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小規模多機能型居宅介護の費用と使い方【2026年版】要介護3は月22,359円の定額|通い・泊まり・訪問を1事業所にまとめる判断

木造民家を改装した小規模多機能型居宅介護事業所の和室の居間と車椅子

デイサービスは週2回、ヘルパーは週3回、急に泊まりが必要になったらショートステイ。親の介護が進むと、事業所も担当者も連絡先も増え、家族の頭の中で予定が渋滞します。「事業所を1つにまとめられませんか」とケアマネジャーに聞いたときに出てくる選択肢が、小規模多機能型居宅介護(通称・小多機/しょうたき)です。

通い・泊まり・訪問を1つの事業所が担当し、料金は使った回数にかかわらず月額の定額。便利そうに見えますが、代わりに手放すものもあります。この記事では、費用の実額、定額制ゆえの損得の分かれ目、併用できるサービスとできないサービスを、公表されている単位数に沿って整理します。

この記事の結論

  • 料金は月額の包括報酬(定額)。同一建物に住んでいない人の場合、要介護1で月10,458単位、要介護3で22,359単位、要介護5で27,209単位です。1単位10円の地域なら1割負担でそれぞれ約10,458円・22,359円・27,209円になります。
  • 使えば使うほど割安、使わなければ割高。通いも泊まりも訪問も回数に関係なく同額のため、利用が月に数回しかない状態が続くと、単価は跳ね上がります。
  • ケアマネジャーが小多機の事業所に変わる。これまでの居宅介護支援事業所の担当ケアマネからは離れます。ここが最大の心理的ハードルです。
  • 訪問介護・通所介護・ショートステイは併用できない。一方で、訪問看護・訪問リハビリ・福祉用具貸与・住宅改修などは併用できます。
  • 地域密着型サービスなので、原則として住んでいる市区町村の事業所しか使えません。登録定員は29人以下、通いは1日18人以下、泊まりは1日9人以下と小規模です。
  • 食費・宿泊費・おむつ代などは別途自己負担。定額に含まれるのは介護サービス費だけです。
目次

小規模多機能型居宅介護とは何か:3つのサービスを1事業所が担う

小規模多機能型居宅介護は、事業所への「通い」を中心に、短期間の「泊まり」と自宅への「訪問」を組み合わせて提供する地域密着型サービスです。同じ事業所の同じ職員が3つの機能を担うため、通いで様子がおかしければその日の夜に泊まりへ切り替える、といったその日ごとの調整ができます。

規模は法令で厳しく抑えられています。1事業所あたりの登録定員は29人以下。通いの利用定員は登録定員の2分の1から15人(一定の条件を満たす場合は最大18人)、泊まりの定員は通いの定員の3分の1から9人の範囲です。少人数で顔が見える関係をつくることが設計思想であり、大規模施設のような受け入れ余力はありません。

デイサービス・ショートステイ・訪問介護との違い

小規模多機能型居宅介護デイサービス/ショートステイ/訪問介護
提供主体1つの事業所が通い・泊まり・訪問をすべて担当機能ごとに別々の事業所と契約
料金の決まり方月額の包括報酬(定額)利用した回数・時間ごとの積み上げ
ケアマネジャー小多機の事業所に所属する介護支援専門員居宅介護支援事業所のケアマネジャー
予定変更のしやすさ当日の「泊まりに変更」などが調整しやすい事業所間の調整が必要で、当日変更は難しい
利用できる範囲原則として住んでいる市区町村の事業所のみ(地域密着型)市区町村をまたいで選べる
向いている状況状態が不安定・予定が読めない・家族の負担が大きい必要なサービスが定まっていて回数が少ない

もう一つ、医療的な対応が必要な人向けに看護小規模多機能型居宅介護(看多機)という類型があります。小多機の3機能に「訪問看護」が加わったもので、退院直後や医療依存度の高い人が対象になります。数は多くありませんが、点滴や褥瘡の処置が必要な場合はこちらが選択肢になります。

費用はいくらか:月額の包括報酬と、実際に払う金額

小規模多機能型居宅介護の介護報酬は、1か月あたりの単位数で決まります。以下は同一建物に居住していない人(自宅から通う一般的なケース)の単位数と、1単位10円の地域で自己負担1割だった場合の月額です。

小規模多機能型居宅介護費(1月につき・同一建物居住者以外)

要介護度単位数(1月)1割負担の目安2割負担の目安3割負担の目安
要支援13,450単位約3,450円約6,900円約10,350円
要支援26,972単位約6,972円約13,944円約20,916円
要介護110,458単位約10,458円約20,916円約31,374円
要介護215,370単位約15,370円約30,740円約46,110円
要介護322,359単位約22,359円約44,718円約67,077円
要介護424,677単位約24,677円約49,354円約74,031円
要介護527,209単位約27,209円約54,418円約81,627円

