「葬儀にいくらかかるのか」は、多くの人が喪主になって初めて調べることです。しかも調べる時間はほとんどありません。この記事は、公表されている全国調査の数字をもとに、葬儀の4つの種類と費用の目安、決める順番、そして「どこまでお金をかけるか」の判断材料を、必要な順に並べたものです。基準日は2026年8月6日です。
この記事の数字は「第6回調査（2024年）の平均値」です
本文の費用は鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）の平均値にもとづいています。その後に公表された「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年5月12日公表・有効回答2,000件）では集計方法が中央値へ変わり、一般葬122.01万円・家族葬96.39万円・一日葬74.43万円・直葬49.56万円・総額96.73万円となりました。
平均値と中央値は計算の土台が違うため、161.3万円と122.01万円を並べて「値下がりした」と読むことはできません。第7回の数字は中央値どうしで比べると前回よりすべて上がっています。
最新の中央値ベースで費用を確かめたい方は、葬儀の種類と費用相場（第7回調査・中央値版）をご覧ください。この記事は第6回の平均値で全体像を押さえたい方向けに残しています（編集部で2026年9月26日に確認）。
結論の要点
- 何を：葬儀の種類は実質4択（一般葬・家族葬・一日葬・直葬）。費用の差は最大で約120万円です。
- いくら：全国平均の総額は118.5万円。種類別では一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬・火葬式42.8万円（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」2024年）。
- いつまでに：葬儀社は逝去当日〜翌日に決めることになります。火葬は死後24時間を経過しないと行えず、死亡届は死亡を知った日から7日以内です。
- もらえるお金：葬祭費・埋葬料の申請期限は2年。申請しないと1円ももらえません。
- 最大の注意：直葬・火葬式を選んだ人のうち「後悔していることはない」と答えたのは38.7%だけでした。他の3種類は過半数が「後悔なし」です。安さだけで決めると、6割が何かを悔やんでいる選択肢に入ることになります。
葬儀の種類は4つ。まずここを決めると費用が決まる
葬儀の費用は「どの葬儀社を選ぶか」より先に、「どの形式にするか」でおおよそ決まります。形式が決まれば、参列者の人数が決まり、通夜の有無が決まり、飲食費と返礼品費が決まるからです。逆に言えば、形式を決めないまま葬儀社に相談すると、提示されたプランの上下だけで話が進んでしまいます。
| 種類 | 内容 | 総額の平均 | 最も多い価格帯 | 実施割合 |
|---|---|---|---|---|
| 一般葬 | 通夜・葬儀・告別式あり。知人・地域・職場まで広く参列 | 161.3万円 | 120〜140万円 | 30.1% |
| 家族葬 | 通夜・葬儀・告別式あり。親族と近親者のみ | 105.7万円 | 60〜80万円 | 50.0% |
| 一日葬 | 通夜なし。告別式のみの1日 | 87.5万円 | 20〜40万円 | 10.2% |
| 直葬・火葬式 | 宗教儀式なし。火葬のみのお別れ | 42.8万円 | 20〜40万円 | 9.6% |
出典：株式会社鎌倉新書「第6回 お葬式に関する全国調査（2024年）」。2022年3月〜2024年3月に喪主等を経験した全国40歳以上の男女2,000名へのインターネット調査。
葬儀の種類別・総額の平均（万円）
この表で見落とされがちなのが、平均と「最も多い価格帯」のずれです。一日葬は平均87.5万円ですが、実際に最も多かった回答は20〜40万円でした。つまり一日葬は「20万円台で済んだ人」と「100万円を大きく超えた人」が混在していて、平均だけを見ると実感より高く見えます。家族葬も平均105.7万円に対し最多価格帯は60〜80万円です。自分の相場感は平均ではなく「最も多い価格帯」で持っておくほうが、見積書を見たときの判断がぶれません。
費用の中身は、基本料金75.7万円・飲食費20.7万円・返礼品費22.0万円の3つに分かれます（全国平均）。このうち基本料金は斎場・火葬場の利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費などの固定費で、飲食費と返礼品費は参列者ひとりあたりでかかる変動費です。家族葬が一般葬より安いのは、祭壇を小さくしたからではなく、変動費が人数に比例して落ちるからです。
逝去から給付金の申請まで：期限つきでやること
逝去当日
医師から死亡診断書を受け取ります。体験談で必ず語られるのが「コピーを5〜10枚とっておけばよかった」という後悔です。死亡届・保険・年金・銀行で繰り返し求められます。並行して、遺体の搬送先（自宅か安置施設か）を決めます。病院が紹介する葬儀社にそのまま任せる必要はありません。
逝去当日〜翌日：葬儀社と形式を決める
ここが費用を左右する唯一の分岐点です。「一式いくら」ではなく総額の見積書を、想定参列人数を伝えたうえでもらいます。時間があれば2社以上。含まれるもの・含まれないものを口頭ではなく書面で確認します。
