離れて暮らす親から電話が来ない日が続くと、仕事中でも落ち着かなくなります。かといって毎日電話するのも、される側にとっては監視のようで気づまりです。見守りサービスは、この「心配だが干渉したくない」という距離感を、機械と第三者に肩代わりしてもらう仕組みです。
選び方の分かれ目は、異変に気づいた後、誰が家に行くのかという一点に尽きます。通知が届くだけのサービスと、駆けつけまで含むサービスでは、月額が10倍近く違います。この記事では、料金帯ごとに何ができて何ができないのかを整理し、自治体の制度と介護保険が使える範囲まで含めて、2026年8月時点の情報でまとめます。
この記事の結論
- まず市区町村の窓口に聞く。多くの自治体が高齢者向けに緊急通報装置の貸与や配食サービスの助成を持っており、条件に合えば民間より大幅に安く済みます。
- 民間の見守りは介護保険の対象外。原則として全額自費です。ただし例外がひとつあり、認知症老人徘徊感知機器は福祉用具貸与として1〜3割負担で借りられます。
- 料金は3つの帯に分かれる。センサー通知だけなら月額500〜1,500円前後、訪問型は月額2,500円前後、駆けつけ付きは月額3,000〜5,000円台が目安です。
- 「駆けつけ」の中身を必ず確認する。ガードマンが来るのか、家族に電話が来るだけなのか。鍵を預けるのか、預けないなら誰が開けるのか。ここが実際に困る部分です。
- 本人が嫌がるならセンサー型から。カメラは拒否されやすく、電気ポットや冷蔵庫のドア開閉を検知するタイプなら「見られている感」が出にくい。
見守りサービスは大きく6タイプある
商品名で比べると混乱します。まず「どうやって異変を知るか」で6つに分けると、自分の家に必要なものが見えてきます。
| タイプ | 月額の目安 | 向いている状況／注意点 |
|---|---|---|
| センサー型 ドア開閉・人感・電気の使用量 | 500〜1,500円 | 本人の抵抗がいちばん少ない。異常がないと通知が来ない設計が多く、日常を邪魔しない。ただし通知だけで誰も行かない |
| 緊急通報ボタン型 ペンダント・据置端末 | 0〜3,000円台 | 自治体の貸与制度があるのはこのタイプ。本人が押せる状態でないと機能しない点が弱点 |
| 駆けつけ型 警備会社 | 3,000〜5,000円台 | 24時間365日ガードマンが向かう。家族が遠方で、すぐ行けない場合の本命。別途の駆けつけ料金がかかる契約もある |
| 訪問型 郵便局・地域の事業者 | 2,500円前後 | 月1回30分ほど職員が訪ね、様子を家族へ報告。人の目が入る安心感は大きいが、頻度が低く緊急時には間に合わない |
| カメラ型 | 1,000〜3,000円 | 状況が一目でわかるが、本人に拒否されやすい。設置する部屋を居間だけに限るなどの合意が要る |
| GPS・徘徊感知型 | 1〜3割負担も可 | 認知症で外出時の行方が心配な場合。介護保険の福祉用具貸与が使える唯一の領域 |
先に自治体を当たると、費用がまったく変わる
民間サービスを比較する前に、親が住む市区町村の高齢福祉の窓口へ問い合わせてください。多くの自治体が緊急通報システムの装置貸与を行っており、対象になれば無料〜月数百円で済むことがあります。
損しないポイント
自治体の制度は名称も条件も自治体ごとにばらばらです。「緊急通報システム」「あんしん電話」「愛の一声運動」など呼び名が違うため、ホームページで検索しても見つからないことがあります。地域包括支援センターに電話して「見守りで使える制度はありますか」と聞くのがいちばん早いです。担当地区の包括支援センターは市区町村の窓口で教えてもらえます。
よくある条件は「おおむね65歳以上のひとり暮らし」「高齢者のみの世帯」「慢性疾患があるなど日常生活に不安がある」など。所得による自己負担の区分を設けている自治体もあります。
介護保険が使えるのはどこまでか
ここは誤解が多いところです。結論を先に書くと、見守りそのものは介護保険の対象外です。ただし周辺には使える制度があります。
| やりたいこと | 介護保険 | 実際の使い方 |
|---|---|---|
| 民間の見守り・駆けつけサービス | 対象外 | 全額自費。自治体の助成があるかを確認する |