事業所と同じ建物に住んでいる場合(併設の高齢者住宅など)は単位数が下がり、要介護3で20,144単位、要介護5で24,516単位になります。移動の手間がかからないぶん報酬が抑えられる仕組みです。

1単位の単価は地域区分によって10円〜11.40円程度の幅があります。都市部ほど高くなるため、上の表は「その他地域(10円)」の目安と考えてください。東京23区などでは同じ要介護3でも1割負担が2万5,000円前後になります。

要介護度別の月額自己負担(1割・1単位10円で試算)

使った回数にかかわらず同額。回数が増えるほど1回あたりの単価は下がる。

要介護1約10,458円要介護2約15,370円要介護3約22,359円要介護4約24,677円要介護5約27,209円

定額に含まれないもの

月額の包括報酬に含まれるのは介護サービス費だけです。次の費用は別途、全額自己負担になります。

  • 食費(通いの昼食・おやつ、泊まりの夕食と朝食):1食あたり数百円が一般的です。
  • 宿泊費(泊まりの部屋代):1泊あたり1,500〜4,000円程度が目安で、事業所により差があります。
  • おむつ代・日用品費:施設と違い、在宅サービスなので自己負担です。
  • 各種加算:初期加算、認知症加算、看護職員配置加算、介護職員等処遇改善加算など。事業所の体制によって上乗せされます。

見学時に必ず確認したいのは、この「定額の外側」の合計です。介護サービス費は公表単位で計算できますが、食費と宿泊費は事業所ごとに違い、泊まりを多く使う人ほど総額が膨らみます。週3回の泊まりを1年続ければ、宿泊費だけで年30万円前後になる計算です。

見学のときに必ず聞く5項目

  • 1食あたりの食費(昼・夕・朝それぞれ)と、泊まり1泊あたりの宿泊費
  • 現在の登録者数と空き。登録定員29人の枠がいくつ埋まっているか
  • 算定している加算の一覧(重要事項説明書に記載があります)
  • 泊まりの当日申し込みにどこまで対応できるか。夜間の職員体制
  • 医療的な処置(服薬管理・インスリン・褥瘡など)にどこまで対応できるか

定額制の損得はどこで分かれるか

小多機の費用は使っても使わなくても同額です。したがって「どれだけ使うか」で1回あたりの単価が決まります。要介護3(月22,359円・1割)を例に、利用量ごとの実質単価を並べると分岐が見えます。

要介護3・1割負担(月22,359円)で見た利用量ごとの実質単価

月の利用回数の例内訳1回あたりの実質単価
月8回通い週2回のみ約2,795円
月16回通い週3回+訪問週1回約1,397円
月28回通い週4回+訪問週2回+泊まり月2回約799円
月45回通い週5回+訪問週4回+泊まり月5回約497円

通いだけを週2回使う程度なら、デイサービスを個別に契約したほうが安く済むことが多いです。デイサービスの費用は要介護3・7〜8時間で1回900単位前後(1割で約900円)が目安なので、月8回なら7,000円台にとどまります。

逆に、訪問と泊まりが読めない状態になったら小多機が効いてきます。「今日は様子が悪いので夕方に見に行く」「今夜だけ泊まる」を回数の心配なしに積み増せるのは、定額制でなければできません。家族が仕事を休んで駆けつける回数が減ることまで含めて考えると、金額以上の差になることがあります。

もう一つ見落とされがちなのが区分支給限度基準額との関係です。小多機の月額包括報酬は限度額の管理対象に含まれます。要介護3なら限度額27,048単位に対して小多機が22,359単位を占めるため、他のサービスに回せるのは残り4,689単位ぶんです。

区分支給限度基準額と小多機の月額包括報酬(同一建物居住者以外)

要介護度区分支給限度基準額小多機の月額包括報酬他サービスに使える残り
要介護116,765単位10,458単位6,307単位
要介護219,705単位15,370単位4,335単位
要介護327,048単位22,359単位4,689単位
要介護430,938単位24,677単位6,261単位
要介護536,217単位27,209単位9,008単位

残りの枠に、併用する訪問看護や福祉用具貸与を収める必要があります。加算が多く付く事業所ではさらに枠が減るため、限度額を超えた分は全額自己負担です。契約前に必ずケアマネジャーに残り単位を計算してもらってください。なお、住宅改修費と福祉用具購入費は限度額とは別枠です。

