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結論：2026年7月時点で、会社設立にかかる法定費用の最低ラインは、合同会社が約6万円、株式会社が約16万5,000円です（電子定款を利用し、株式会社は定款認証手数料1万5,000円の要件を満たす場合）。紙の定款で設立すると収入印紙代4万円が余分にかかるため、電子定款の利用が事実上の前提です。freee・マネーフォワード・弥生が提供する無料の会社設立ツールを使えば、専門知識がなくても書類一式を自分で作成できます（基準日：2026年7月19日）。
この記事のポイント
- ✓ 合同会社は約6万円、株式会社は約16万5,000円〜が設立の法定費用の目安（電子定款の場合）
- ✓ 2024年12月から、要件を満たす小規模な株式会社の定款認証手数料は1万5,000円に引き下げ済み
- ✓ 市区町村の「特定創業支援等事業」を受ければ登録免許税が半額（株式7.5万円・合同3万円）
- ✓ freee・マネーフォワード・弥生の無料設立ツールで書類作成の専門家費用を節約できる
会社設立の費用総額｜株式会社と合同会社の比較
会社設立で必ず発生する「法定費用」は、定款関係の費用と登録免許税の2つに大別されます。合計額は次のとおりです（資本金100万円未満・定款認証1万5,000円の要件を満たす場合。ツール利用料等は含みません）。
| 費用項目 | 株式会社（電子定款） | 合同会社（電子定款） |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万円 | 不要（0円） |
| 収入印紙代（紙定款のみ） | 0円（紙なら4万円） | 0円（紙なら4万円） |
| 登録免許税 | 15万円〜（資本金×0.7%） | 6万円〜（資本金×0.7%） |
| 合計（最低ライン） | 約16万5,000円〜 | 約6万円〜 |
費用の内訳｜電子定款で収入印紙4万円を節約する仕組み
定款を紙で作成すると印紙税4万円の課税対象になりますが、電子定款（PDF）にすれば印紙税はかかりません。後述する無料の設立ツールは数千円の実費で電子定款の作成・提出に対応しているため、自分で電子署名の環境を整えるより安く済むのが一般的です。
株式会社のみ必要な定款認証手数料は資本金の額で変わります。資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。さらに2024年12月1日からは、資本金100万円未満で次の3つをすべて満たす場合に1万5,000円へ引き下げられました（日本公証人連合会）。①発起人全員が自然人（個人）で3人以下、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の定款記載がある、③取締役会を置く旨の定款記載がない。ひとり起業・少人数の起業なら、この要件は自然に満たせるケースが多いです。
⚠ 注意：紙の定款を選ぶと、株式会社・合同会社とも収入印紙代4万円が追加されます。また、資本金を大きく設定すると登録免許税は資本金×0.7%で計算されるため、株式会社は資本金約2,143万円超、合同会社は約857万円超から最低額を上回ります。資本金の設定は税負担・許認可要件もあわせて検討してください。
登録免許税を半額にする方法｜特定創業支援等事業
市区町村が実施する「特定創業支援等事業」（創業セミナーや継続的な個別相談支援など）を受けて証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税が半額になります（産業競争力強化法に基づく措置・中小企業庁）。株式会社は資本金×0.35%（最低7万5,000円）、合同会社は資本金×0.35%（最低3万円）です。お住まいの市区町村が認定を受けているか、自治体の創業支援窓口で確認してみてください。受講には通常1か月以上かかるため、設立を急ぐ場合はスケジュールに注意が必要です。
設立形態を決める前に、設立後の経理まで見通す
株式会社と合同会社のどちらを選んでも、設立後は毎期の決算と申告が必要です。設立費用の差だけでなく、記帳や決算にかかる継続コストも合わせて比べると判断がぶれません。
▶ 記帳代行の費用相場【2026年版】1仕訳50〜100円が目安
▶ 会計ソフト導入に使える補助金【2026年版】
株式会社と合同会社、どちらで設立すべき？
合同会社のメリット
- 設立費用が約6万円〜と安い（定款認証不要）
- 決算公告義務がなく維持コストも低い
- 利益配分を出資比率と無関係に設計できる
合同会社のデメリット・注意
- 株式発行による資金調達ができない
- 「株式会社」に比べ知名度・信用面で見劣りする場面がある
- 代表者の肩書は「代表社員」（代表取締役を名乗れない）
無料で使える会社設立ツール3選｜freee・マネーフォワード・弥生
3大クラウド会計ベンダーはいずれも、質問に答えるだけで設立書類一式を作成できる無料ツールを提供しています。ツール利用料はいずれも無料で、実費として電子定款関連の費用（5,000〜5,500円）がかかりますが、各社の会計ソフト等を年間契約すると無料になる仕組みです（2026年7月19日時点・各社公式サイト）。