死亡から24時間経過後
墓地埋葬法により、死亡または死産後24時間を経過した後でなければ火葬・埋葬はできません（感染症法の規定による場合などの例外あり）。「今日中に終わらせる」ことは制度上できません。
7日以内：死亡届と火葬許可
戸籍法により、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出します。実務上は葬儀社が代行し、同時に火葬許可証の交付を受けるのが一般的です。
葬儀後すみやかに：精算
請求書と当初の見積書を並べて、増えた項目を1行ずつ確認します。参列者が想定より増えたことによる飲食費・返礼品費の増加は正当ですが、安置日数やドライアイスの追加は、事前に単価を聞いていないと後から効いてきます。
2年以内：葬祭費・埋葬料の申請（過ぎると受け取れません）
故人が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合は市区町村の葬祭費、健康保険（被用者保険）の場合は埋葬料を請求できます。いずれも申請しなければ支給されず、時効は2年です。→ 葬祭費・埋葬料のもらい方
申請しないともらえないお金・期限を過ぎると損すること
損しないポイント（放っておくと消える権利）
- 葬祭費・埋葬料は申請主義。役所や健保から「どうぞ」とは言ってきません。時効は2年で、過ぎると受け取れなくなります。
- 公営斎場・市民葬（区民葬）の枠。自治体によっては公営の斎場・火葬場や、規格を決めた市民葬制度があります。民間斎場より基本料金が下がることが多いので、葬儀社に「この地域の公営斎場は使えますか」と聞くだけで数万円〜十数万円変わることがあります。
- 香典を受け取ると返礼品費が発生する。香典で費用が相殺できると考えがちですが、返礼品費は全国平均で22.0万円かかっています。→ 香典・香典返しの相場と作法
- 世帯主変更届は死亡から14日以内。葬儀と並行して発生する手続きです。→ 世帯主変更届は死亡から14日以内
- 葬儀の前後にやることの全体像は 親が亡くなったらやること にまとめています。
あなたの場合はこう：状況別の選び方
故人が地域や職場と長くつながっていた場合
一般葬が現実的です。家族葬にすると、訃報を後から知った方が個別に自宅へ弔問に来ることになり、対応が数週間続きます。この「後日弔問の負担」は費用に表れないコストです。実施割合は前回調査比で家族葬が5.7ポイント減り、一般葬が4.2ポイント増えました。コロナ禍で縮小した葬儀が、戻りつつある局面です。
親族が少ない・高齢で遠方の場合
一日葬が合理的です。通夜を省くことで、遠方の親族の宿泊が不要になります。ただし菩提寺がある場合は先に相談が必要です。通夜を省くことについて寺院の考え方が分かれ、後の納骨で話がこじれる例があります。「葬儀社に決めてから寺に連絡した」という順番が、最もトラブルになりやすい進め方です。
費用を出せる人が限られている場合
直葬・火葬式が選択肢に入ります。ただし後述のとおり、後悔の割合が明確に高い形式です。費用を理由に直葬にするなら、火葬場でのお別れの時間を長めに取れるかを葬儀社に確認し、後日に近親者だけで会う場（お別れの会・会食）を別に設けることを検討してください。実際の後悔の中身は「通夜をしなかったこと」「火葬場でのお別れの時間が短かったこと」に集中しています。
関東（特に冬）の場合
日程が読めません。全国では火葬までの日数は「2日後」が最多（35.1%）ですが、関東では「3日後」24.1%に次いで「5日後」19.0%、「4日後」16.2%と後ろにずれ、過半数が4日以上かかっています。関東の冬季（12〜2月）に葬儀を行った人では8日以上が18.1%でした。安置日数が延びればドライアイスや安置室の費用が積み上がるため、見積書の段階で「安置1日あたりいくらか」を必ず聞いてください。
現場で起きること：見積書と実際の請求が変わる理由
葬儀社の口コミやブログの体験談で繰り返し語られるのは、金額そのものより「聞いていた額と違った」という手順の問題です。編集部で体験談を読み比べたところ、増額の理由はおおむね次の4つに集約されました。制度で裏取りできる話ではないため、あくまで「体験談で多く語られる傾向」として記します。
増額が起きやすい4か所
- 参列人数の増加：飲食費・返礼品費は人数比例。想定より10人増えれば、そのぶん確実に増えます。これは正当な増額です。
- 安置日数の延長：火葬場が空かず日程が後ろ倒しになると、安置室使用料とドライアイスが日割りで加算されます。関東の冬に起きやすい増額です。
- 搬送距離と時間帯：深夜・早朝の搬送、病院から安置施設への距離、火葬場への再搬送。基本プランが「1回・◯kmまで」になっていることがあります。
- 宗教者へのお布施：多くのプランに含まれません。葬儀社の見積書の外側にある費用なので、総額を考えるときは別枠で見込んでおく必要があります。
対策はひとつだけです。見積書を「一式」でなく明細で受け取り、含まれない項目を書面で確認すること。急いでいる場面ですが、「この金額に入っていないものを教えてください」という一言を、必ず言葉にして残してください。
次にやること：葬儀社に相見積もりを取る