併用できるサービス、できないサービス

小多機に登録すると、通い・泊まり・訪問の3機能は原則としてすべて小多機の事業所から受けることになります。同じ機能を持つ他のサービスとは併用できません。

小多機と他サービスの併用可否

サービス併用理由
訪問介護(ヘルパー)できない小多機の「訪問」と重複するため
通所介護(デイサービス)・通所リハビリできない小多機の「通い」と重複するため
短期入所生活介護・短期入所療養介護できない小多機の「泊まり」と重複するため
訪問看護できる医療系サービスのため。看護小規模多機能なら事業所内で提供
訪問リハビリテーションできる医療系サービスのため
居宅療養管理指導できる医師・薬剤師などによる指導のため
福祉用具貸与・特定福祉用具販売できる限度額の枠内で併用可(購入費は別枠)
住宅改修できる限度額とは別枠(上限20万円)
他の居宅介護支援(ケアマネジメント)できないケアプランは小多機のケアマネジャーが作成する

実務でいちばん重い変更は、最後の1行です。ケアプランの作成者が、これまでの居宅介護支援事業所のケアマネジャーから小多機の事業所のケアマネジャーに変わります。長く付き合ってきた担当者から離れることになるため、家族が最も抵抗を感じる部分です。小多機をやめて元に戻すこともできますが、そのときはまた居宅のケアマネを探し直すことになります。

なお、訪問入浴介護も併用できません。入浴は小多機の「通い」の中で対応してもらう形になります。

利用を始めるまでの手順

小規模多機能型居宅介護の利用を検討し、契約して使い始めるまでの手順。

  1. 市区町村の事業所一覧で候補を探す

    地域密着型サービスなので、原則として住んでいる市区町村の事業所しか使えません。市区町村サイトの事業所一覧、または厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で候補を絞ります。

  2. 担当ケアマネジャーに空き状況を確認してもらう

    登録定員29人以下と小規模なため、空きがないことが珍しくありません。特に泊まりの利用が多い事業所では、登録できても希望日に泊まれない場合があります。

  3. 見学して、定額の外側の費用と体制を確認する

    食費・宿泊費・加算の一覧、泊まりの当日申し込みの可否、夜間の職員体制、医療的処置の対応範囲を確認します。重要事項説明書をもらって持ち帰ってください。

  4. 区分支給限度基準額の残りを計算してもらう

    小多機の包括報酬は限度額の管理対象です。併用したい訪問看護や福祉用具貸与が残りの枠に収まるかを、契約前に必ず確認します。

  5. 契約し、ケアプランを作り直す

    契約すると、ケアプランの作成者が小多機の事業所のケアマネジャーに変わります。これまでの居宅介護支援事業所との契約は終了します。

  6. 最初の1か月は利用量を意識して記録する

    定額なので、使わなければ割高になります。通い・泊まり・訪問の実際の回数を1か月記録し、想定と合っているかを事業所と確認してください。

イレギュラー・現場対応:契約後につまずきやすい点

事業所や利用者家族向けの解説で繰り返し指摘されているのは、次の4点です。制度の説明よりも、この部分のほうが実際の満足度を左右します。

契約前に想定しておきたい4つのつまずき

  • 泊まりに空きがない:宿泊定員は1日9人以下です。人気の事業所では、登録できても希望日に泊まれないことがあります。「泊まりをいつでも使える」前提で在宅を組み立てると崩れます。契約前に、直近3か月の宿泊の充足状況を聞いてください。
  • ケアマネジャーが変わる:長く相談してきた居宅のケアマネから離れます。引き継ぎの場に家族も同席し、これまでの経緯や本人の嫌がることを直接伝えると、立ち上がりの摩擦が減ります。
  • なじみの関係が切れる:デイサービスに気の合う利用者がいる、この職員でないと入浴できない、といったケースでは、移行そのものが本人の負担になります。移行は本人の状態が落ち着いている時期に行うのが安全です。
  • 使わない月が続くと割高になる:入院した月や、家族が長く同居した月は利用が減ります。長期入院の見込みが立った時点で、いったん退所するかどうかを事業所と相談してください。

逆に、小多機がいちばん効くのは「予定が立たない時期」です。認知症で日によって状態が大きく変わる、退院直後で通院が続く、家族が遠方で急に駆けつけられない。こうした場面では、同じ職員が3つの機能をまたいで見ているという構造そのものが安全網になります。

相場観と編集部の価値判断

要介護3・1割負担で月22,359円。ここに食費と宿泊費を足すと、通い週4回・泊まり月4回で総額はおおむね月4万〜5万円台になります。同じ状態の人がデイサービス週4回+ショートステイ月4泊+訪問介護週2回を積み上げると、単位数は限度額に近づき、事業所も3か所に分かれます。