| 認知症で外出時の所在が心配 | 対象 | 認知症老人徘徊感知機器として福祉用具貸与の対象。原則は要介護2以上だが、条件を満たせば要支援1〜要介護1でも例外的に認められる。まずケアマネジャーに相談 |
| 定期的に人に来てほしい | 対象 | 訪問介護（生活援助・身体介護）やデイサービスの利用そのものが、結果的に安否確認になる |
| 食事の確認も兼ねたい | 自治体次第 | 配食サービスの助成を持つ自治体が多い。手渡しが原則の事業者なら安否確認を兼ねられる |
徘徊感知機器の月額レンタル料は概ね2,000〜5,000円程度で、介護保険を使うと所得に応じて1〜3割の自己負担になります。1割なら月200〜500円ほどです。ケアプランへの位置づけが必要なので、導入の入口は必ずケアマネジャーになります。
料金の帯と、その値段で何が起きるか
月額を縦軸に置くと、サービスの中身は驚くほどきれいに分かれます。「高いほうがいい」ではなく、異変のあと誰が動くかを買っていると考えると選びやすくなります。
代表的なところでは、日本郵便の訪問型は月額2,500円・初期費用0円で、郵便局員が月1回30分ほど自宅を訪ね、写真付きで家族へ報告します。警備会社の駆けつけ型は初期費用0円・月額3,000円台からという料金設定が見られ、緊急ボタンを押すと24時間365日ガードマンが向かいます。センサー型には月額数百円という格安の選択肢もあり、冷蔵庫のドア開閉が一定時間ないときだけ家族のアプリへ通知が届く、といった設計になっています。
パターン別 どれを選ぶか
親が元気で、干渉を嫌がる
センサー型ひとつから。「異常があったときだけ知らせる」設計を選び、本人にも「毎日は見ていない」と説明する。導入のハードルがいちばん低く、断られにくい。
持病があり、家族は遠方
駆けつけ型が本命。まず自治体の緊急通報システムに申し込み、条件に合わなければ警備会社を検討する。倒れて動けないときにボタンを押せるか、ペンダント型を常時身につけられるかを確認。
認知症の診断があり外出が心配
ケアマネジャーに相談が先。徘徊感知機器なら介護保険で1〜3割負担。あわせて自治体の見守りネットワークやSOSネットワークへの登録も検討する。
イレギュラー・現場でつまずくところ
費用の相場観と、編集部の価値判断
年額に直すと判断しやすくなります。センサー型は年6,000〜18,000円、訪問型は年30,000円、駆けつけ型は年36,000〜60,000円台。ここに初期費用や機器代が乗ります。
編集部の見方
最初から駆けつけ型を契約する必要はない、というのが率直なところです。多くの家庭にとって現実的なのは、①自治体の制度を確認 → ②月数百円〜千円台のセンサー型を試す → ③必要になったら駆けつけ型へ上げるという順番です。いきなり月5,000円の契約をして、半年後に「結局アプリを見ていない」となるのがいちばんもったいない。
もうひとつ言い添えると、機械はあくまで補助です。週に一度の電話や、近所づきあいのほうが早く異変に気づくことは珍しくありません。見守り機器は、その頻度を無理なく保つための道具として位置づけるのが健全だと考えています。
導入までの手順（5ステップ）
- 親が住む市区町村の高齢福祉窓口・地域包括支援センターに問い合わせる
「見守りで使える制度はありますか」と聞きます。緊急通報装置の貸与、配食サービスの助成、見守りネットワークへの登録など、自治体ごとに用意されている制度を教えてもらえます。まずここで無料〜低額の選択肢を確認します。
- 介護保険の認定を受けているならケアマネジャーに相談する
要介護認定がある場合は担当のケアマネジャーへ。認知症で外出時の所在が心配なら、認知症老人徘徊感知機器が福祉用具貸与の対象になります。原則は要介護2以上ですが、条件を満たせば要支援1〜要介護1でも例外的に認められます。
- 「異変のあと誰が動くか」を決める
通知だけで足りるのか、人に来てほしいのかを先に決めます。家族が車で30分以内に行けるならセンサー型で足り、遠方なら駆けつけ型が必要になります。ここが決まるとサービスの候補は数社に絞られます。
- 本人に説明して合意を取る
「心配だから」ではなく「こちらが安心したいから」と伝えるほうが受け入れられやすい。カメラを使う場合は設置する部屋を居間だけに限るなど、見られない領域を残す合意をしておきます。
