本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
結論：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回は、販路開拓の経費の2/3（上限50万円、特例適用で最大250万円）を国が補助する制度で、申請受付は2026年11月5日開始・12月15日17:00締切（予定）です。商工会・商工会議所発行の「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は12月4日と早いため、準備は今から始めるのが得策です。
本記事の内容は2026年8月12日時点の公式情報（公募要領 第8版）に基づきます。最新情報は必ず商工会地区 補助金事務局、商工会議所地区 補助金事務局、中小企業庁の公募情報でご確認ください。
この記事のポイント
- ✓ 第20回〈一般型・通常枠〉は販路開拓経費の2/3を補助（上限50万円、特例適用で最大250万円）
- ✓ 申請受付は2026年11月5日開始・12月15日17:00締切（予定）
- ✓ 商工会・商工会議所発行の「事業支援計画書（様式4）」は12月4日締切と早く、早めの相談が必須
- ✓ 情報は2026年8月12日時点（公募要領第8版）。最新は公式事務局で要確認
小規模事業者持続化補助金とは？第20回の制度概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作り、それに基づいてチラシ作成・Webサイト改修・新商品開発・店舗改装などの販路開拓等に取り組む費用を国が支援する制度です。中小企業庁の補助金の中でも特に個人事業主・小さな会社が使いやすい定番の制度で、第20回公募の公募要領（第8版）が2026年5月27日に公開されました。
| 補助上限額 | 50万円（インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円、両特例で最大250万円） |
| 補助率 | 2/3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内） |
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業除く〉は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下） |
| 対象経費の例 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木）開始〜12月15日（火）17:00締切（予定） |
| 様式4発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
補助事業の経理は最初から分けておく
補助金は交付決定後に支払った経費だけが対象で、実績報告では取引ごとの証憑と区分経理が求められます。日々の記帳が整っているほど、報告時の手戻りは小さくなります。
補助上限はいくら？特例で最大250万円になる仕組み
基本の上限は50万円ですが、2つの特例により上乗せがあります。インボイス特例（免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者等）で＋50万円、賃金引上げ特例（事業場内最低賃金の引上げ等の要件を満たす事業者）で＋150万円。両方に該当すると＋200万円となり、最大250万円まで補助を受けられます。
申請前チェック
自社が第20回の対象になるか、3分でセルフチェック
- ✓常時使用する従業員数が上限以内（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下）
- ✓販路開拓等の取り組みがある（チラシ作成・Webサイト改修・新商品開発・店舗改装など）
- ✓経費をいったん全額自己負担できる資金の見通しがある（補助金は後払い）
- ✓2026年11月中に商工会・商工会議所へ相談する時間を取れる（様式4の発行が必要）
- ✓交付決定を受ける前に発注・契約・支払いをしない段取りが組める
出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（第8版・2026年7月21日改版）
電子申請の準備は今日から始める
第20回は電子申請のみで、GビズIDプライムの発行には日数がかかります。商工会・商工会議所へ依頼する事業支援計画書（様式4）も締切があるため、書類は締切から逆算して並行で進めてください。
申請の流れ（6ステップ）
- 公式サイトで公募要領（第8版）を読み、自社が対象か・何に使えるかを確認する
- 「経営計画」と「補助事業計画」を作成する（採択審査の中心となる書類）
- 電子申請システムに計画を入力し、地域の商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼する（発行受付締切：2026年12月4日）
- 様式4の交付を受け、申請書類一式をそろえる
- 申請受付期間（2026年11月5日〜12月15日17:00）内に電子申請で提出する
- 採択発表後、交付決定を受けてから事業を実施し、実績報告を提出して補助金を受け取る（後払い）
逆算カレンダー
第20回に間に合わせるための時系列
- 2026年9月〜10月公募要領（第8版）を読み、対象経費と経営計画の骨子を固める（編集部の目安）
- 2026年11月上旬商工会・商工会議所へ相談し、事業支援計画書（様式4）の作成を依頼する
- 2026年11月5日（木）申請受付開始
- 2026年12月4日（金）様式4の発行受付締切。実務上はここが本当の締切
- 2026年12月15日（火）17:00申請受付締切（電子申請）
- 2028年2月29日（火）見積書等の提出期限（採択・交付決定後の手続き）
日付は公募要領（第8版・2026年7月21日改版）および事務局サイトの記載。9〜11月上旬の動き方は編集部の目安です。
補助事業の経理は最初から分けておく
補助金は交付決定後に支払った経費だけが対象で、実績報告では取引ごとの証憑と区分経理が求められます。日々の記帳が整っているほど、報告時の手戻りは小さくなります。
申請前に押さえておきたい注意点
- 実質的な締切は12月4日：様式4の交付には時間がかかる場合があると事務局が明言しています。11月中には商工会・商工会議所へ相談を済ませておきましょう。
- 補助金は後払い：経費はいったん全額自己負担し、実績報告の審査後に補助分が振り込まれます。資金繰りの計画が必要です。
- 交付決定前の発注はNG：原則として交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。
- 電子申請の詳細は準備中：第20回の電子申請方法は2026年8月12日時点で準備中です。過去の公募ではGビズIDが必要だったため、GビズIDプライムの取得方法を確認して早めに準備しておくと安心です。
- 締切・内容は変更されることがある：「予定は変更する場合があります」と公式に明記されています。申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
公式の締切と、編集部が勧める実務上の締切
左は公募要領（第8版）および事務局サイトの記載、右はみんなのミカタナビ編集部の判断です。
採択後にやることを先に把握しておく
交付決定日より前の発注・契約・支払は対象外になり、実績報告では取引ごとの証憑が必要です。採択後の流れを先に読んでおくと、対象外の支出を避けられます。
よくある質問（FAQ）
小規模事業者持続化補助金は誰が対象ですか？
常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下の小規模事業者（法人・個人事業主）が対象です。詳細な要件は必ず公募要領（第8版）でご確認ください。
第20回公募の締切はいつですか？
申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00の予定です（申請受付開始は2026年11月5日）。ただし、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は2026年12月4日（金）と早いため、実質的な準備期限はこちらです。予定は変更される場合があります。
補助上限額と補助率はいくらですか？
通常の補助上限は50万円、補助率は2/3以内です。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円が上乗せされ、両方に該当すると＋200万円で最大250万円になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3/4以内です。
個人事業主でも申請できますか？
はい、従業員数の要件を満たせば個人事業主も申請できます。開業したばかりでも申請可能な場合がありますので、地域の商工会・商工会議所に相談してみてください。
申請にGビズIDは必要ですか？
第20回公募の電子申請の詳細は2026年8月12日時点で「準備中」と公表されています。過去の公募では電子申請システムの利用にGビズIDプライムが必要だったため、これから申請する方は早めに取得しておくと安心です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
補助事業の経理は最初から分けておく
補助金は交付決定後に支払った経費だけが対象で、実績報告では取引ごとの証憑と区分経理が求められます。日々の記帳が整っているほど、報告時の手戻りは小さくなります。
出典・参考リンク
- 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました｜中小企業庁
- 申請について｜商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
補助金・助成金の全体像や他制度との比較は補助金・助成金 完全ガイド【2026年版】を、電子申請の準備はjGrantsの使い方とGビズIDプライム取得ガイドをご覧ください。
