死亡届は年末年始も夜間・休日窓口で出せます。ただ、火葬場は元日前後が休みです（横浜市は1月1・2日、相模原市は1〜3日）。2026年10月21日時点の公式情報で確認しました。
情報基準日: 2026-10-21。年末年始に家族を亡くし、葬儀の日程を決める人に向けた記事です。火葬場の休み、役所の窓口、費用の見方を順に整理します。
この記事の要点
- 死亡届の期限は、死亡を知った日から7日以内。閉庁日でも夜間・休日窓口で受け付ける自治体があります
- 火葬場は元日前後が休場。横浜市は1月1・2日、相模原市は1月1〜3日です
- 火葬は死亡から24時間を過ぎないとできません（墓地埋葬法第3条）
- 休み中は安置の日数が延びます。見積もりでは「1日あたりの安置料」を先に確かめましょう
関連する手順は喪主になったらやることと直葬・火葬式の費用と流れにまとめています。お葬式全体の入口は相続・お葬式のハブページです。
年末年始に亡くなったときの流れ
流れそのものは平日と変わりません。違うのは、火葬場と役所の休みが重なる点です。最初の連絡先は葬儀社で、日程は火葬場の空きから逆算して決めます。
年末年始の流れ（タイムライン）
- 当日｜医師から死亡診断書を受け取り、葬儀社に搬送と安置を頼む
- 当日〜翌日｜葬儀社と火葬場の空きを確認し、日程を決める
- 7日以内｜死亡届と火葬の許可申請を出す（閉庁日は夜間・休日窓口）
- 24時間経過後｜火葬許可証を火葬場に出して火葬する
- 休み明け｜年金や健康保険など、窓口が開いてからの手続きに移る
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火葬場は元日前後が休みになる
公営の火葬場は、年始に数日の休場日を設けています。友引の日の扱いも施設ごとに違います。次の表は、公式ページで確認できた2市の例です。
| 施設 | 年始の休場日 | 友引の扱い | 火葬料（市内／市外） |
|---|---|---|---|
| 横浜市営斎場（4斎場） | 1月1日・2日は全斎場が休場 | 機器点検で休場。一部の斎場は開場 | 12,000円／50,000円（10歳以上） |
| 相模原市営斎場 | 1月1日〜3日（12月31日は通夜のみ不可） | 各月の第4友引は火葬炉・式場とも不可 | 6,000円／54,000円（12歳以上） |
出典：横浜市「市営斎場」（2026年10月6日更新）、相模原市「施設案内 相模原市営斎場」（2026年7月8日更新）。取得日2026-10-21。
横浜市の火葬炉の予約はインターネットのみで、電話予約は2024年11月30日に終わりました。年末の休場日は年度ごとの休場日表で公表されています。札幌市も年度ごとの開場カレンダーを出しています。お住まいの地域では「市区町村名＋斎場＋休場日」で公式ページを確かめてください。
死亡届と火葬許可証は休日でも出せる
死亡届の期限は、死亡を知った日から7日以内です。横浜市の案内では、7日目が閉庁日なら翌開庁日が期限になります。届け先は、亡くなった場所・本籍地・届出人の住所地のいずれかの役所です。
窓口の時間外は、夜間・休日受付で届けを出せます。横浜市ではこの受付は「預かり」扱いです。翌開庁日以降に職員が内容を確かめ、不備がなければ提出日にさかのぼって受理されます。
火葬には市町村長の許可が要ります（墓地埋葬法第5条）。横浜市では、死亡届と一緒に火埋葬許可申請書を出すと、区役所が火葬許可証を発行します。休日の交付の扱いは自治体で異なるため、葬儀社か役所に確かめておくと安心です。
亡くなった日別の日程の組み方
日程は「いつ亡くなったか」で組み方が変わります。下の3パターンは、公式の休場日をもとに編集部が整理した目安です。
A：12月28日〜30日ごろ
年内に火葬の枠が取れるかを、葬儀社にすぐ確かめます。取れなければ、年明けの開場日まで安置する前提で考えます。
B：12月31日〜1月2日ごろ
火葬は開場日以降になります。死亡届は夜間・休日窓口に先に出しておくと、休み明けの動きが早くなります。
C：休場明けの直前・直後
休み中の分が重なるため、希望の日時が取りにくいことがあります。数日先になる想定で安置先を決めておきます。
損しないポイントと、よくあるつまずき
損しないためのチェック
- 安置料とドライアイス代は日数で増えます。見積もりでは「1日あたり」の額を確認する
- 市外の火葬場は料金が数倍です。相模原市では市内6,000円、市外54,000円でした
- 夜間・休日窓口は預かり扱いの自治体があります。不備があると開庁後に連絡が来ます
- 火葬許可証の「火葬の年月日時刻」欄は空欄のまま火葬場に出します（横浜市の案内）
イレギュラー：火葬待ちが長引いた例
琉球新報は2022年8月、沖縄で火葬待ちが1週間に及んだ遺族の例を報じました。安置料は1日約2万円で、遺族の負担になったと伝えています。新型コロナの流行で火葬場が逼迫した時期の話です。
年末年始も、休場で「待ち」が生じる点は共通します。安置の日数が延びたときの費用を、依頼前に確かめておくと慌てずに済みます。
費用の相場観と編集部の判断
公営の火葬料は、住民かどうかで大きく変わります。下のグラフは、表の2市の大人料金を並べたものです。
横浜市は10歳以上、相模原市は12歳以上の料金。各市公式ページ（取得日2026-10-21）。
編集部の見方では、年末年始は「年内に終える」ことより、総額の比較を優先したほうが納得しやすいと考えます。比べるのは、安置の日数×1日あたりの額と、市内の火葬場を使えるかの2点です。
葬儀の形ごとの総額は葬儀の種類と費用相場、見積もりの取り方は葬儀社の選び方と見積もりで詳しく扱っています。費用が厳しいときは葬儀費用が払えないときの公的制度も確認してください。
よくある質問
元日に亡くなった場合、死亡届はいつ出せますか？
夜間・休日窓口で受け付ける自治体があります。横浜市では預かり扱いとなり、不備がなければ提出日にさかのぼって受理されます。期限は死亡を知った日から7日以内です。
火葬場が休みの間、遺体はどこに安置しますか？
自宅か、葬儀社・斎場の安置室に預けるのが一般的です。日数分の安置料やドライアイス代がかかるため、見積もりで1日あたりの額を確認しておきましょう。
亡くなってすぐに火葬できますか？
できません。墓地埋葬法第3条により、死亡から24時間を過ぎるまで火葬は行えません。火葬には市町村長の許可（火葬許可証）も必要です。
公式の出典
- 横浜市「死亡届」（2026年3月12日更新・取得日2026-10-21）
- 横浜市「市営斎場」（2026年10月6日更新・取得日2026-10-21）
- 相模原市「施設案内 相模原市営斎場」（2026年7月8日更新・取得日2026-10-21）
- 札幌市「令和8年度 札幌市火葬場 開場カレンダー」（取得日2026-10-21）
- 墓地、埋葬等に関する法律 第3条・第5条
- 琉球新報「1日数万円の遺体安置料に遺族の負担増」（2022年8月20日）
喪中の連絡は喪中はがきを出す時期と範囲へ。ほかの手続きは相続・お葬式のハブページから探せます。
