補助金で買えないもの一覧【2026年版】パソコン・自動車・名刺・振込手数料は対象外｜制度をまたぐと結論が変わる3品目

2026年8月30日

日本の事務スペースの木製デスクに置かれた無地の書類と電卓（補助金の対象外経費の記事のアイキャッチ）

補助金の相談でいちばん多い行き違いは、金額でも締切でもありません。「その買い物は、そもそも補助の対象ではなかった」というものです。採択されたあとに事務局から対象外を指摘されると、その分だけ補助金は減ります。ひどいときは「計上されている経費の大半が補助対象外」として採択そのものが取り消されます。

この記事は、小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第20回公募要領（第8版・2026年7月21日）とデジタル化・AI導入補助金2026の公式情報をもとに、補助金の対象外経費を「モノ」「払い方とタイミング」「相手先」の3つの切り口で並べ直したものです。制度によって結論が反転する品目も最後にまとめています。基準日は2026年8月30日です。

この記事の結論

汎用性が高いものは原則すべて対象外。パソコン・タブレット・プリンター・複合機・電話機・家庭用電気機械器具は、持続化補助金では名指しで対象外に挙げられています。
「買った日」ではなく「交付決定日」が境界線。交付決定日より前の発注・契約・支払いは全額対象外です。採択通知だけでは始められません。
払い方でも落ちます。1取引10万円（税抜）超の現金払い、小切手・手形・相殺、振込手数料、公租公課、借入金の支払利息は対象外です。
相手先でも落ちます。自社内部・フランチャイズ本部・3親等以内の親族・親会社や子会社への発注は対象外です。
制度をまたぐと結論が変わる品目がある。パソコンは持続化補助金では対象外ですが、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠ではソフトウェアとセットで10万円以下まで補助されます。

基準日：2026年8月30日／出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第20回公募要領（第8版・2026年7月21日）、デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

対象になる経費は「3つの条件」を全部満たしたものだけ

持続化補助金の公募要領は、補助対象経費の条件をたった3行で定義しています。裏を返せば、この3つのうち1つでも欠けたものはすべて対象外です。個別の品目リストを覚える前に、この判定軸を先に持っておくと迷いません。

CONDITION 1

使用目的が特定できる

補助事業の遂行に必要だと明確に特定できること。ふだんの営業にも使うものは、ここで落ちます。

CONDITION 2

交付決定日以降に発生し、期間内に支払い完了

発生も支払いも補助事業期間の中に収まっていること。前払いも分割払いの残額も、はみ出せば対象外です。

CONDITION 3

証憑で支払金額が確認できる

見積書・請求書・領収書がそろい、金額が読み取れること。取引画面が出せないネット決済はここで落ちます。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第20回公募要領（第8版）7.補助対象経費（2）

公募要領には、対象外経費が多いときの扱いもはっきり書かれています。「計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になります」。対象外を1つ2つ削れば済む話ではなく、計画そのものが否定されることがある、という点は先に知っておいてください。

「モノ」で対象外になるもの一覧

まず品目です。持続化補助金の公募要領には、経費区分ごとに「対象とならない経費例」が具体的な物の名前で並んでいます。よく相談を受けるものを、理由の型ごとに整理しました。

落ちる理由	対象外になる代表的なもの
汎用性が高い	パソコン、タブレット端末、事務用プリンター、複合機、スキャナー、モニター、ルーター、ハードディスク、Wi-Fi機器、ヘッドセット、イヤホン、ウェアラブル端末、電話機、家庭用電気機械器具、自転車、文房具
車両	自動車、キッチンカー、キッチントレーラー、フォークリフト、除雪車、船舶。ただしブルドーザーやパワーショベルなど耐用年数省令の「機械及び装置」に該当する自走式作業用機械は対象
通常の事業活動	販売する商品の仕入、老朽化した既存機械の取替え、応接室のソファ、従業員の事務机、古い機械の撤去・廃棄費用
消耗品	名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、テープ類、クリアファイル、無地封筒、CD・DVD、USBメモリ、SDカード、電池、段ボール、梱包材、タオル、シーツ、化粧品
不動産・資産性	不動産の購入・取得費、建物の増築・増床、コンテナハウス等の設置（外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件を満たすもの）、展示目的の美術品・骨董品、動植物
販売・貸与が目的	レンタル事業者が貸し出すために買う機材、塾や教室の有料教材の制作費、電子書籍や本の出版費用、デモ品・見本品としての仕入
広報の目的外れ	会社案内パンフレット、求人広告、宣伝文句や事業者名が入っていない販促品、金券・商品券、未配布のチラシ、販売用商品と同じものを配る試供品

