
出典・参考
※基準額・社数は回次や制度により異なります。申請前に必ず最新の公募要領・事務局案内をご確認ください。
読み終えたら、次に手を動かすこと
相見積もりで価格と根拠を揃えるやり方は、補助金以外の大きな支出でもそのまま使えます。見積書の読み方が分かったいまなら、金額の大きいものから順に見直してください。
- 引越し料金の相場と見積もりの取り方設備の相見積と同じで、引越しも同じ条件を揃えて複数社に出すのが前提です。時期と荷量で金額がどう動くかを整理しています。
- 葬儀の種類と費用相場形態別の費用と、相見積を取らないまま決めている人が多い実態を、出典付きでまとめています。
読み終えたら、次に手を動かすこと
見積書の整え方が分かったら、次は補助金の対象外になる部分をどこで吸収するかです。毎月固定で出ていく費用は、一度の手続きで下げられます。金額の大きいものから順に見直してください。
- 電気・ガスの乗り換え完全ガイド切替は最短4日・工事も立ち会いも原則不要。事務所や自宅の基本料を下げる手順を、申込み前の確認4項目とあわせて整理しています。
- 光回線の解約金と乗り換えの進め方解約金の扱いが変わった今の条件で、違約金を負担せずに回線を移す順番をまとめています。通信費は削りやすい固定費です。