| サービス | 利用料 | 電子定款の実費 | 実費が無料になる条件 |
|---|---|---|---|
| freee会社設立 | 無料 | 5,000円 | freee会計またはfreee人事労務の年間契約 |
| マネーフォワード クラウド会社設立 | 無料 | 5,000円（税込） | マネーフォワード クラウドの法人有料プラン契約 |
| 弥生のかんたん会社設立 | 無料 | 5,500円（税込） | 弥生会計 Nextの年契約 |
各サービスの最新の料金・キャンペーンは公式サイトで確認できます：freee会社設立の料金と設立手順を公式サイトで確認する／マネーフォワード クラウド会社設立の料金を公式サイトで確認する／弥生のかんたん会社設立の料金を公式サイトで確認する。いずれも登録は無料で、書類作成まで費用はかかりません。設立後にどの会計ソフトを使うかで選ぶのが合理的です。
設立と同時に、創業融資と補助金の準備を始める
設立直後は実績がないぶん、創業向けの融資制度や補助金が使いやすい時期です。設立の手続きと並行して、事業計画と自己資金の整理を進めておくと審査で有利になります。
▶ 日本政策金融公庫の創業融資【2026年版】限度額・金利・審査期間
▶ 創業時に使える補助金・助成金【2026年版】
会社設立の流れ｜5ステップ
基本事項の決定：商号・所在地・事業目的・資本金・役員構成を決める（設立ツールの質問に答える形でOK）
定款の作成・認証：電子定款を作成。株式会社は公証役場で認証を受ける（合同会社は認証不要）
資本金の払込み：発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳コピー等で払込証明を作る
法務局で設立登記申請：登録免許税を納付して申請。申請日が会社の設立日になる
設立後の届出：税務署（法人設立届出書・青色申告承認申請）、年金事務所、自治体への届出、法人口座開設
会社設立後に使える融資・補助金
設立直後は実績がなく民間融資のハードルが高いため、公的な資金調達の活用が現実的です。日本政策金融公庫の創業融資【2026年版】無担保・無保証で最大7,200万円は創業期の第一候補です。補助金・助成金は創業補助金・助成金一覧【2026年版】と東京都の創業助成事業2026で整理しています。個人事業主として開業する選択肢と迷っている方は開業届の出し方とメリット【2026年版】も参考にしてください。制度全体の探し方は補助金・助成金の完全ガイドにまとめています。
設立直後の経費管理と、法人化タイミングの再確認
設立後は個人の支出と会社の経費を明確に分ける必要があります。決済手段を分けておくと記帳が楽になり、税務調査での説明もしやすくなります。
▶ 法人カードおすすめ比較【2026年版】年会費無料の選び方
▶ 個人事業主が法人化すべきタイミング【2026年版】
よくある質問
資本金1円でも会社は設立できますか？
法律上は資本金1円でも設立できます。ただし登録免許税は最低額（株式会社15万円・合同会社6万円）がかかるため、設立費用は安くなりません。また資本金は対外的な信用や融資審査、許認可の要件にも影響するため、事業に必要な運転資金を踏まえて設定するのが現実的です。
合同会社から株式会社に後から変更できますか？
できます。組織変更の手続きにより合同会社から株式会社へ移行可能です。ただし債権者保護手続（官報公告等）や登記に別途費用と時間がかかるため、近い将来に株式での資金調達を予定しているなら、最初から株式会社で設立する方が総コストを抑えられる場合があります。
設立手続きを専門家に任せた場合の費用はどのくらいですか？
依頼先や範囲によって異なります。目安として、弥生の「設立お任せサービス」（提携専門家による代行）はサービス利用料が税抜5万円と公表されています（2026年7月19日時点）。法定費用は自分で設立する場合と同様にかかるため、見積り時は「報酬＋法定費用」の総額で比較してください。
定款認証手数料が1万5,000円になる条件は何ですか？
資本金100万円未満の株式会社で、①発起人全員が個人（自然人）で3人以下、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款に記載されている、③取締役会を置く旨の記載がない、の3要件をすべて満たす場合です（2024年12月1日施行・日本公証人連合会）。
出典・参考資料
- 日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（2026年7月19日閲覧）
- 中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年7月19日閲覧）
- freee会社設立（公式サイト）／マネーフォワード クラウド会社設立（公式サイト）／弥生のかんたん会社設立（公式サイト）（いずれも2026年7月19日閲覧）