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第20回公募要領（第8版）7.補助対象経費（3）（4）／編集部整理

迷いやすい3つの境界線

中古品は「50万円未満なら可、ただし条件つき」。購入単価が税抜50万円未満であること、2者以上の中古品販売事業者から見積を取ること、この2つを満たしたときだけ対象です。個人からの購入とオークション（インターネットオークションを含む）は不可、修理費用も不可。理由書による随意契約は一切認められません。50万円以上の中古品を分割して買った場合は、その中古品全体が対象外になります。

店舗改装は対象だが「増やす工事」は対象外。店舗改装・バリアフリー化・利用客向けトイレの改装・ガスや水道の工事は委託・外注費で対象です。一方、建物の増築・増床や物置の設置は「不動産の取得」に当たると対象外。判定は固定資産税の家屋認定を準用し、外気分断性・土地への定着性・用途性の3つすべてを満たすかで見ます。周壁のないカーポートやテラス席は不動産の取得に当たりません。

ソフトウェアは「新しく導入するか」で割れる。顧客管理システムの構築やアプリ開発はウェブサイト関連費で対象ですが、すでに導入しているソフトウェアの更新料は対象外です。家庭用・一般事務用ソフトウェアも対象外。契約期間が補助事業期間をまたぐ使用権は、按分した期間分だけが対象になります。

「払い方とタイミング」で対象外になるもの

品目が対象でも、支払い方と日付を間違えると同じ結果になります。ここは自分でコントロールできる領域なので、いちばん先に潰しておきたい部分です。

STEP 1／申請〜採択

まだ1円も使えない

採択通知書が届いても補助事業は始められません。この段階での発注・契約・購入・支払いはすべて対象外です。例外は展示会等への「出展申込み」だけで、これも請求書の発行日が交付決定日より前なら対象外になります。

STEP 2／交付決定日

ここが境界線

交付決定通知書に書かれた交付決定日から、はじめて発注できます。採択発表から交付決定までは、見積書を速やかに出しても概ね1〜2か月かかると公募要領に明記されています。この空白期間を工程表に入れていない計画は必ず遅れます。

STEP 3／補助事業期間

「買った」だけでは足りない

機械を買っても、期間内にその機械を使って販路開拓の取組をしていなければ購入費は対象外です。広告を契約して払っても、期間内に掲載されなければ対象外。実績報告書にその取組を書いていない場合も同じ扱いになります。

STEP 4／事業実施期限

引き落としまで終わっていること

分割払い・クレジットカード決済・リボ払いは、金融機関からの引き落としが期間内に完了している必要があります。第20回の事業実施期限は2028年3月31日、実績報告書の提出期限は2028年4月10日です。

支払い方法だけで落ちるもの

× 1取引10万円（税抜）を超える現金支払い（旅費と代金引換限定サービスを除く）
× 小切手・手形での支払い（自社振出・他社振出を問わず）
× 売掛金と買掛金の相殺による決済（資金の移動が確認できないため）
× 商品券・金券・仮想通貨・クーポン・ポイントでの支払い
× 代表者や従業員の個人クレジットカードでの支払い（帳簿で立替払いを確認できない場合）
× キャッシュバックやポイント還元で、証憑の金額と実際の支払額が一致しないもの
× 売上高・販売数量・契約数に応じて課金される経費、成功報酬型の費用

あわせて、経費そのものではなく「お金にまつわる周辺費用」も落ちます。金融機関への振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、決済手数料、クラウドファンディングの手数料（返礼品・特典を含む）、借入金の支払利息と遅延損害金、各種キャンセル料。公租公課も原則対象外で、消費税・地方消費税は免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の適用者が所定の手続きを取った場合だけ例外になります。

