制度融資とは【2026年版】信用保証協会の保証で受ける創業融資｜責任共有80%・保証料率0.45〜1.90%・創業関連保証3,500万円をわかりやすく解説

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して、中小企業や創業者に融資を行う仕組みです。信用保証協会が公的な保証人になることで、実績や担保の乏しい創業期でも金融機関からお金を借りやすくなります。創業者向けには、無担保で最大3,500万円まで利用できる「創業関連保証」などが用意されています。

本記事は2026年（令和8年）7月時点の情報です。制度融資の名称・限度額・利率・利子補給は自治体ごとに異なります。詳細は全国信用保証協会連合会や、お住まいの自治体・お近くの信用保証協会でご確認ください。

制度融資とは？三者連携の仕組み

制度融資は、自治体が金融機関に資金を預けたり利子の一部を補助したりし、信用保証協会が保証を付けることで、民間金融機関が中小企業・小規模事業者に融資しやすくする公的な制度です。自治体によっては利子や信用保証料の一部を補助してくれるため、民間のプロパー融資より低い負担で借りられることがあります。

信用保証協会の役割と責任共有制度

信用保証協会は、事業者が返済できなくなった場合に、代わりに金融機関へ返済（代位弁済）する公的な保証機関です。一般の保証では、金融機関も一定のリスクを負う「責任共有制度」が適用され、部分保証方式では貸付金の80%を信用保証協会が、20%を金融機関が負担します。一方、創業関連保証などは責任共有制度の対象外で、100%を信用保証協会が保証します。

創業者が使える主な保証制度

これら3つは併用でき、併用した場合の合計保証限度額は3,500万円です。なお、市区町村の「認定特定創業支援等事業」の支援を受けて創業する場合は、対象となる開業・設立までの期間が6か月以内に延長されます。

保証料はいくらかかる？

信用保証協会の保証を利用するときは、金利とは別に信用保証料がかかります。責任共有制度の対象となる保証に適用される「責任共有保証料率」は、経営状況などに応じた9区分で、年0.45〜1.90%の範囲で設定されます。スタートアップ創出促進保証制度のように経営者保証を外す場合は、これに0.2%が上乗せされます。自治体の制度融資では、この保証料や利子の一部を補助してくれるケースもあります。

申請の流れ（5ステップ）

利用前に押さえておきたい注意点

よくある質問（FAQ）

制度融資と日本政策金融公庫の融資はどう違いますか？

日本政策金融公庫は政府系金融機関が直接融資するのに対し、制度融資は自治体・民間金融機関・信用保証協会が連携して行います。公庫は比較的スピーディー、制度融資は自治体の利子・保証料補助を受けられる場合がある点が特徴です。両方に申し込んで比較する創業者も少なくありません。

創業したばかりでも信用保証協会の保証は受けられますか？

受けられます。創業関連保証は、これから開業する人や創業後5年未満の人が対象で、限度額3,500万円まで100%保証されます。実績がない分、創業計画書の内容が重視されます。

経営者が連帯保証人にならなくても借りられますか？

「スタートアップ創出促進保証制度」を使えば、保証料率に0.2%を上乗せすることで、経営者が会社の連帯保証人になる必要がなくなります。個人保証を避けたい創業者に向いた制度です。

保証料はどのくらいかかりますか？

責任共有保証料率は経営状況などに応じた9区分で、年0.45〜1.90%の範囲です。借入額・期間・区分によって金額が変わり、自治体の制度融資では保証料の一部を補助してくれる場合もあります。

関連記事・出典

創業・開業の資金と手続きは、補助金・助成金 完全ガイドもあわせてご覧ください。関連記事：日本政策金融公庫の創業融資、個人事業主向け 創業補助金・助成金一覧、東京都の創業助成事業、開業届の出し方とメリット。

出典：全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」、同「信用保証制度を支えるしくみ（責任共有制度）」