- 契約前に鍵・駆けつけ料金・通知設定の3点を確認する
鍵を預けられるか（別料金か）、駆けつけ1回ごとに料金がかかるか、通知は異常時だけに絞れるか。この3つは月額表に出てこないことが多く、後から効いてきます。通知の宛先は家族2人以上に設定しておきます。
よくある質問
見守りサービスに介護保険は使えますか？
民間の見守り・駆けつけサービスは介護保険の対象外で、原則として全額自己負担です。例外は認知症老人徘徊感知機器で、これは福祉用具貸与の13種目に含まれるため1〜3割の自己負担で借りられます。原則は要介護2以上が対象ですが、意思の伝達・介護者への反応・記憶や理解のいずれかに支障があり、移動に全介助を要しないなどの条件を満たせば、要支援1〜要介護1でも認められる場合があります。導入にはケアプランへの位置づけが必要なので、ケアマネジャーに相談してください。
自治体の緊急通報システムは誰でも使えますか？
いいえ、対象条件があります。多くの自治体で「おおむね65歳以上のひとり暮らし」「高齢者のみの世帯」「慢性疾患があるなど日常生活に不安がある」といった条件が設けられており、所得に応じた自己負担を求める自治体もあります。名称は「緊急通報システム」「あんしん電話」など自治体ごとに異なるため、市区町村の高齢福祉担当か地域包括支援センターに直接問い合わせるのが確実です。
親がカメラを嫌がります。ほかに方法はありますか？
あります。冷蔵庫や玄関のドア開閉を検知するセンサー型、電気ポットの使用を知らせるタイプ、電力使用量から生活パターンを推定するタイプなど、映像を撮らない方式が複数あります。いずれも「一定時間動きがないときだけ通知」という設計にできるため、見られている感覚が出にくいのが利点です。まずこの方式で始め、必要になってからカメラを検討する順番をおすすめします。
緊急ボタンを押したら、必ず人が来ますか？
契約内容によります。警備会社の駆けつけ型ならガードマンが向かいますが、通報を受けて家族に電話するだけのサービスもあります。また駆けつけても鍵がなければ室内に入れません。鍵の預託に対応しているか、預けない場合は誰が開けるのかを契約前に決めておいてください。駆けつけ1回ごとに別料金がかかる契約もあるため、月額表示だけで比較しないことが大切です。
費用はどのくらい見ておけばよいですか？
月額の目安は、センサー型が500〜1,500円前後、カメラ型が1,000〜3,000円程度、訪問型が2,500円前後、警備会社の駆けつけ型が3,000〜5,000円台です。これに初期費用・工事費・機器レンタル料が加わる契約もあります。まず自治体の制度を確認したうえで、月1,000円前後のセンサー型から試し、必要に応じて上の帯へ移るのが無駄が少ない進め方です。
出典と基準日
本記事は2026年8月30日時点の公表情報にもとづいています。料金・サービス内容は変更されることがあるため、契約前に各事業者の公式サイトと、お住まいの自治体の窓口で最新の条件を必ずご確認ください。
- 厚生労働省「介護保険における福祉用具」── 貸与種目13種目と認知症老人徘徊感知機器の対象者要件
- 公益財団法人 長寿科学振興財団 健康長寿ネット「認知症老人徘徊感知機器」── 機器の種類と利用条件
- 日本郵便「みまもりサービス（みまもり訪問サービス）」── 月額料金と訪問内容
- 各警備会社（ALSOK・セコム等）の見守りサービス公式料金ページ ── 初期費用・月額・駆けつけの範囲
- 各市区町村の高齢福祉担当課「緊急通報システム」等の案内 ── 対象条件と自己負担
※ 料金は複数の事業者が公表している価格帯をまとめた目安です。特定のサービスを推奨するものではなく、条件・エリアによって実際の金額は異なります。介護保険の適用可否は個別の認定内容によるため、必ずケアマネジャーまたは地域包括支援センターにご確認ください。
次に読むと迷いが減る記事
見守りは介護の入口にあたる話です。この先に必要になる制度と費用は、下の記事でまとめています。
自治体の制度は市区町村の高齢福祉担当課と地域包括支援センターが窓口です。介護保険の福祉用具貸与については、担当のケアマネジャーにご相談ください。