見積書と請求書がずれる原因は、葬儀社ごとの「含まれる範囲」の違いにあります。事前相談で確認しておきたい10項目と、見積書から追加費用を読み取る手順は葬儀社の選び方と見積もりの取り方にまとめました。
相場観と、編集部としての価値判断
ここからは数字ではなく判断の話です。葬儀社は仕事の性質上、上位プランを勧める側にいます。一方で、費用を切り詰めた側にも後悔は残ります。どちらが正しいという話ではないので、価値観別の目安として置いておきます。押し付けるつもりはありません。
| 考え方 | 現実的な着地点 | 総額の目安 |
|---|---|---|
| 堅実に済ませたい | 公営斎場＋一日葬、または家族葬の標準プラン。祭壇と返礼品のグレードは下げ、お別れの時間は削らない | 50〜90万円 |
| 標準的にしたい | 家族葬。最多価格帯は60〜80万円で、平均105.7万円は上振れした人に引っ張られた数字 | 80〜120万円 |
| きちんと送りたい | 一般葬。参列者が増えるほど変動費が伸びるので、人数の見積もりの精度が費用の精度になる | 130〜180万円 |
総額の目安は、全国調査の平均・最多価格帯をもとに編集部が整理したものです。地域差・斎場の空き状況で上下します。
編集部として一つだけ意見を述べるなら、削るなら祭壇と返礼品、削らないほうがよいのはお別れの時間です。根拠は後悔率です。家族葬・一般葬・一日葬では過半数が「後悔していることはない」と答えたのに対し、直葬・火葬式では38.7%にとどまり、その理由は「通夜をしなかったこと」「火葬場でのお別れの時間が短かったこと」でした。後悔は金額の大小ではなく、時間の短さのほうに出ています。祭壇の大きさを一段落とすことを後から悔やんだという声は、体験談でもほとんど見かけません。
まず確認する公式の窓口
葬祭費はお住まいの市区町村の国民健康保険担当課、埋葬料は加入している健康保険組合・全国健康保険協会（協会けんぽ）が窓口です。公営斎場の有無と料金は市区町村の公式サイトで確認できます。金額や要件は自治体・保険者ごとに異なるため、必ず公式の案内で確認してください。
よくある質問
葬儀費用の全国平均はいくらですか？
鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」では、総額の平均は118.5万円でした。内訳は基本料金75.7万円、飲食費20.7万円、返礼品費22.0万円です。前回調査より約8万円増えています。
家族葬と一日葬はどちらが安いですか？
平均では一日葬（87.5万円）のほうが家族葬（105.7万円）より安く出ています。ただし最も回答が多かった価格帯は、一日葬が20〜40万円、家族葬が60〜80万円で、差は平均で見るより大きくなります。通夜を省けるかどうかは菩提寺の考え方にも左右されるため、金額だけで決めないほうが安全です。
亡くなった当日に火葬することはできますか？
できません。墓地、埋葬等に関する法律により、埋葬または火葬は死亡または死産後24時間を経過した後でなければ行えないと定められています（感染症法の規定による場合などの例外があります）。
直葬にすると後悔しますか？
同調査では、直葬・火葬式を行った人のうち「後悔していることはない」と答えたのは38.7%でした。家族葬・一般葬・一日葬では過半数が「後悔なし」と答えているため、相対的に後悔が残りやすい形式だと言えます。後悔の中身は「通夜をしなかったこと」「火葬場でのお別れの時間が短かったこと」に集中していました。費用の事情で直葬を選ぶ場合は、お別れの時間を確保できるかを事前に確認してください。
葬儀のあとにもらえるお金はありますか？
故人が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合は市区町村から葬祭費、被用者保険の場合は保険者から埋葬料が支給されます。いずれも申請が必要で、時効は2年です。金額は保険者・自治体により異なります。詳しくは葬祭費・埋葬料のもらい方をご覧ください。
出典
- 株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」（2024年5月15日公表。調査期間2024年3月1日〜4日、有効回答2,000件）https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/10760/ ／ 調査結果全文 https://www.e-sogi.com/guide/55135/
- 墓地、埋葬等に関する法律 第3条（火葬・埋葬は死亡後24時間経過後）e-Gov法令検索
- 戸籍法 第86条（死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内）e-Gov法令検索
本記事の基準日は2026年8月6日です。制度・金額は改正される場合があるため、実際の手続きの前に必ず公式の案内で最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断を保証するものではありません。関連記事は相続・お葬式のまとめから探せます。
あわせて読みたい
葬儀社の選び方と見積もりの取り方【2026年版】｜相見積もりを取っていない人が87.1%という調査結果と、事前相談で聞く10項目を整理しています。