「相手先」で対象外になるもの

意外と見落とされるのが発注先です。品目も払い方も正しいのに、頼んだ相手が理由で全額落ちることがあります。公募要領は次の4類型を対象外と明記しています。

この相手に発注すると対象外

自社内部との取引。社内の別部門や関連会社に払っても補助対象になりません。
フランチャイズチェーン本部との取引。本部指定の機器を本部以外から買う場合も含みます。
代表者・役員の3親等以内の親族、およびその親族が代表・役員を務める事業者。社内の役員・従業員への発注も同様です。
財務諸表等規則第8条の親会社・子会社・関連会社・関係会社。

出典：第20回公募要領（第8版）7.補助対象経費（4）⑥

さらに「他社のために実施する経費」も対象外です。他社の販路開拓につながる取組、他社商品を宣伝するホームページ制作費、他社製品を製造するための機械、他社への寄付金や協賛金。自社の販路開拓であることが読み取れない支出は、ここで弾かれます。

専門家に払うお金も一律ではありません。税務申告や決算書作成のために税理士・公認会計士に払う費用、訴訟のための弁護士費用、コンサルティング・アドバイス費用は対象外です。ただしインボイス制度対応のための税理士・公認会計士・中小企業診断士への相談費用だけは例外的に対象になります。補助金の応募書類や実績報告書の作成・送付・手続きにかかる費用も対象外です。申請代行料を補助金でまかなうことはできません。

制度をまたぐと結論が変わる3品目

ここが実務でいちばん混乱するところです。「補助金ではパソコンは買えない」と覚えていると、使える制度を取り逃がします。同じ品目でも、制度の目的が違えば扱いが変わります。

品目	持続化補助金＜一般型通常枠＞	デジタル化・AI導入補助金2026
パソコン・タブレット	対象外「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として名指しで除外	条件つきで対象インボイス枠でソフトウェアとセットなら補助率1/2以内・補助額10万円以下。ハードウェアのみの申請は不可
POSレジ・券売機	POSソフトは業務効率化の取組として記載した場合に限りウェブサイト関連費で対象	条件つきで対象インボイス枠で補助率1/2以内・補助額20万円以下
自動車・車両	対象外キッチンカー・フォークリフト・除雪車も明記。移動販売用の車の「内装・改造工事」だけは委託・外注費で対象	対象外補助対象はソフトウェア・オプション・役務・指定ハードウェアに限られる

出典：第20回公募要領（第8版）、デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公式ページ（2026年8月30日時点）

パソコンが必要なら、持続化補助金で押し通すのではなくデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠を検討する。これが正しい打ち手です。ただしインボイス枠のハードウェアは「ソフトウェアの使用に資するもの」であることが条件で、ハードウェアだけの申請はできません。会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが主役で、パソコンはその付随物という設計です。

デジタル化・AI導入補助金インボイス枠のハードウェア補助上限

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公式ページ。ハードウェアの補助率は1/2以内、ソフトウェアは50万円以下の部分が中小3/4・小規模4/5、50万円超の部分が2/3。

損しないポイント

ここを外すと数十万円が消えます

経費明細は「対象外を混ぜない」ほうが得。対象外を削るのは事務局の指示で後からできますが、大半が対象外なら不採択・採択取消になります。迷った費目は無理に載せず、確実な費目で組んだほうが通ります。
相見積の基準は税込50万円超。第19回までの「税込100万円超」から半額に下がりました。旧基準のまま準備すると見積が1者足りず、交付決定が止まります。中古品は金額に関係なく2者以上が必須です。
広報費とウェブサイト関連費は各30万円（税込）が上限。しかもどちらも単独では申請できず、必ず他の経費と組み合わせる必要があります。
単価50万円（税抜）以上は「処分制限財産」になる。補助金を受け取ったあとも、勝手に売却・廃棄・担保提供ができません。無断で処分すると交付取消と加算金つきの返還になります。
領収書が出ない支出は最初から数えない。証憑がそろわない経費は、実際に払っていても対象外です。ネット取引は発注日が分かる取引画面を保存できるかを、買う前に確認してください。