  • 金額で選ぶサービスではない。利用が少ない人には割高で、多い人には割安。損得は利用量で決まるので、まず「月に何回使うか」を見積もってから比較してください。
  • 本当のコストは家族の時間。事業所が1つになると、連絡先も担当者も1つになります。3か所と個別に調整していた時間が消えるのは、金額に出ない差です。
  • ケアマネジャーの交代を軽く見ない。制度上は手続きにすぎませんが、家族にとっては相談相手が変わることを意味します。今のケアマネとの関係が在宅を支えている場合、移行のタイミングは慎重に選ぶ価値があります。
  • 迷ったら「泊まりの実績」を聞く。パンフレットではなく、直近の宿泊の充足状況こそが、その事業所を選ぶ意味があるかどうかを決めます。

よくある質問

小規模多機能型居宅介護の費用は月いくらですか?

月額の包括報酬(定額)です。同一建物に居住していない場合、要介護1で10,458単位、要介護2で15,370単位、要介護3で22,359単位、要介護4で24,677単位、要介護5で27,209単位です。1単位10円の地域で自己負担1割なら、それぞれ約10,458円・15,370円・22,359円・24,677円・27,209円になります。食費・宿泊費・おむつ代・各種加算は別途自己負担です(2026年9月時点)。

通いや泊まりを何回使っても料金は同じですか?

同じです。通い・泊まり・訪問の回数にかかわらず月額は変わりません。そのため、利用が多いほど1回あたりの実質単価は下がり、利用が少ないと割高になります。要介護3・1割負担(月22,359円)の場合、月8回の利用なら1回あたり約2,795円、月28回なら約799円という計算になります。

デイサービスや訪問介護と併用できますか?

できません。小多機の「通い」「泊まり」「訪問」と重複する通所介護・通所リハビリ・短期入所・訪問介護・訪問入浴介護は併用不可です。一方、訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・住宅改修は併用できます。ケアプランの作成も小多機の事業所のケアマネジャーが行うため、居宅介護支援との併用もできません。

ケアマネジャーは変わりますか?

変わります。小規模多機能型居宅介護に登録すると、ケアプランは小多機の事業所に所属する介護支援専門員が作成します。これまでの居宅介護支援事業所との契約は終了します。契約前に、引き継ぎの場に家族も同席して経緯を直接伝えておくと、立ち上がりがスムーズです。

小規模多機能と看護小規模多機能(看多機)はどう違いますか?

看護小規模多機能型居宅介護は、小多機の通い・泊まり・訪問に「訪問看護」が加わった類型です。医療依存度が高い人、退院直後で状態が安定しない人が対象になります。事業所数は小多機より少ないため、地域によっては選択肢がないこともあります。

どこの事業所でも利用できますか?

できません。小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスなので、原則として住んでいる市区町村にある事業所しか利用できません。また1事業所あたりの登録定員は29人以下、通いは1日18人以下、泊まりは1日9人以下と小規模で、空きがないことも多いため、早めに空き状況を確認してください。

出典と基準日

本記事は2026年9月3日時点の公表情報をもとに作成しています。単位数は2024年度介護報酬改定にもとづく基本報酬で、2026年6月の改定では介護職員等処遇改善加算の区分・加算率が見直されました。食費・宿泊費・算定される加算は事業所ごとに異なります。契約前に必ず事業所の重要事項説明書と、お住まいの市区町村の公式案内をご確認ください。

  • 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」小規模多機能型居宅介護(利用者負担・要支援1〜要介護5の月額)
  • 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」小規模多機能型居宅介護費の単位数
  • 厚生労働省告示による小規模多機能型居宅介護の人員・設備・運営基準(登録定員29人以下、通いは登録定員の2分の1〜15人・条件により最大18人、宿泊は通いの3分の1〜9人)
  • 区分支給限度基準額(要介護1 16,765単位〜要介護5 36,217単位)

本記事は制度の一般的な解説であり、個別の適用可否や費用額を判断するものではありません。利用の可否・費用の見積もり・限度額の計算は、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。

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小多機に切り替えるかどうかは、いま使っているサービスの費用と比べて決めるのが確実です。個別サービスの相場もあわせて確認してください。

事業所ごとに食費・宿泊費・算定する加算が異なります。空き状況を含め、お住まいの市区町村の事業所一覧と各事業所の重要事項説明書で最新の情報をご確認ください。

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この記事を書いた人

みんなのミカタナビ編集部です。運営者・たくの編集方針のもと、相続・出産・退職・補助金など「知らないと損する手続きとお金」を、公的機関の一次情報と体験談の取材をもとに時系列で整理しています。数値・期限は必ず公式情報で裏取りし、出典を明記します。

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