小規模事業者持続化補助金2026【第20回】最大250万円｜対象者・締切・申請方法をわかりやすく解説

2026年7月17日

結論：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回は、販路開拓の経費の2/3（上限50万円、特例適用で最大250万円）を国が補助する制度で、申請受付は2026年11月5日開始・12月15日17:00締切（予定）です。商工会・商工会議所発行の「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は12月4日と早いため、準備は今から始めるのが得策です。

本記事の内容は2026年7月17日時点の公式情報（公募要領第7版）に基づきます。最新情報は必ず商工会地区補助金事務局、商工会議所地区補助金事務局、中小企業庁の公募情報でご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは？第20回の制度概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作り、それに基づいてチラシ作成・Webサイト改修・新商品開発・店舗改装などの販路開拓等に取り組む費用を国が支援する制度です。中小企業庁の補助金の中でも特に個人事業主・小さな会社が使いやすい定番の制度で、第20回公募の公募要領（第7版）が2026年5月27日に公開されました。

補助上限額	50万円（インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円、両特例で最大250万円）
補助率	2/3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内）
対象者	小規模事業者（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業除く〉は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下）
対象経費の例	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
申請受付	2026年11月5日（木）開始〜12月15日（火）17:00締切（予定）
様式4発行受付締切	2026年12月4日（金）

第20回公募の概要（2026年7月17日時点、出典：公募要領第7版）

補助上限はいくら？特例で最大250万円になる仕組み

基本の上限は50万円ですが、2つの特例により上乗せがあります。インボイス特例（免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者等）で＋50万円、賃金引上げ特例（事業場内最低賃金の引上げ等の要件を満たす事業者）で＋150万円。両方に該当すると＋200万円となり、最大250万円まで補助を受けられます。

申請の流れ（6ステップ）

公式サイトで公募要領（第7版）を読み、自社が対象か・何に使えるかを確認する
「経営計画」と「補助事業計画」を作成する（採択審査の中心となる書類）
電子申請システムに計画を入力し、地域の商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼する（発行受付締切：2026年12月4日）
様式4の交付を受け、申請書類一式をそろえる
申請受付期間（2026年11月5日〜12月15日17:00）内に電子申請で提出する
採択発表後、交付決定を受けてから事業を実施し、実績報告を提出して補助金を受け取る（後払い）

申請前に押さえておきたい注意点

実質的な締切は12月4日：様式4の交付には時間がかかる場合があると事務局が明言しています。11月中には商工会・商工会議所へ相談を済ませておきましょう。
補助金は後払い：経費はいったん全額自己負担し、実績報告の審査後に補助分が振り込まれます。資金繰りの計画が必要です。
交付決定前の発注はNG：原則として交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。
電子申請の詳細は準備中：第20回の電子申請方法は2026年7月17日時点で準備中です。過去の公募ではGビズIDが必要だったため、GビズIDプライムの取得方法を確認して早めに準備しておくと安心です。
締切・内容は変更されることがある：「予定は変更する場合があります」と公式に明記されています。申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。