パターン別・自社はどれに当てはまるか

A：まだ申請前

いちばん自由が利く段階です。経費明細を作る前にこの記事の一覧で消し込み、残った費目だけで計画を組み直してください。パソコンやレジが必要なら、制度そのものを替えるのが最短です。

B：採択されて交付決定待ち

対象外の指摘が来るのはこの段階です。事務局の指示に従って訂正・再提出すれば進みます。対応が遅れると採択されても交付決定に至らないことがあるので、連絡が来たらその日のうちに動きます。

C：もう発注してしまった

交付決定日より前の発注は取り戻せません。その経費を明細から外し、残りで補助事業が成立するかを検討します。費目の入れ替えは事前の変更承認が必要で、原則として新しい費目の追加は認められません。

D：実績報告の直前

「買ったが使っていない」機械がないかを最後に確認します。実績報告書にその機械を使った販路開拓の記載がなければ、購入費は対象外として落とされます。書き漏れが原因の減額はかなり多い類型です。

イレギュラー・現場対応

公募要領を読んだだけでは判断しきれない場面を、公式の記述から拾って整理します。実務でつまずきやすい順に並べました。

展示会に申し込んだが、交付決定がまだ

展示会等への出展は、申込みだけなら交付決定前でも構いません。ただし請求書の発行日または支払日が交付決定日より前になると対象外です。主催者に請求書の発行時期を相談できるかどうかが分かれ目になります。あわせて、国から出展料の一部助成を受けている展示会は、その出展費自体が対象外です。

原材料を多めに買ってしまった

新商品開発費の原材料は、補助事業終了時に使い切っていることが条件です。使い切らなかった分は対象外になります。受払簿（任意様式）を作って受け払いを記録しておかないと、そもそも計上が認められません。サンプルとして必要最小限にとどめる、というのが公式の書き方です。

旅費のつもりが対象外だった

補助対象になるのはバス・電車・新幹線（指定席可）・航空券（エコノミー相当まで）・宿泊代です。ガソリン代、駐車場代、タクシー代、レンタカー代、高速道路通行料、グリーン車やビジネスクラスの差額、日当は対象外。朝食付き・温泉入浴付きプランは、朝食料金と入浴料の相当分が落ちます。視察やセミナー参加のための旅費、単なる営業活動の旅費も対象外です。

店舗を移転したい

単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事は、販路開拓や業務効率化に結びつかないため対象外です。既存事業部門の廃止にともなう設備の解体工事も同じ扱い。住宅兼店舗の改装は、住宅部分が対象外になります。住宅宿泊事業者の場合は、事業の用に供する部分の面積で按分した金額だけが対象で、交付決定までに平面図等の提出が必要です。

コインランドリーや貸倉庫をやりたい

顧客に貸与する事業運営（駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等）の機械装置やスペース改装は対象外です。購入した設備を自ら使わず特定の第三者に長期間賃貸するような事業も同じ。「自分で使って売上を伸ばす」形になっているかどうかが判定軸になります。

相場観と編集部の価値判断

対象外経費の一覧は、単なる禁止リストではありません。制度側が何を嫌っているかを読み取ると、計画の作り方そのものが変わります。編集部として3点だけ言い切っておきます。

1つめ。除外リストの背骨は「汎用性」です。パソコン、事務机、ソファ、文房具、消耗品。いずれも補助事業が終わったあとも普通に社内で使えるものです。国のお金で買うのは、補助事業が終わったら意味を失うくらい用途が限定された設備だ、という思想が一貫しています。逆に言えば、「これは補助事業のためだけに必要です」と一文で説明できない備品は、書く前から筋が悪いということです。

2つめ。相見積の基準が税込100万円超から50万円超へ半額になった意味は大きい。第20回から、機械装置等費で50万円を超える発注はすべて2者以上の見積が要ります。50万円台の設備は小規模事業者の主戦場なので、実務上は「ほとんどの設備で相見積が必要になった」と読むのが正確です。見積を取るのは相手の都合に左右される工程なので、ここを甘く見た計画は交付決定でつまずきます。

3つめ。「対象外を混ぜると落ちる」というルールは、実は書き方の話でもあります。公募要領は、対象外経費の計上が発見されたら当該支出を除いて補助対象経費を算出しなければならない、と定めたうえで、大半が対象外なら不採択・採択取消と書いています。つまり審査側は「この事業者は要領を読んでいない」というシグナルとして経費明細を見ているということです。金額を積むより、通る費目だけで筋の通った計画を作るほうが、結果的に受け取れる金額は増えます。

なお、消費税の扱いだけは自社の課税区分で結論が変わります。免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の適用者が、消費税等を補助対象経費に含めて申請し、その内容で交付決定を受けた場合に限って対象になります。原則課税の事業者は税抜で組んでください。判断に迷う場合は顧問税理士に確認するのが安全です。

対象外かもしれないと気づいたときの確認順

「もしかしてこれ対象外かも」と思ったときは、次の順で確かめると早く決着します。金額の大きい費目から順に当ててください。

交付決定日より後の発注かを確認する
注文書・契約書・請求書の日付を交付決定通知書の交付決定日と突き合わせます。1日でも前なら、その経費は全額対象外です。ここで落ちる場合は他の確認をしても結論は変わりません。
その品目が名指しで除外されていないかを見る
公募要領の経費区分ごとの「対象とならない経費例」と、末尾の補助対象外経費リストの両方を確認します。パソコン・自動車・名刺・消耗品・振込手数料はこの2か所に載っています。
補助事業のためだけに使うと説明できるかを考える
通常の事業活動でも使うもの、単なる取替え更新、販売用の仕入は対象外です。「補助事業が終わったら使い道がなくなるか」を自問すると判定しやすくなります。
発注先が自社・親族・FC本部・関係会社でないかを確認する
相手先が理由で落ちる類型です。3親等以内の親族が代表または役員に就いている事業者も含まれるため、屋号だけで判断せず登記や代表者名まで確認します。
支払い方法と証憑がそろうかを確認する
税抜10万円超の現金払い、小切手・手形・相殺は不可。クレジット払いは申請者名義で、引き落としが期間内に完了している必要があります。見積書・請求書・領収書の3点がそろうかも同時に見ます。
落ちるなら、別の制度で通らないかを検討する
パソコンやレジはデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠で条件つきの対象です。同じ買い物でも制度を替えれば通ることがあります。ただし同一経費を複数の国の補助金で重複して受け取ることはできません。

よくある質問

補助金でパソコンは買えますか？

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞では買えません。公募要領の機械装置等費に「パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末」が汎用性の高いものとして名指しで除外されています。一方、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとセットで導入する場合に限り、補助率1/2以内・補助額10万円以下でPC・タブレットが対象になります。ハードウェアのみの申請はできません。

名刺は広報費で落とせますか？

落とせません。名刺は持続化補助金の広報費で「対象とならない経費例」に明記されています。会社案内パンフレットや求人広告も、商品・サービスの宣伝ではなく単なる会社の営業活動とみなされ対象外です。補助対象になるのは、販路開拓につながる商品・サービスの名称や宣伝文句、事業者名が入っているチラシ・カタログ・看板などです。

交付決定の前に発注してしまいました。どうなりますか？

その経費は全額対象外になります。公募要領は「交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は補助対象外」と明記しており、採択通知書だけでは補助事業を始められません。例外は展示会等への出展申込みのみで、これも請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外です。すでに発注した分は経費明細から外し、残りの費目で事業が成立するかを検討してください。

振込手数料や消費税は補助対象になりますか？

金融機関への振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、決済手数料はいずれも対象外です。公租公課も原則対象外で、消費税・地方消費税は、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の適用者が消費税等を補助対象経費に含めて申請し、その内容で交付決定を受けた場合だけ例外的に対象になります。旅費に係る出入国税は対象です。

中古品は補助対象になりますか？

購入単価が税抜50万円未満で、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取っている場合に限り対象です。個人からの購入とオークション（インターネットオークションを含む）は不可、修理費用も対象外です。中古品は金額に関わらずすべて2者以上の見積が必須で、理由書の提出による随意契約は一切認められません。単価50万円以上のものを分割して買うと、その中古品全体が対象外になります。